KDDIおよび沖縄セルラー電話は1日、携帯電話サービス「au」や「UQ mobile」などにおいて家族であることが適用条件となる「家族割」などの各種サービスについて家族関係証明書類の対象にファミリーシップ制度を導入している自治体が発行する証明書（同性パートナーの子どもなどとの家族関係を証明する書類）を2026年9月1日（火）から追加すると発表しています。
これにより、家族割などの家族であることを条件とするさまざまな割引やサービスがより幅広い人に利用できるようになります。なお、自治体が発行するファミリーシップ関係を証明する公的な書類の例として愛知県「ファミリーシップ宣誓書受理証明書」や「ファミリーシップ宣誓書受理証明カード」、大阪市「ファミリーシップ宣誓書受領証」などが挙げられています。
なお、ファミリーシップ関係を証明する書類を発行している自治体はMarriage for All Japanが公開している「パートナーシップ制度導入自治体 | 情報データベース | 結婚の自由をすべての人に – Marriage for All Japan –」で確認するのがわかりやすそうです（「FS」マークが付いている自治体がファミリーシップ制度を導入済み）。KDDIおよび沖縄セルラー電話では今後も多様な利用者のニーズに応えするためにサービスの拡充に努めていくとしています。
| サービス名 | サービス内容 | |
| au | 家族割プラス | 家族の人数に応じて月額料金を割り引くサービス |
| 家族割 | 家族間の国内通話・SMS送信料が無料となるサービス | |
| auスマートバリュー | 固定インターネットサービスをセットで利用することで月額料金を割り引くサービス | |
| UQ mobile | 家族セット割 | 家族で加入することで月額料金を割り引くサービス |
| 自宅セット割 | 固定インターネットサービスまたは電気サービスをセットで利用することで月額料金を割り引くサービス | |
| 請求統合サービス | au、UQ mobile、固定インターネットサービス、電気サービスなどの請求をまとめるサービス | |
ファミリーシップ制度とはパートナーシップ関係にある2人だけでなく、その子どもや親などの家族も含めて自治体が公的に「家族」として証明・認証する制度で、自治体によっては異性カップルや事実婚も広く対象としおり、同性カップルや事実婚のカップルなど法律上の婚姻ができない2人と、その子や父母などの家族が対象となります。今回、KDDIおよび沖縄セルラー電話ではファミリーシップ制度の公的な書類で家族割などが適用できるようになりました。
なお、この辺りの家族であることを条件にした割引やサービスの適用条件は移動体通信事業者（MNO）によっても異なり、NTTドコモや楽天モバイルでは特に家族関係を証明する書類の提出は不要で、ソフトバンクも同居している場合には家族関係を証明する書類の提出は不要で、さらに別居している場合にもパートナーシップ制度の公的な書類でその子供も対象となるほか、ファミリーシップ制度の公的な書類にも対応しています。
■関連リンク
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・「家族割プラス」などの家族関係証明書類の対象にファミリーシップ制度の証明書を追加 | KDDI ニュースルーム
・家族割プラス | 料金・割引：スマートフォン・携帯電話 | au
・家族割 | 料金・割引：スマートフォン・携帯電話 | au
・auスマートバリュー | 料金・割引：スマートフォン・携帯電話 | au
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・自宅セット割│格安スマホ/格安SIMはUQ mobile（モバイル）【公式】
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