JPKI

ドコモオンラインショップで新規契約・MNPの本人確認が1月28日9時よりICチップの読み取りのみに！

NTTドコモは9日、同社が運営する公式Webストア「ドコモオンラインショップ」において新規契約および他社から乗り換え（MNP）の手続きにおける本人確認方法が2026年1月28日（水）9時より「ICチップ読み取り方式」へ変更となるとお知らせしています。この変更は2026年4月1日（水）に施行される「携帯電話不正利用防止法」の改正に伴うもので、他人によるなりすましやデータの改ざんを防ぎ、これまで以上に安心して利用できるようにするための対応だとのこと。

これにより、1月28日以降の本人確認はICチップ付の本人確認書類（マイナンバーカードおよび運転免許証など）やICチップ読み取りに（NFC ）読み取りに対応したスマートフォン（スマホ）、スマホなど向けアプリ「My docomo」（最新バージョン）が必要になります。またこの変更に伴って現在利用できている本人確認書類のうちの運転経歴証明書や身体障がい者手帳などの本人確認書類は利用できなくなるほか、本人確認書類に記載の住所と申告の現住所が異なる場合は申し込めなくなるのでご注意ください。

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povo2.0の本人確認にマイナンバーカードを用いた「公的個人認証サービス（JPKI）」が追加！

KDDIおよび沖縄セルラー電話は8日、オンライン専用の料金プランとして提供している携帯電話サービス「povo2.0」（ https://povo.jp/ ）における通話＋データの新規申込時の本人確認において「マイナンバーカードを用いた「公的個人認証サービス（JPKI）」に2025年5月8日（木）から対応するとお知らせしています。なお、データ専用の場合はこれまで通りに本人確認書類が不要です。

JPKIはマイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用することによって本人確認書類の偽造や第三者によるなりすまし、データの改ざんといった不正を防止してオンラインでも安全かつ確実な本人確認を行うためのサービスで、これまでpovo2.0の通話＋データにおける新規申込時の本人確認においては契約者に運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類と自身の容貌を撮影する必要がありましたが、JPKIを利用することによってマイナンバーカードをスマートフォン（スマホ）などで読み取るだけで信頼性の高い本人確認が完結します。

これにより、顔写真の撮影が不要になることに加えて即時審査が可能となり、新規契約の手続きをよりスムーズに実施できるようになります。さらにオンライン上のなりすましや改ざんによる不正契約を防止して高いセキュリティーを確保します。合わせて同日からICチップ情報と契約者本人の容貌画像を組み合わせた方式（以下、ICチップ情報＋容貌画像方式）にも対応します。なお、JPKI方式およびICチップ情報＋容貌画像方式は非接触IC機能「NFC」の読み取り対応したスマホにおいて利用可能です。

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NTTドコモがahamoとirumoの新規契約時の本人確認方法にJPKIやeKYC（容貌画像＋ICチップ情報）を順次追加！

NTTドコモは3日、同社が提供している携帯電話サービスにおける料金プラン「「ahamo」（ https://ahamo.com ）および「irumo」（ https://irumo.docomo.ne.jp/ ）をオンラインで新規契約する際の本人確認に利便性を向上しつつより安心して利用できる方式を順次追加すると発表しています。

まずはマイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス（以下、JPKI）による本人確認をahamoは2025年3月4日（火）9時（予定）から、irumoは2025年3月25日（火）9時（予定）から追加いたします。さらに今後2025年夏からICチップの読み取りに対応した「eKYC」（容貌画像＋ICチップ情報）による本人確認を追加する予定です。なお、JPKIやeKYC（容貌画像＋ICチップ情報）による本人確認はAndroidおよびiOSの非接触IC機能「NFC」の読み取り対応機種において利用可能です。

同社ではこれからも安心してサービスを利用できるようにするために利便性とセキュリティーを両立したサービスの提供に取り組んでいくとしています。なお、JPKIはインターネット上での手続きにおいて「マイナンバーカード」のICチップに記録された電子証明書を利用した本人確認の手段で、eKYC（容貌画像＋ICチップ情報）は写真付き本人確認書類に内蔵されたICチップに記録された情報を利用した本人確認の手段となります。

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LINE上での行政手続きにおいてマイナンバーカードを利用した本人確認が可能に！

LINEおよびLINE Payは2日、自治体においてさまざまな行政サービスをコミュニケーションサービス「LINE」（ https://line.me ）上上で提供されている行政手続きにおいて「マイナンバーカード」による公的個人認証サービス（JPKI）の対応を開始するとお知らせしています。

LINEにおけるマイナンバーカードを用いたJPKIはLINE上で提供する「持ち運べる役所」の実現を推進するためにLINE Payが新たに提供する「LINE Pay公的個人認証サービス」（ https://linepay.line.me/merchant/jpki.html ）とLINEを連携することで実現しているとのこと。

現在、LINE Pay公的個人認証サービスはすでに先行して東京都渋谷区や神奈川県座間市、富山県魚津市、愛知県東郷町、広島県福山市、広島県三次市のLINE公式アカウントにおいて試行的に導入しており、住民票の写し等の郵送申請や納税証明書申請などの行政サービス提供において活用されています。

またこれらの先行自治体に加えて7つの自治体のLINE公式アカウントでの提供を予定しているほか、新たにLINE Pay公的個人認証サービスの導入を希望する自治体の申し込みを専用Webページより2022年8月2日（火）より受け付けが開始されています。

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＋メッセージがマイナンバーカードでの公的個人認証（JPKI）へ2022年7月以降に対応！

NTTドコモおよびKDDI、ソフトバンクは29日、携帯電話番号でメッセージを送受信できるRCS準拠のコミュニケーションサービス「＋メッセージ」にて企業や団体などの公式アカウントにおいて「マイナンバーカード」だけでオンラインでの本人確認が行える公的個人認証サービス（以下、JPKI）の対応を2022年7月以降に開始すると発表しています。

これにより、＋メッセージを利用している場合にJPKI対応の公式アカウントを通じ、例えば、銀行の口座開設やクレジットカードの発行など、認証画面でスマートフォン（スマホ）をマイナンバーカードにかざすだけで簡単にオンラインでの本人確認ができるようになります。

また例えば、銀行の預金残高通知のように本人だけが受け取れる郵便物の代わりとしてマイナンバーカードでの本人確認後に開封できるメッセージを利用することができるようになるとのこと。なお、JPKIに対応した公式アカウントの公開は今後予定しているということです。

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