総務省が2.3GHz帯を5G周波数として40MHz幅を1社に新規割当へ!

総務省は17日、5G(第5世代移動通信システム)のさらなる普及のために周波数の割り当てに関する開設指針案などを作成し、新たに2.3GHz帯(2330MHz~2370MHz)におけるダイナミック周波数共用を活用した5Gの普及のための周波数の割当を実施する計画であることを明らかにしました。

同省では作成した開設指針案などに対して2021年12月18日(土)から2022年1月21日(金)まで意見募集を行い、その結果を踏まえて電波監理審議会への諮問をし、同審議会からの答申が得られた場合には本告示の制定に向けた所要の手続を速やかに進めていく予定となっています。

また計画では意見募集を経て2022年2月上旬に電波監理審議会への諮問・答申、2022年3月上旬に開設指針の告示、2022年3〜4月頃に開設計画の認定申請受付を行い、申請を審査して2022年4〜5月頃に電波監理審議会への諮問・答申を行って開設計画の認定(周波数割当)が行われるとしています。

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新たに5G普及のために新規割当が実施される計画となる2.3GHz帯は現在、公共業務(固定・移動)に2300MHz〜2400MHzが割り当てられているほか、放送業務に2330MHz〜2370MHzが割り当てられており、これらが使っていない場所や時間帯で動的に周波数を共用する「ダイナミック周波数共用システム」を活用することによって新たに移動通信システムに導入予定となっています。

既存の静的な周波数共用では混信しないように運用中の既存システムから十分な隔離距離を確保しなければならず、既存システムが運用停止中であっても運用時の隔離距離を遵守する必要がありますが、動的な周波数共用では既存システムが運用停止中に既存システムが運用中の場所までエリアを拡大可能だとのこと。

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さらに既存システムが運用中でも地理的条件を考慮の上、混信を避けつつ従来より密に共用可能だということです。こうしたことを踏まえ、デジタル田園都市国家構想を実現するために都市と地方での一体的な5G整備が期待され、条件不利地域や現に5G基地局の整備が遅れている地域での整備を評価する指標が重要とした開設指針案が作成されました。

開設指針案では絶対審査項目としてすべての都道府県に開設する計画であり、設置場所確保や設備調達、設備工事体制確保、設備の安全・信頼性を確保といった計画のほか、周波数の経済的価値として特定基地局開設料が24億円/年以上であり、既存事業者へ事業譲渡せず、ダイナミック共用に伴う電波停波の際に携帯電話サービスを維持する計画であることが示されました。

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記事執筆:memn0ck


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総務省|報道資料| 2.3GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための周波数の割当てに関する意見募集