KDDIがミャンマーでの通信事業に参入!

KDDIおよび住友商事は16日、ミャンマー連邦共和国(以下、ミャンマー)の政府機関である「ミャンマー国営郵便・電気通信事業体(Myanma Posts & Telecommunications)」(以下、MPT)と共同でミャンマーにおける通信事業を行うことに合意し、共同事業に係る契約を締結したと発表しています。

これにより、KDDIの総合通信事業者として国内外で培った経験や技術力と、住友商事のミャンマーにおける60年以上にわたる実績と海外での通信事業で培ったノウハウと経験を活かし、通信インフラの整備を通して、モバイルと固定通信サービスにおいて世界最高水準の品質を誇る「日本品質」のサービスを提供するとしています。

また、コールセンターや店舗におけるカスタマーサービスにも注力し、顧客満足度の向上を図っていくとのことです。

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ミャンマーは約6500万人の人口に対し、携帯電話普及率は現在まで10.5%、固定通信は0.8%、固定ブロードバンド回線は0.1%と低く、今後大きな需要の増加が期待できる市場だとのこと。また、若い世代を中心に携帯電話を持ちたいというニーズが高まってくると予想されます。

今回、MPTに協力するに当たり、KDDIと住友商事はシンガポール共和国(以下、シンガポール)に合弁会社「KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.」(以下、KSGS)を設置し、KSGSがミャンマーに子会社「KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.」(以下、KSGM)を設立し、KSGMとMPTが事業協力や利益分配などを規定した共同事業に係る契約を締結し、KDDIと住友商事はKSGMを通じて共同事業を行い、MPTは国営のためこのような形になったとのことです。

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なお、2016年までに携帯電話普及率を80%まで拡大する計画だということで、現在の人口ベースでも4750万契約の市場が立ち上がることになり、このうちの一定以上のかなりの比率の加入者を獲得したいとしています。

また、ネットワークは今後10年かけて携帯電話および固定網に2000億円を投資し、現在は第2世代(GSM)と第3世代(W-CDMA)が混在していて、ベースバンドが900MHz帯のGSMとなっているとし、当初は現状ニーズが高い音声通話とSMSに、その後、時間がかかるかもしれないが、日本ともコンテンツ提供などでシナジーが得られるデータ通信に移行していきたいとのこと。

設備投資に対して早期に黒字化できるとするものの、利用者当たりの収入(ARPU)は南アジアで3~4ドル、東南アジアで7~8ドル程度となっており、ミャンマーは現状富裕層が使っていることもあり、これらより高いため、今後は普及が進めばARPUも減少することもあるとして事業計画を立てているという。

販売形態も現状は携帯電話本体とSIMカード(契約)は完全に分かれて提供されており、MPTはSIMカードのみを提供。携帯電話もSIMロックのかかっていないSIMフリーとなっており、今後もこの状況が続くという認識を示していました。

一方、ミャンマーでは現在はMPTのみが携帯電話サービスを行っていますが、昨年の入札を経て、2014年第3四半期(7〜9月)からTelenor(ノルウェー)とOoredoo(カタール)の2事業者がサービスを開始予定で、これらの新興勢力と競争していくことになります。

記事執筆:S-MAX編集部


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ミャンマー連邦共和国における通信事業への参入について | 住友商事