KDDI田中プロ、auの機種購入時でオプションサービスを強制加入させられる問題に改善指示を徹底!

KDDIは28日、2014年3月期(2013年度)第2四半期(Q2)決算説明会を開催し、一部ネット上などで話題になっているau向け機種を購入時に「auスマートパス」などのオプションサービスに強制的に加入させられるということに関して同社代表取締役社長の田中孝司氏が言及しました。

田中氏は「オプションは購入者が選択するものであって、強制的に加入させることは許されない。販売店舗に改善の徹底を指示している。」と説明し、KDDIで問題を認識しており、改善へ向け対策しているということです。

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決算では、連結業績で2014年3月期上期に営業収益が2兆538億円(前年比+18%)、営業利益が3,476億円(前年比+50.3%)に達すると好調なことが示されました。2014年3月期通期計画への進捗率でも営業収益で49.6%、営業利益で55.2%と下期に向けてすでに半数に到達し、前年と比較して高いとのこと。

中でもモバイル通信料が+443億円の8,237億円(前年比+5.7%)と、1契約当たりの売り上げ(ARPU)も4,180円と上昇、特にデータARPUが3,180円と業界最高の伸びとなったほか、純増数も134万契約と通期計画(230万)の進捗率で58%になったことからARPUと契約数の掛け算で非常に好調であることが示されました。

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要因としては、スマートフォンへの移行が進み、総契約数のうちスマートフォンの比率が42%になったこと、さらにスマートフォンのうちの高速データ通信サービス「4G LTE」対応モデルが22%とスマートフォンの5割を超えたことで、よりデータ通信量が増えたことが挙げられるとしていました。なお、販売数ではすでに2013年度Q2では98%が4G LTE対応スマートフォンとなっているということです。解約率も0.67%と業界最低水準をキープしています。

割引施策「毎月割」の1台当たりの月単価も第1四半期(Q1)と同様に1,400円にコントロールできており、奨励費が12,000円とQ1よりも増えたとのことですが、その分、auスマートパスなどのスマートフォンで利用するサービスによる収入となるスマートARPUが上がっており、KDDIとしては全体の販促費が上がっているという認識はないということです。

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auスマートバリューも着実に拡大し、世帯内au契約数も1,89に増加。1人暮らし向けの「auスマートバリュー mine」も11月12日に受付開始し、さらに強化していく計画。

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下期も9月20日に発売開始した「iPhone 5s」および「iPhone 5c」をはじめとして、10月から順次発売開始しているAndroidスマートフォンおよびタブレット7機種などの冬モデル、そして、11月1日に発売開始する「iPad Air」と11月下旬に発売する「iPad mini Retinaディスプレイモデル」とラインナップを揃えており、現時点では通期計画の上方修正はしていませんが、上期の好調を維持すべく邁進していくということです。

なお、NTTドコモか今回新たにiPhoneの取り扱いを開始しましたが、現状では影響はないとし、下期に向けて様子を見つつ対応していきたいとしていまいた。そのため、通期予想も上期の好調を受けて上方修正はしていないとしていました。

こういった状況の中、一部ネット上で話題になっているauショップや家電量販店などでauの機種を購入する際にauスマートパスなどのオプションサービスを強制加入させられる問題について言及し、問題を認識しており、各店舗にそういった強制加入をしないように指示を徹底していると説明がありました。改善されることが期待されます。

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記事執筆:S-MAX編集部


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