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KDDI、ケータイからauスマホへ移行で月千円×12ヶ月割引の「ケータイ→auスマホ割」と60歳以上なら月千円割引の「カケホ割60」を提供開始!auピタットプランが月額980円から利用可能に


au向け割引施策「ケータイ→auスマホ割」と「カケホ割60」が提供開始!

KDDIおよび沖縄セルラー電話は16日、携帯電話サービス「au」においてよりお得にスマートフォン(スマホ)を利用できる割引施策「ケータイ→auスマホ割」と「カケホ割60」を2018年11月16日(木)より提供開始すると発表しています。

これにより、ケータイ→auスマホ割とカケホ割60の両方が適用される場合には国内通話が24時間かけ放題となる「auピタットプラン(カケホ)」(月1GB〜)を月々980円(12カ月間)から利用可能となります。

なお、これらの施策は同日に発表されたau向け3Gサービス「CDMA 1X WIN」が2022年3月末に終了予定であることに伴って実施され、ともに終了時期は未定です。

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KDDI、Wowma!で購入した金額の最大10%が通信料金から割り引かれる「auご利用料金還元」を2019年1月中旬以降に提供!既存のポイントアッププログラムと選択可能


Wowma! のauご利用料金還元が2019年1月中旬以降にスタート!

KDDIおよび沖縄セルラー電話、KDDIコマースフォワード(以下、KCF)は13日、総合ショッピングモール「Wowma!」( https://wowma.jp )の商品購入に伴う特典を2019年1月中旬以降に従来の「ポイントアッププログラム」に加え、購入金額の最大10%が通信料金に還元する「Wowma! のauご利用料金還元」を提供開始すると発表しています。

これにより、Wowma!で買い物をするほど、auの月額通信料金が安くなるとのこと。なお、auご利用料金還元の提供後は、Wowma!内マイページ上にて「ポイントアッププログラム」または「auご利用料金還元」の特典のどちらかを選択できるということです。

また2018年12月1日(土)から2019年3月31日(日)までの期間限定で、auスマートパスプレミアム会員かつWowma!会員の場合には1回(1店舗)の買いものごとに最大600円までの送料分を「Wow!スーパーポイント」で還元するキャンペーンを実施します。

キャンペーンは期間中であれば、税込1,500円(送料・手数料などは除く)以上の買いもので利用可能で、対象エリアは日本全国対応(離島/北海道/沖縄含む)。なお、ポイント還元は購入日の翌月に行われます。

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秋吉 健のArcaic Singularity:コンテンツビジネスのサブスクリプションモデルへの回帰。通信業界とサブスクリプションモデルの親和性やその注意点について考える【コラム】


通信業界におけるサブスクリプションモデルについて考えてみた!

今年も残すところあと2ヶ月弱となりました。通信業界も慌ただしく1年を終えようとしていますが、各大手通信キャリアやアプリメーカーにとって2018年を振り返った時、大きな話題の1つとしてコンテンツ内課金モデルの急激な失速があります。ゲームにおける課金ガチャが最も端的な例ですが、人々の射幸心を煽るようにして課金を促す方式が通用しなくなり始めたのです。

その一方で、数年前から再び見直され始めた課金方式があります。それがサブスクリプションモデルです。いわゆる定額課金方式と呼ばれるもので、月額料金を支払ってサービスや商品を定期購入するのが分かりやすい例ですが、Apple MusicやGoogle Play Musicといった音楽のストリーミング配信サービスやNetflixのような動画配信サービスといった月額の通信系サービスが主流化し、iTunes Storeのようなコンテンツ購入型サービスが勢いをなくしたあたりからも、サブスクリプションモデルへの人々の「回帰」が始まっているように感じられるのです。

一般的な流通を考えた場合、サブスクリプションモデルというのはデメリットも多くあまり成功しないイメージが強いのに、なぜ通信業界ではこういったモデルの導入が加速しているのでしょうか。感性の原点からテクノロジーの特異点を俯瞰する「Arcaic Singularity」。今回は通信業界とサブスクリプションモデルの親和性やその利用における注意点などを解説します。

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秋吉 健のArcaic Singularity:NTTドコモの料金値下げ発表が与えた波紋。MVNOなどの格安SIMへの余波とその裏に潜む巨大な自社経済圏の確立について考える【コラム】


NTTドコモの料金値下げが与える業界全体への影響について考えてみた!

NTTドコモは10月31日、都内にて「決算説明会」を開催しましたが、代表取締役社長の吉沢和弘氏が「大胆な料金プランの見直し」について言及し、2019年4~6月を目処に同社料金プランをよりシンプルで分かりやすいものへ改定し、さらに月額料金についても2割~4割程度下げる予定であることを発表しました。同時に値下げによる還元額は総額4000億円程度になるとの見通しも語っており、同社が来年度に一時的ながらも減収減益となる可能性にも言及しました。

これを受けて市場ではKDDI(au)やソフトバンクといった移動体通信事業者(MNO)各社を巻き込んだ価格競争が再燃し業界全体として利益率が下がるとの憶測が流れ、翌11月1日の株式相場ではMNO各社の株が全面的に売られ暴落する場面もありました。このコラムを執筆している11月2日の時点では反発から各社とも株価を持ち直していますが、今後の株式動向は非常に不鮮明と言わざるを得ません。

そもそもNTTドコモが今回の値下げを発表した背景には、8月21日に菅官房長官が札幌市内での講演の際にMNO 3社の月額料金について「4割程度下げる余地はある」と発言した一件があります(吉澤社長は否定)。当初NTTドコモを初めとしたMNO各社は菅官房長官の発言へ一定の理解を示しながらも、現状の料金への理解とサービスの充実などによる消費者還元を理由に値下げについてはほぼ言及してきませんでしたが、ここに来て大きく風向きが変わった形となります。

NTTドコモが決定した舵取りは今後の通信業界にとってどのような影響を与えるのでしょうか。感性の原点からテクノロジーの特異点を俯瞰する「Arcaic Singularity」。今回は携帯電話料金値下げによる業界全体への影響について考察します。

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NTTドコモがドコモ ケータイ(spモード)の月々サポートおよび端末購入サポートの適用条件変更!指定のパケットパック・シェアオプションが不必要に


docomoのspモード対応ケータイの月々サポート・端末購入サポートが適用条件変更!

NTTドコモは1日、spモード対応のフィーチャーフォン(従来型携帯電話、いわゆる「ガラケー」)「ドコモ ケータイ(spモード)」の購入時に受けられる端末購入補助の適用条件を2018年11月1日(木)より変更したとお知らせしています。

変更されたのは割引施策において「月々サポート」および「端末購入サポート」ともにドコモ ケータイ(spモード)では指定「パケットパック/シェアオプション」が必要なくなったということです。

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