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ギガ放題の速度制限問題で訴えられていたUQコミュニケーションズが2審判決で逆転敗訴に!慰謝料など2万円余りの賠償命令


速度制限問題における2審裁判でUQが敗訴に!

東京高等裁判所は18日、UQコミュニケーションズ(以下、UQ)が高速データ通信サービス「WiMAX 2+」において広告と違って実際には速度制限があったとして同社を訴えていた裁判で東京地方裁判所での1審とは反対に同社に賠償を命じる判決を言い渡しました。

判決を言い渡した野山宏裁判長は「当時の広告は速度制限について豆粒のように小さな字で目立たない場所に記載していた。また、契約の際に十分な説明もなかった」などとしてUQに対して慰謝料など2万円余りの賠償を命じたと報じられています。

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ソフトバンク・ワイモバイル向けスマホ「Nexus 6P」と「Nexus 5X」のまれに緊急速報メールの試験用通知を受信する不具合が修正!NHKやハワイではミサイル発射の誤報も


Jアラートが鳴っても慌てず慎重に!緊急速報メールの運用面で課題も?

ソフトバンクは16日、携帯電話サービス「SoftBank」および「Y!mobile(ワイモバイル)」向けのGoogleブランドのスマートフォン(スマホ)「Nexus 6P」(Huawei Technologies製)および「Nexus 5X」(LG Electronics製)に対してソフトウェア更新を2018年1月16日(火)より順次提供開始したとお知らせしています。

更新すると両機種ともにビルド番号「OPM5.171019.014」となり、グローバル向けに提供されている「OPM3.171019.013」よりも新しくなります。変更点として「まれに緊急速報メールの試験用の通知を受信してしまう事象の改善」および「セキュリティの向上」が実施されるとのこと。

現時点では日本で販売されていたSIMフリー版やNTTドコモ版を含めてソフトバンク以外からはOPM5.171019.014が提供されておらず、緊急速報メールの不具合については日本もしくはソフトバンク網限定での問題なのかもしれませんが、配信されてきた場合には更新しておきたいところです。

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ワンセグ機能付き携帯電話の所有だけでNHK受信契約必要か?割れる地裁判決、水戸などに続いて東京でも支払い義務を認める!同一世帯の別住まいなら割引も


ワンセグ裁判でNHK受信契約の必要が相次ぐ!水戸などに続いて東京地裁でも

東京地方裁判所は27日、テレビ(TV)の視聴を目的としない「ワンセグ」(「フルセグ」含む「地上デジタル放送」)対応製品の所有で日本放送協会(NHK)との受信契約を義務付けるのは不当だとしてNHKに対して契約の無効確認などを求めた訴訟において請求を棄却しました。

判決を行なった鈴木正紀裁判長は「ワンセグ機能付き携帯電話を持っていれば、契約を結ばなければならない」と述べたとされ、判決を受けてNHKでは「主張が認められた」とコメントしたということです。

ワンセグ機能付き携帯電話を巡ったNHK受信料の裁判では、昨年8月にさいたま地方裁判所での「受信契約の義務がない」とした判決の後、今年5月の水戸地方裁判所などの3つの地裁・地裁支部が契約義務を認めています。

一部報道では総務省がNHKに据置型のTVを“設置”していない場合には受信契約が不要になるよう要請を行う方針だとも伝えられていましたが、今回もということで支払いが必要な判決が続いています。なお、最も進んでいる昨年8月にさいたま地方裁判所における裁判についてもNHKが控訴しており、現在は東京高等裁判所にて争われています。

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富士通がPC部門をレノボへ統合に向けて最終調整中と報道!NECレノボとは切り離し、工場やFMVブランドの扱いは協議中


写真は7日まで開催中のCEATEC JAPAN 2016に出展中の富士通ブース

日本放送協会(NHK)は5日、日本の大手電機メーカー「富士通」が同社のパソコン(PC)事業を業界で世界最大手の中国「レノボ・グループ(聯想集団)」と統合する方向で最終調整を進めていると報じています。

これまでにもレノボは2011年に日本電気(NEC)のPC事業を統合し、日本では合弁会社のNECレノボ・ジャパングループとしてPC事業を展開しています。また、それ以前にも2005年にはIBMのPC事業を買収してシェアを拡大してきました。

その後、NHK以外でも日本経済新聞など多数のメディアにて伝えられ、当面はNECレノボ・ジャパングループとは別経営し、富士通が現在利用しているPCブランド「FMV」については今後も続けるか両者で検討が進められているとされています。

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総務省、ワンセグ機能付き携帯電話の所有だけではNHK受信契約不要に方針転換!据置型テレビを設置していない場合は不要にするよう要請


shimajiro@mobiler

日本経済新聞は7日、ワンセグ(フルセグを含むいわゆる「地上デジタルテレビ」の意味で利用)機能付きの携帯電話(スマートフォン含む)のみを所持しており、いわゆる据置型のテレビ(TV)を設置していない場合には日本公共放送(NHK)との受信契約が不要となるように総務省がNHKへ要請を行う方針であると報道している。

総務省による要請に関しては法的な強制力はないものの、従来は「ワンセグ機能付きの携帯電話を所有している場合も受信契約の対象」としていたNHKの方針が今後変更となる可能性も考えられる。

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