産経新聞

KDDIとソフトバンクが“デュアルSIMオプション”を提供へ!緊急時を想定して他社回線を追加可能。産経新聞が報道し、NTTドコモや楽天も検討

KDDIとソフトバンクがデュアルSIMを利用した災害などの緊急用オプションを提供へ!産経新聞は1日、KDDIとソフトバンクが1台のスマートフォン(スマホ)で2枚のSIMを使う「デュアルSIM」を活用した緊急時など向けの新しいオプションサービスを提供する方針を固めたと報道しています。2月2日(水)にも両者から正式発表されるとのこと。例えば、KDDIの携帯電話サービスを契約している場合にソフトバンクの携帯電話回線を緊急時に使えるオプションサービスとしてKDDIが提供するという。こ...

iPhoneでRakuten UN-LIMIT VIの音声通話着信ができない問題が発生中!総務省が早期解消を要請。楽天モバイルでは原因を調査中

総務省がiPhoneでRakuten UN-LIMIT VIの音声通話着信ができない問題の解消を要請!楽天モバイルが移動体通信事業者(MNO)として自社回線(以下、楽天回線)を構築して提供している携帯電話サービス「Rakuten UN-LIMIT VI」( )においてApple製スマートフォン(スマホ)「iPhone」シリーズにおける音声通話の着信ができないことがある不具合が発生しています。以前よりTwitterなどのSNSでは同事象が多数報告されており、楽天モバイルとしても...

NTTドコモが「iPhone 6s」などを2月1日から1万円程度値上げと報道!auやSoftBankも追随で、月内に総務省に是正案を報告へ――旧機種の実質0円は継続に

iPhone 6sが来月から値上げに!?NTTドコモが来月1日からApple製スマートフォン(スマホ)「iPhone 6s」シリーズの実質負担額を1万円程度値上げすると産経新聞が伝えています。記事では現在、iPhone 6sの16GBの場合には月々サポートが約3,500円となっており、これによって"実質0円"となっているため、2月以降に実質負担額で1万円程度となり、それに合わせて上位機種も1万円前後値上げするとしています。総務省が昨年後半に実施した携帯電話料金タスクフォースの...
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厚生労働省がスマホなど向け「お薬手帳」アプリの標準化を検討と報道!QRコードを活用し、薬の種類や効能、服用履歴だけでなく、薬剤師のコメントなども記録

厚生労働省がスマホなど向け電子版「お薬手帳」の標準化へ!厚生労働省がスマートフォン(スマホ)に薬局で受け取った薬の名称や飲み方などを記録する電子版「お薬手帳」の仕様を共通化させる方針を固めたと産経ニュースが伝えています。病院に行った時に処方された薬を自分で記録・管理するお薬手帳は現在、紙の手帳に処方された内容のシールを貼るというものが一般的ですが、一部の調剤薬局チェーンなどが電子化に取り組んでおり、スマホなどで管理できるアプリを提供しています。ただし、仕様がアプリによって異な...

ハイアールがスマホやタブレットで日本市場参入を検討と報道!ネットで家電などと連携が強みーー格安スマホは価格競争がさらに激化か!?

ハイアールがスマホなどでも日本市場参入か?産経新聞は19日、中国の家電メーカー大手であるハイアール(英語名:Haier、中国語名:海尔)がスマートフォン(スマホ)やタブレットの日本市場に参入することを検討していると報じています。同日にハイアールアジア代表取締役社長兼CEOの伊藤嘉明氏が埼玉県熊谷市で新しい研究開発拠点の開所式にて取材に応じ、「ネットにより白物と黒物の垣根はなくなり、人と人がつながる橋になる」と訴えたとのこと。そのため、現在、日本においては家電を中心に販売してい...

NTTドコモからもAndroidを採用した従来型携帯電話のような”ガラホ”が登場へ!今夏にも発売と報道ーー気になるのは料金プラン

ガラホがドコモからも登場へ!産経新聞は17日、NTTドコモが今夏にもAndroidを採用した「ガラケー」とも呼ばれる従来型携帯電話(フィーチャーフォン、ケータイ)を発売すると伝えています。Androidといえばスマートフォン(スマホ)やタブレット向けに開発されているプラットフォームとして知られていますが、オープンプラットフォームとして現在ではウェアラブル向け「Android Wear」やテレビ向け「Android TV」など、多様化が進んでいます。その流れで国内ではAndro...

総務省が訪日向けに技適マークなどの認証がないスマホなどでも国内で使えるよう規制緩和へ!電波法改正案を来年にも提出

訪日向けに技適マーク問題で電波法改正案を来年にも提出と報道!総務省が来年(2015年)にも訪日する人を対象に日本国内で各種無線通信を利用するために必要な認証(いわゆる「技適マーク」)を受けていない機器を国内で使えるよう規制緩和すると産経新聞が報じています。記事では「総務省は日本の周波数で通信できる端末に限定して、要件を緩和することにした。」として、来年の通常国会に電波法の改正案を提出するということです。

総務省、ケータイやスマホなどの「2年縛り」について最初の2年契約が満了すればいつでも無料で解約できるよう規制する方向で検討

ゼロから始めるスマートフォン総務省は2年ごとにしか契約を解約できない現状の「2年縛り」について、最初の2年契約が満了すればいつでも無料で解約できるよう規制する方向で検討を進めているそうです。産経新聞などが報じています。総務省は先月、携帯各社に対しSIMロックの解除を2015年度にも義務付けることを決定しましたが、同時に見直しの対象だった「2年縛り」については見直しを見送っています。ただ、有識者検討会では2年縛りについて、最初の2年契約が満了すればいつでも無料で解約できるよう規...

適切なキャッシュバックによる過度な競争が原因!?携帯電話大手3社が毎月の契約数発表中止を検討――総務省は「四半期ごとの情報開示は各社に要請」

ケータイ各社が毎月の契約者数発表中止を検討!?画像は毎月公開されているTCAの各社契約数ページ産経新聞は1日、NTTドコモおよびau(KDDIおよび沖縄セルラー)、ソフトバンクモバイルの携帯電話大手3社が毎月発表している契約者数について取りやめ、四半期ごとの発表に変更する方向で検討していることがわかったと報道しています。記事では「週内にも3社で協議し、4月分から四半期ごとに改める見通しだ。」としており、総務省総合通信基盤局では「四半期ごとの情報開示は各社に要請しているが、毎月...

NTTドコモ、第3のOSとして注目されていた「Tizen」搭載スマホの導入を当面見送りと正式発表!iPhone導入の余波か!?

NTTドコモが「Tizen」搭載スマホの導入を当面見送り!NTTドコモは16日、2013年度内の導入をめざしていた第3のOSとして注目されていた「Tizen(タイゼン)」を搭載したスマートフォン(スマホ)に関して、モバイル市場を取り巻く環境の変化に鑑み、導入を当面見送ることを決定したと発表しています。なお、NTTドコモでは引き続き、Tizen Associationのメンバーとして、Tizen OSの普及に向けて取り組んでいくとしています。
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