障害

システム障害でRakuten UN-LIMIT VIの一部利用者が通話・データ通信を利用しづらい状態に！

楽天モバイルは29日、同社が移動体通信事業者（MNO）として自社回線（以下、楽天回線）を構築して提供している携帯電話サービス「Rakuten UN-LIMIT VI」（ https://network.mobile.rakuten.co.jp/ ）において2022年3月29日（火）13時50分頃から14時20分頃まで一部の利用者にて通話やデータ通信がしづらい状況となっていたとお知らせしています。

原因は「システム障害のため」としており、すでに障害は復旧していますが、引き続いてデータ通信が利用しづらい状態となっている場合には機内モード設定（ON／OFF）や利用機種の再起動（電源ON／OFF）のいずれかの操作を実施することで改善する場合があると案内しています。

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d払いなどにてクレジットカード本人認証サービス（3Dセキュア）が利用できない状態が継続中！

NTTドコモは28日、同社が提供する一部サービスにおいてクレジットカード本人認証サービス（3Dセキュア）が利用できない事象が2022年3月28日（月）5時49分頃より発生しているとお知らせしています。原因および復旧見込みは確認中とのこと。

当初は決済サービス「d払い」アプリの支払方法においてクレジットカードの新規登録・変更ができない事象が発生していると案内されていましたが、その後、その原因がクレジットカードの3Dセキュアが利用できないためと判明し、d払い以外のサービスでも不具合が発生しています。

具体的にはdアニメストア（グッズの購入）やdフォト（プリント注文）、dブック（書籍購入決済）、dエンジョイパス（有料クーポンの購入）、kikito（会員登録、登録クレジットカードの変更、お支払い）に影響が出ているという。対象となるクレジットカードブランドはVISAおよびMastercardとなっています。

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docomoが2月1日に発生した障害の原因などを発表！IPv6シングルスタック方式導入の影響

NTTドコモは7日、同社の携帯電話サービスにおいて「spモード」などのインターネット通信が一部の利用者にて2022年2月1日（火）に利用しづらい状態になっていた障害において原因と影響人数が明らかになったとお知らせしています。

原因は同日に導入された「IPv6シングルスタック方式」によって一時的にサーバの負荷が上昇してネットワークへの通信を制御するための信号が端末に送信されたためとしており、影響エリアは日本全国、影響を受けた人数は約1万8000人だということです。

なお、同事象は当初、2月1日8時00分頃から13時00分頃と案内されていましたが、発生日時も更新されており、2月1日7時30分頃から12時13分頃までとなっており、対象サービスもインターネットサービスだけでなく音声通話にも影響があったとしています。

障害はオンライン専用プラン「ahamo」や同社の携帯電話回線を用いた一部の仮想移動体通信事業者（MVNO）における携帯電話サービスにも影響して同様の事象が発生していました。これにより、NTTドコモでは利用者に大変迷惑をかけたとして深く謝罪していました。

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docomoのspモードなどのモバイル・インターネットサービスが障害で利用しづらい状態に！

NTTドコモは1日、同社の携帯電話サービスにおいて「spモード」などのインターネット通信が一部の利用者にて2022年2月1日（火）8時00分頃から利用しづらい状態になっているとお知らせしています。その後、同社では同日13時00分頃に同事象が復旧したと案内しています。

なお、インターネット通信をご利用しづらい事象が継続している場合は利用製品の再起動（電源オフ→オン）や機内モード設定→設定解除といった操作を実施することで事象が改善する場合があるとしています。

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NTTどこも、2021年10月14日の通信サービス障害の行政指導に対する報告書を提出！

NTTドコモは28日、同社の携帯電話サービスにおいて2021年10月14〜15日に発生した音声通話およびデータ通信が利用できないまたは利用しづらい通信障害に関して総務省へ2021年12月27日（月）に報告書を提出したと発表しています。総務省では同通信障害に対して電気通信事故に関する適切な対応について2021年11月26日付で指導を行っていました。

同社ではすでにこの通信障害に関して説明会を開催し、影響利用者数は音声通話が約460万人、データ通信が830万人以上になることを明らかにし、再発防止策も案内していましたが、改めて総務省に「電気通信事故に関する適切な対応について（報告）」を提出しました。報告書の要旨は http://ngt.idc.nttdocomo.co.jp/20211228_00.pdf より確認できます。

これを受けて総務省は28日、NTTドコモが提出した報告書の概要を公表し、さらに他の携帯電話事業者（KDDIおよびソフトバンク、楽天モバイル）に対して実施した緊急点検の結果についても併せて公表したとお知らせしています。同省では緊急点検について3社ともにNTTドコモが講ずる再発防止策と同等の措置が講じられている、または検討中であることを確認したということです。

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