手数料

ソフトバンクショップやワイモバイルショップでのSIMロック解除手数料が9月13日より無料に！

ソフトバンクは13日、携帯電話サービス「SoftBank」および「Y!mobile」にて販売しているスマートフォン（スマホ）などの製品における「SIMロック解除」について「ソフトバンクショップ」や「ワイモバイルショップ」の店頭でも機種購入当日（クレジットカード払い以外）や機種購入翌日以降でも手数料を2023年9月13日（水）より無料にするとお知らせしています。

なお、同社ではこれまでもオンラインサポート「My SoftBank」や「My Y!mobile」ではSIMロック解除の手数料が無料だったほか、機種購入当日（クレジットカード払い）ではソフトバンクショップやワイモバイルショップの店頭でも手数料が無料となっていました。また現時点ではNTTドコモやKDDI・沖縄セルラー電話では店頭でのSIMロック解除は手数料（税込3,300円／台）がかかります。

その他、総務省が2021年8月に改正した「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」によってソフトバンクを含めて2021年10月1日以降に発売された機種は原則としてSIMロックを設定せずに販売されているため、最近の製品なら購入後にSIMロック解除の手続きを行う必要がなくなっています。

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povo2.0でもSIMカード再発行およびeSIMから切替の事務手数料の当面無料が終了に！

KDDIおよび沖縄セルラー電話は4日、オンライン専用の料金プランとして提供している携帯電話サービス「povo2.0」（ https://povo.jp/ ）においてSIMカード再発行およびeSIMからSIMカードへの切替における事務手数料を2023年9月13日（水）より請求開始するとお知らせしています。

両社では今年3月に携帯電話サービス「au」や「UQ mobile」、「povo」における事務手数料の改定をお知らせし、その際にpovo2.0におけるSIMカードの再発行およびeSIMからSIMカードへの切替については当面無料としていましたが、今回、その無料期間が終了することが案内されました。

これにより、9月13日以降はpovo2.0においてもSIMカードの再発行およびeSIMからSIMカードへの切替は事務手数料として3,850円がかかります。なお、新規契約については過去1年以内に同一名義でpovo2.0を累計5回線以上申し込みんだ場合のみ3,850円がかかるようになっています。

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auやUQ mobileの窓口取扱手数料や通話明細書作成手数料などが値上げ！

KDDIおよび沖縄セルラー電話は3日、携帯電話サービス「au」および「UQ mobile」において窓口支払や各種書面の発行にかかる対応に当たってこれまで手数料を据え置いてきたものの、印刷や郵送などにかかる各種費用の上昇を考慮して手数料を2023年12月1日（金）発行分から改定するとお知らせしています。

改定される手数料は窓口取扱手数料が330円／発行から440円／発行、払込取扱票発行手数料および通話明細書作成手数料が110円／発行から220円／発行に値上げされます（金額はすべて税込）。また支払期日を過ぎた料金の支払いについての手続きに係わる諸費用を踏まえて期日後料金支払手数料が新設されます。

これにより、当初の支払期日を過ぎた料金を店頭や「My au」および「My UQ mobile」、Pay-easy、お客さまセンターから案内するコンビニエンスストア用の「決済番号／確認番号」での支払いについて2023年12月1日以降の支払分から適用され、330円／支払がかかるということです。

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PayPayが手数料無料で残高にチャージできる金融機関を拡大！8月には1000社超えに

PayPayは13日、同社が提供するスマートフォン（スマホ）など向け決済サービス「PayPay」（ https://paypay.ne.jp/ ）においてすでに案内していた「ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払い」によるチャージ手数料の変更について2023年9月1日（金）からに延期となったとお知らせします。当初は8月1日（火）からとしていました。

この変更は携帯電話サービス「SoftBank」や「Y!mobile」の携帯電話利用料と合算で支払えるソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払いによるPayPay残高へのチャージが現在は何回でも無料ですが、9月1日以降はその月の2回目以降の場合に手数料2.5％（金額はすべて税込）がかかるようになります。ただし、変更後も毎月初回のみは無料です。

また同社は13日、PayPayに手数料無料で残高のチャージができる金融機関の数が2023年8月に1000社を超える見込みとなったと発表しています。これにより、全銀システムに接続している金融機関の総数である1134社の約90％に当たり、キャッシュレス事業者としてはサービス提供開始から約4年11カ月で最も速い1000社達成となる予定だとしています。

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NTTドコモも店頭における事務手数料を値上げ！物価高や説明事項増加などが理由

NTTドコモは9日、ドコモショップや量販店、一般販売店などの店頭での新規契約や機種変更などの各種手続きの事務手数料を2023年7月1日（土）に改定すると発表しています。これにより、これまで1,100〜3,300円（金額はすべて税込）だった事務手数料が改定後は一律で3,850円に値上げされます。

なお、同社では改定の理由として昨今の物価高や電気料金の高騰、さらには店頭での説明事項の増加などによる店舗運営に関わる各種費用を考慮したためと説明しています。なお、Webでの各種手続きの事務手数料は今回の改定の対象外となるほか、ドコモ光やhomeでんわに関わる各種手続きの事務手数料も今回の改定の対象外です。

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