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| ドコモの復旧エリアマップをGoogleに提供！ |
NTTドコモは7日、Web検索大手のGoogle（グーグル）に対して、災害時に復旧エリアマップで提供しているドコモ携帯電話が利用できるエリアの情報を2013年3月下旬以降から提供開始すると発表しています。
これによって、災害時にユーザーは、Googleが災害時に提供するグーグルクライシスレスポンスなどの地図サービス上で、ドコモ携帯電話が利用できるエリアが確認できるようになるということです。
また、東日本大震災の支援活動の一環として被災地である岩手県、宮城県、福島県を中心に、被災された方への支援や地域の復興活動を進めるNPO等市民活動団体（11団体）に対し、総額2,500万円の助成を実施することも発表されています。
この他、岩手県釜石市において、東日本大震災によって住まいを失った被災者の方が、市内66か所、およそ3200戸の仮設住宅に現在も暮らしており、住宅の運営を行う釜石市役所はより良い環境づくりをめざして「仮設住宅団地支援連絡員配置事業」を開始したということです。
NTTドコモは、この連絡員の事業をサポートするため、タブレットにより見守るシステムを2012年10月より開始したとのこと。
NTTドコモでは、災害時、ドコモ携帯電話が利用できるエリア情報や無料充電スポットの設置場所、ドコモショップの営業状況などを地図上で確認ができる「復旧エリアマップ」を提供しています。
また、Googleが提供するグーグルクライシスレスポンスのライフラインマップなどの災害情報を提供する地図サービスには、ライフライン情報（例：ガスの供給エリア、自動車通行実績等）が掲載されており、災害時に被災地の方や救助・支援をされる方は、このサイトを閲覧することで、さまざまなライフラインに関わる情報を地図上に一覧確認できます。
今回、NTTドコモは、Googleに対して、ドコモ携帯電話が利用できるエリアの情報を提供し、これによって、ユーザーは、災害時に、Googleのサービスからもドコモ携帯電話が利用できるエリア情報を確認することが可能となります。
Googleに提供する情報は、ドコモ携帯電話が利用できるエリアの情報（利用可能エリアに加えて、中断エリアも表示します）とのこと。
一方で、東日本大震災からの復興活動を行うNPOなどの市民活動団体への助成事業については、東日本大震災からの復興活動をさらに促進させることを目的に、行政や民間企業の手が届かないところで地域コミュニティの再生や産業振興など震災復興に大きく貢献しているNPOなどの市民活動団体に対し、活動資金の一部を助成することになったということです。
なお、NTTドコモでは、東日本大震災からの復興活動を支援するための専任部署「東北復興新生支援室」を2011年12月1日に設置し、自治体や民間企業などと協力し、タブレット端末を活用したコミュニティ支援活動など、被災された方への支援や地域の復興活動に取り組んでいます。
助成を行うNPOなどの市民活動団体については以下の通り。
・公益財団法人仙台応用情報学研究振興財団
・特定非営利活動法人ICT支援NPOネットワーク宮城
・一般社団法人パーソナルサポートセンター
・公益財団法人共生地域創造財団
・特定非営利活動法人災害医療ACT研究所
・一般社団法人ISHINOMAKI2.0
・財団法人釜石・大槌地域産業育成センター
・特定非営利活動法人カシオペア市民情報ネットワーク
・特定非営利活動法人北いわて未来ラボ
・公益社団法人助けあいジャパン
・特定非営利活動法人うつくしまNPOネットワーク
さらに、NTTドコモではモバイルを核とした「総合サービス企業」を目指し、今後も東日本大震災からの復興活動に貢献ができる取り組みを推進していくそうです。
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・報道発表資料 : Googleに復旧エリアマップ情報を提供開始 | お知らせ | NTTドコモ
・報道発表資料 : 東日本大震災からの復興活動を行うNPO等市民活動団体への助成事業を実施 | お知らせ | NTTドコモ
・タブレットを活用した「仮設住宅支援連絡員サポートシステム」 | 企業情報 | NTTドコモ
また、Googleが提供するグーグルクライシスレスポンスのライフラインマップなどの災害情報を提供する地図サービスには、ライフライン情報（例：ガスの供給エリア、自動車通行実績等）が掲載されており、災害時に被災地の方や救助・支援をされる方は、このサイトを閲覧することで、さまざまなライフラインに関わる情報を地図上に一覧確認できます。
今回、NTTドコモは、Googleに対して、ドコモ携帯電話が利用できるエリアの情報を提供し、これによって、ユーザーは、災害時に、Googleのサービスからもドコモ携帯電話が利用できるエリア情報を確認することが可能となります。
Googleに提供する情報は、ドコモ携帯電話が利用できるエリアの情報（利用可能エリアに加えて、中断エリアも表示します）とのこと。
一方で、東日本大震災からの復興活動を行うNPOなどの市民活動団体への助成事業については、東日本大震災からの復興活動をさらに促進させることを目的に、行政や民間企業の手が届かないところで地域コミュニティの再生や産業振興など震災復興に大きく貢献しているNPOなどの市民活動団体に対し、活動資金の一部を助成することになったということです。
なお、NTTドコモでは、東日本大震災からの復興活動を支援するための専任部署「東北復興新生支援室」を2011年12月1日に設置し、自治体や民間企業などと協力し、タブレット端末を活用したコミュニティ支援活動など、被災された方への支援や地域の復興活動に取り組んでいます。
助成を行うNPOなどの市民活動団体については以下の通り。
・公益財団法人仙台応用情報学研究振興財団
・特定非営利活動法人ICT支援NPOネットワーク宮城
・一般社団法人パーソナルサポートセンター
・公益財団法人共生地域創造財団
・特定非営利活動法人災害医療ACT研究所
・一般社団法人ISHINOMAKI2.0
・財団法人釜石・大槌地域産業育成センター
・特定非営利活動法人カシオペア市民情報ネットワーク
・特定非営利活動法人北いわて未来ラボ
・公益社団法人助けあいジャパン
・特定非営利活動法人うつくしまNPOネットワーク
さらに、NTTドコモではモバイルを核とした「総合サービス企業」を目指し、今後も東日本大震災からの復興活動に貢献ができる取り組みを推進していくそうです。
記事執筆：S-MAX編集部
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