新しいガイドライン案概要は上記の通り。詳細は「『電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン』の改正案（PDF）」にて確認可能で、取りまとめについては11月10日に公開された「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合取りまとめ（PDF）」にて公開されています。意見募集を経て、内容を精査しつつ、2017年春商戦より適用予定となっています。

新ガイドライン案では「SIMロック解除」と「端末購入補助」、そして、「消費者保護のための説明事項のルール化」の3つ。

SIMロック解除ではすでにソフトバンクが会合にてロック解除期間の短縮意向を示していましたが、ガイドライン案にて一括払いなら支払い完了後速やかに（2017年12月1日〜）、分割払いでも100日程度以内（2017年8月1日〜）とされているほか、解約時にも原則SIMロック解除を実施すること（2017年5月1日〜）となっています。

これにより、中古市場もSIMロック解除された状態で販売されることになり、総務省が推進する中古市場の活性化につながらると見られています。

さらにMVNO向けのSIMロック解除廃止については、現在でもNTTドコモでは実施していませんが、auやSoftBank、Y!mobileの回線を使ったMVNOでは、au（4G対応機種）やSoftBank、Y!mobileの製品を使う場合にはSIMロック解除をする必要がある状態となっています。

これに対し、ガイドライン案がこのまま実施されればこれが2017年8月1日以降に発売される新機種から廃止されることになります。

割引については利用者間の不公正感を撤廃すべく実施され、はじめてスマホ割などのフィーチャーフォンからスマホに移行する場合の割引を自社だけ優遇しないよう定められています。

また、週末などの短期間の臨時割引の是正なども実施され、さらに端末購入を伴わない場合でもMNPならガイドライン案の対象となるほか、端末購入を条件としたデータ通信量の増量も割引と見なされるようになります。

全体的にSIMロック解除や料金プランの説明などのルール化といった当たりはとても良いと感じられますが、端末購入補助については総務省では"不公平感"を出している割引などが「利用料の高止まりの原因」とも指摘されているとしてますが、これまでは割引がなくなっただけで、その分が還元されている体感はなく、なんとも中途半端でうまく機能していないようも思えるのでなんとかして欲しいところではあります。



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・総務省｜モバイルサービスの提供条件・端末に関するガイドライン についての意見募集