訪日向けに技適マーク問題で電波法改正案を来年にも提出と報道! |
総務省が来年(2015年)にも訪日する人を対象に日本国内で各種無線通信を利用するために必要な認証(いわゆる「技適マーク」)を受けていない機器を国内で使えるよう規制緩和すると産経新聞が報じています。
記事では「総務省は日本の周波数で通信できる端末に限定して、要件を緩和することにした。」として、来年の通常国会に電波法の改正案を提出するということです。
現在、日本の法律では技術適合証明・工事設計認証や電気通信端末機器審査協会(JATE)といった認証を受けていない機器を日本国内で利用する場合に、携帯電話網(3GやLTEなど)はローミングでは利用できるものの、日本の携帯電話サービスによるSIMカードを装着して利用する場合や、無線LAN(Wi-Fi)、Bluetoothなどの携帯電話以外の通信を利用する場合は問題があるということになっています。
しなしながら、無線LANなどを使っているケースはあるほか、最近では訪日外国人向けの日本の携帯電話サービスによるプリペイドSIMの販売も徐々に出てきており、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて増加が見込まれる訪日客が普段から利用している自分のスマートフォン(スマホ)などを日本滞在中に利用できるようにするということです。
具体的にどういった緩和が行われるのかはわかりませんが、この流れで国内在住者が技適マークを取得していない海外機種を利用する場合の緩和もして欲しいところですね……。
記事執筆:memn0ck
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