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産経新聞

KDDIとソフトバンクが“デュアルSIMオプション”を提供へ!緊急時を想定して他社回線を追加可能。産経新聞が報道し、NTTドコモや楽天も検討


KDDIとソフトバンクがデュアルSIMを利用した災害などの緊急用オプションを提供へ!

産経新聞は1日、KDDIとソフトバンクが1台のスマートフォン(スマホ)で2枚のSIMを使う「デュアルSIM」を活用した緊急時など向けの新しいオプションサービスを提供する方針を固めたと報道しています。2月2日(水)にも両者から正式発表されるとのこと。

例えば、KDDIの携帯電話サービスを契約している場合にソフトバンクの携帯電話回線を緊急時に使えるオプションサービスとしてKDDIが提供するという。これにより、障害などでKDDIの携帯電話回線が使えない場合にソフトバンクの携帯電話回線を使うことで回避できるとのこと。

また同様のオプションをNTTドコモや楽天モバイルも提供を検討しているとのことで、産経新聞ではKDDI 代表取締役社長の高橋誠氏が「大手各社にお互いにやりませんかと声をかけている」、ソフトバンク 代表取締役社長の宮川潤一氏が「価格をできるだけ抑えながら、皆さんで話し合いをして提供したい」とそれぞれ述べていると紹介しています。

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iPhoneでRakuten UN-LIMIT VIの音声通話着信ができない問題が発生中!総務省が早期解消を要請。楽天モバイルでは原因を調査中


総務省がiPhoneでRakuten UN-LIMIT VIの音声通話着信ができない問題の解消を要請!

楽天モバイルが移動体通信事業者(MNO)として自社回線(以下、楽天回線)を構築して提供している携帯電話サービス「Rakuten UN-LIMIT VI」( https://network.mobile.rakuten.co.jp/ )においてApple製スマートフォン(スマホ)「iPhone」シリーズにおける音声通話の着信ができないことがある不具合が発生しています。

以前よりTwitterなどのSNSでは同事象が多数報告されており、楽天モバイルとしても問題は認識ししているとのことで原因を調査中で、障害が発生しているわけではなく、再起動で解消できることがあることから連絡があった利用者にはそうした内容を回答しているということです。

これに対し、産経新聞は17日、総務省にも利用者から苦情が寄せられていることから、総務省が楽天モバイルにこの問題について早期の原因究明と解消を求め、総務省では「年内にも何らかの報告があることが望ましい」の考えだと報道しています。ようやく解消されるのか、楽天モバイルからの公式な発表が待たれます。

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NTTドコモが「iPhone 6s」などを2月1日から1万円程度値上げと報道!auやSoftBankも追随で、月内に総務省に是正案を報告へ――旧機種の実質0円は継続に


iPhone 6sが来月から値上げに!?

NTTドコモが来月1日からApple製スマートフォン(スマホ)「iPhone 6s」シリーズの実質負担額を1万円程度値上げすると産経新聞が伝えています。記事では現在、iPhone 6sの16GBの場合には月々サポートが約3,500円となっており、これによって"実質0円"となっているため、2月以降に実質負担額で1万円程度となり、それに合わせて上位機種も1万円前後値上げするとしています。

総務省が昨年後半に実施した携帯電話料金タスクフォースの取りまとめによって、高市早苗総務大臣から要請を受けたことからNTTドコモだけでなく、auやソフトバンクも追随する見通しで、月内に実質0円の是正案を報告する予定だということです。

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厚生労働省がスマホなど向け「お薬手帳」アプリの標準化を検討と報道!QRコードを活用し、薬の種類や効能、服用履歴だけでなく、薬剤師のコメントなども記録


厚生労働省がスマホなど向け電子版「お薬手帳」の標準化へ!

厚生労働省がスマートフォン(スマホ)に薬局で受け取った薬の名称や飲み方などを記録する電子版「お薬手帳」の仕様を共通化させる方針を固めたと産経ニュースが伝えています。

病院に行った時に処方された薬を自分で記録・管理するお薬手帳は現在、紙の手帳に処方された内容のシールを貼るというものが一般的ですが、一部の調剤薬局チェーンなどが電子化に取り組んでおり、スマホなどで管理できるアプリを提供しています。

ただし、仕様がアプリによって異なっており、薬を購入する薬局によってまちまちとなるため、結局一元的に管理できない状況となっていることから、利便性向上とお薬手帳の電子化を普及させるために全国各地のどこの薬局でも対応できるよう標準仕様を検討するとしています。

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ハイアールがスマホやタブレットで日本市場参入を検討と報道!ネットで家電などと連携が強みーー格安スマホは価格競争がさらに激化か!?


ハイアールがスマホなどでも日本市場参入か?

産経新聞は19日、中国の家電メーカー大手であるハイアール(英語名:Haier、中国語名:海尔)がスマートフォン(スマホ)やタブレットの日本市場に参入することを検討していると報じています。

同日にハイアールアジア代表取締役社長兼CEOの伊藤嘉明氏が埼玉県熊谷市で新しい研究開発拠点の開所式にて取材に応じ、「ネットにより白物と黒物の垣根はなくなり、人と人がつながる橋になる」と訴えたとのこと。

そのため、現在、日本においては家電を中心に販売している製品ラインナップをスマホやタブレット、パソコン(PC)、テレビなどに広げる考えを示したということです。

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