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auデータMAXプランが7月26日スタート！

KDDIおよび沖縄セルラー電話は23日、今年5月に発表した携帯電話サービス「au」向け日本初の月間データ容量に上限のないスマートフォン（スマホ）など向け料金プラン「auデータMAXプラン」を2019年7月26日（金）に提供開始すると発表しています。

またサービス開始に合わせてauデータMAXプランの申し込みの翌月から6カ月間「auデータMAXプラン」の月額料金を1,000円割り引く「auデータMAXプラン スタートキャンペーン」を実施し、他の割引施策「家族割プラス」や「auスマートバリュー」の適用によって月額5,980円から利用できるようになります。

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イオンモバイルの大容量プランが7月1日より値下げ！

イオンリテールは12日、同社が移動通信体事業者（MNO）から回線を借りて仮想移動体通信事業者（MVNO）として提供している携帯電話サービス「イオンモバイル」（ http://aeonmobile.jp ）において月当たりの高速データ容量30GB以上の大容量プランについてを2019年7月1日（月）より月額利用料を最大1,820円値下げすると発表しています。

また今回の料金プラン値下げに先がけて6月14日（金）から9月2日（月）までの期間に家族でのイオンモバイルの乗換えがさらにお得になる「納得！夏得！キャンペーン2019」を実施します。キャンペーンでは他社から乗り換え（MNP）でWAONポイントを最大8,000ポイントプレゼントするほか、一部のSIMフリースマートフォン（スマホ）を購入するとWAONポイントがプレゼントするなどします。

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shimajiro@mobiler

既報通り、NTTドコモが「ギガホ」および「ギガライト」を軸にした“分離プラン”を新料金プランとして2019年6月1日（土）より提供開始する。これに伴い、現行の料金プラン「カケホーダイ＆パケあえる」にて提供中の「月々サポート」および「端末購入サポート」、「docomo with」の新規申込受付は2019年5月31日（金）で終了する。

月々サポートおよび端末購入サポート、docomo withの新規申込受付の終了後も5月31日までに適用されたそれぞれの割引については6月以降も継続して適用される。ただし、月々サポートは端末購入から24カ月間、端末購入サポートの縛りは約13カ月に設定されており、基本的には「現在適用中の割引はいずれ終了する」というのが大きな流れだ。

反対にdocomo withについては2019年6月1日以降もギガホやギガライトに変更しない場合は従来通りに毎月税抜1,500円（税込1,620円）の割引が永年継続される。どちらにしてもこれらの各種割引を利用したい場合には申し込める期間は残りわずかとなった。

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auが容量上限のないデータMAXプランなどの新料金プランを発表！

KDDIおよび沖縄セルラー電話は13日、都内にて「au発表会 2019 Summer」を開催し、携帯電話サービス「au」向けの新しい料金プラン「新auピタットプラン」や「auフラットプラン7プラス」を2019年6月1日（土）に提供開始すると発表しています。

また家族の人数に応じて3人以上なら1,000円（金額はすべて税別）、2人なら500円を毎月の通信料金から永年割り引く「家族割プラス」を2019年10月1日（火）に提供開始し、開始に先立って6月1日から9月30日（月）までは家族の人数に関係なく家族割プラスの最大割引額同等の月々1,000円を割り引く「家族割プラス スタートキャンペーン」も実施します。

これにより、新auピタットプランは月1GBなら各種割引で1回線当たり月額1,980円から、auフラットプラン7プラスは月7GBと対象のSNSがカウントフリーで1回線当たり月額3,480円で使えます。さらにスマートフォン（スマホ）向けでは日本初だという月当たりの高速データ容量において上限がない料金プラン「auデータMAXプラン」を今夏に提供するということです。

その他、今回発表された料金プランの提供開始に合わせて既存の「auピタットプラン」および「auフラットプラン30」を2019年6月30日（日）、「LTEプラン＋LTEフラット」および「カケホ＋データ定額2／3／5／20／30」、「スーパーカケホ＋データ定額1／3／5／20／30」、「スーパーカケホ（ａ）＋データ定額5／20／30」を2019年8月31日（土）に新規申込受付を終了するとしています。

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docomoの新料金プランでのスマホはどうやって割り引かれるのか！？

既報通り、NTTドコモが6月1日（土）より携帯電話向け新料金プラン「ギガホ」および「ギガライト」などを提供開始します。また先立ってこれらの新料金プランの事前受付を5月22日（水）より実施します。

これにより、同社では過去の料金プランや施策をばっさりと切り捨ててよりシンプルでわかりやすくなったとする新料金プランに完全に移行し、総務省が推進する“通信料金”とスマートフォン（スマホ）などの購入にかかる“端末代金”を分けて考える「分離プラン」となります。

そのため、現時点ではこれまで月々サポートや端末購入サポートによって端末代金を割り引く端末購入補助がなくなり、スマホなどの各製品を割引なく購入しなければならなくなる可能性もあります。

ただし、同社代表取締役社長の吉澤和弘氏は「まったく割引がないと、ハイエンドモデルなどは購入しにくくなる」として「何らかの割引施策を導入できないか検討中」であることを明らかにしています。

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