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厚生労働省、マイナンバーカードを健康保険証として使える機能の利用申込受付を開始!サービス開始は2021年3月を予定


マイナンバーカードを健康保険証として使える機能の利用申込受付開始!

厚生労働省は7日、マイナンバーカードを健康保険証として使える機能の利用申込受付を2020年8月7日(金)に開始したとお知らせしています。サービス開始は2021年3月からを予定し、さらに2021年10月からは薬剤情報・医療費情報の連携も開始予定となっています。

利用申込はマイナンバーを利用して電子申請などの行政サービスを利用できるオンラインサービス「マイナポータル」( https://myna.go.jp )にて「健康保険証利用の申込」から「利用を申し込む」を選び、利用規約などを確認して同意し、マイナンバーカードを読み取って行います。

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キャッシュレス決済にマイナンバーカードで連携すると最大5千円相当が還元される「マイナポイント」が7月1日に申込開始!追加特典をまとめ


マイナポイントの申込が7月1日午前中にスタート!各決済サービスの追加特典を紹介

総務省は対象のキャッシュレス決済サービスにマイナンバーカード(マイキーID)を紐付けると最大5,000円相当まで25%還元される「マイナポイント」の申し込みを2020年7月1日(水)午前中から開始するとお知らせしています。なお、還元の対象期間は9月1日(火)からなのでご注意ください。

申込は予約と申込からなり、ともにマイナポイントアプリ対応スマートフォン(スマホ)または公的個人認証サービス対応のICカードリーダライターとパソコン(PC)、全国各地に設置してある約9万箇所の支援端末で行え、スマホはAndroidまたはiPhone、PCはWindowsにて各アプリをインストールして実施します。

詳細な申込方法や対応製品、支援端末の場所は公式Webページ「マイナポイントの予約・申込方法 | マイナポイントの取得・利用まで | マイナポイント事業」をご確認ください。なお、申込にはマイナンバーカードに加えてマイナンバーカードのパスワード(数字4桁)と各決済サービスのIDおよびセキュリティコードが必要となります。

対象のキャッシュレス決済サービスは三井住友カードやdカード、楽天カード、Kyashなどのクレジットカード・プリペイドカード・デビッドカード、SuicaやPASMO、nanaco、WAON、楽天Edyなどの非接触ICによるタッチ決済、d払いやau PAY、PayPay、楽天ペイ、LINE Pay、メルペイ、ゆうちょPayなどのスマホなど向けコード決済などとなっています。

一覧は「登録キャッシュレス決済サービス | マイナポイント事業」をご参照ください。本記事ではマイナポイントの申込開始に合わせて決済サービスによってはキャンペーンで追加特典を実施するので主な決済サービスの状況をまとめます。なお、決済サービスとマイナンバーカードの連携は原則変更できないのでどの決済サービスを紐付けるかは慎重に選びたいところです。

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新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による1人10万円の特別定額給付金はネットまたは郵送で申請に!ネットはマイナンバーカードが必要


COVID-19への緊急経済対策による10万円給付金はオンライン・郵送で申請!

総務省は20日、日本の行政府である内閣によって「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定されたことを受けて「特別定額給付金(仮称)事業」が実施されることになったと発表しています。

これにより、総務省に特別定額給付金実施本部を設置し、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うように特別定額給付金(仮称)事業の概要を案内しています。事業費は12兆8,802億93百万円(うち事務費1,458億79百万円)。

給付対象者1人につき10万円、給付対象者は基準日(2020年4月27日)において住民基本台帳に記録されている人で、受給権者はその人の属する世帯の世帯主となっており、申請は郵送申請方式またはオンライン申請方式が用意されます。

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iPhoneやAndroidスマホなどでマイナンバーカード方式による確定申告のe-Tax送信が可能に!PCに接続してICカードリーダーとして利用も


AndroidやiPhoneでマイナンバーカードを読み取って確定申告のe-Tax送信が可能に!

国税庁は6日、スマートフォン(スマホ)およびタブレットとパソコン(PC)におけるWebブラウザー「Microsoft Edge」(Chromiumベース除く)における「確定申告書等作成コーナー」を利用したマイナンバーカード方式によるe-Tax送信のサービスを2020年1月31日(金)に提供開始するとお知らせしています。

利用できるスマホ・タブレットの機種はNFC(FeliCa)に対応したAndroidおよびiPhoneで、一覧は公式Webサイト内にてPDF( https://www.jpki.go.jp/prepare/pdf/nfclist.pdf )で公開されています。なお、同庁は30日、iPhoneについては延期になる可能性があると案内していましたが、無事に1月31日からスタートするとのこと。

利用には専用アプリが必要で、Androidなら「e-Taxアプリ」と「JPKI利用者ソフト」、iPhoneなら「e-Taxアプリ」と「マイナポータルAP」となっています。またAndroidの対応機種ではスマホ・タブレット本体でe-Tax送信するほか、Windows PCにBluetoothで接続してAndroidスマホ・タブレットをICカードリーダライターとしてe-Tax送信を利用することも可能となっています。

その他、確定申告書等作成コーナーを利用したID・パスワード方式によるe-Tax送信や印刷して書面での提出は非対応のAndroidスマホ・iPhone、AndroidタブレットやiPad、Windows・macOSのWebブラウザー「Firefox」や「Chrome」などでも可能とのこと。ただし、ID・パスワード方式は事前に税務署にて「ID・パスワード方式の届出完了通知」の発行が必要となります。

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マイナンバーを利用したオンライン行政サービス「マイナポータル」における電子申請などがiPhoneでも利用可能に!専用アプリでカード読み取りで


iPhone 7シリーズ以降でマイナポータルにおけるログインや電子申請が可能に!

内閣府は5日、マイナンバーを利用して電子申請などの行政サービスを利用できるオンラインサービス「マイナポータル」( https://myna.go.jp )にて登録手続きやログインがスマートフォン(スマホ)「iPhone」シリーズでもできるようになったとお知らせしています。

利用には公式アプリ「マイナポータルAP」を用い、対象は最新プラットフォーム「iOS 13」以降にしたiPhone 7シリーズ以降で、iOS 13の新機能である非接触ICの読み取りを利用し、マイナンバーカードをiPhoneにインストールしたマイナポータルAPで読み込むことで利用可能となっています。

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