発表会では、フリービット代表取締役社長CEO兼CTOおよび新会社トーンライフスタイルの代表取締役社長も務める石田宏樹氏が登壇し、2013年11月にNTTドコモから回線を借り入れて仮想移動体通信事業者（MVNO）として提供を開始した携帯電話サービス「freebit mobile（フリービットモバイル）」（現：トーンモバイル）が歩んできた約8年間を振り返り、その上で今回の新サービスとなるトーンモバイル for docomoについての説明をした。


トーンモバイルでは、通話基本料とパケット使い放題を合わせて月額1,000円（現在は税込表記で1,100円）で提供しており、その他オプションサービスなどはあるものの、この8年間基本プランは変更せずにサービスを提供し続けている。

また、2015年にはCCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）との業務資本提携をし、さらに社名もトーンモバイルに変わった。当時石田氏は、現在のトーンモバイルの基本的な戦略となる内容をCCCの創業者であり代表取締役社長兼CEOの増田宗昭氏やトーンモバイルに関わるチームと共に練り上げていったという。

その上で、トーンモバイルのパーパス（存在意義や目的などの意）は「社会問題をテクノロジーで解決する」ことだと語った。






そのパーパスを実現するべく、これまでの8年間が様々な取り組みを実施し、社会問題を解決するための数多くのサービスを提供してきた。

また、多くのサービスはアップデートやWebもしくはアプリとして展開することで、本体の買い替えや契約の切り替えをすることなく利用できる点も「社会問題をテクノロジーで解決する」という意味においては重要だといえる。

こうした取り組みが評価され、東京都などからトーンモバイル独自のサービスが推奨されるケースも増えてきている。


トーンモバイルが8年かけて増やしてきた取り扱い実店舗数は112店舗となっており、これは発表会同日時点の数とのこと。


石田氏は、3年前の2018年7月に中期経営計画を設定していたことに触れ、2018年10月の取締役会説明資料を用いて当時の経営計画を説明した。

それまでに展開していたサービスによって月次の黒字化は達成しており、今後はサービスのオープン化を目指していくことを考えていたという。その中には、他の移動体通信事業者（MNO）やMVNOにも見守り機能などのサービスを提供していくことも盛り込まれていた。

こうした考えがあったことを説明した上で、トーンモバイルとしては中期経営計画の最終年度となる2021年にNTTドコモのエコノミーMVNOとして、NTTドコモがトーンモバイルを販売することになった。石田氏はこのことについて「中期経営計画の中でも大きな達成ポイント」とした。








トーンモバイルでは2022年にコーポレート・アイデンティティ（CI）の変更によってロゴなども刷新する予定だったが、今回のエコノミーMVNO追加に合わせ前倒しでロゴなどを変更したという。また、エコノミーMVNOにはトーンライフスタイルという新会社で参画する。

エコノミーMVNOにおけるブランド名・サービス名は「TONE for docomo（トーンフォードコモ）」とし、まず最初のサービスとしてiPhone向けのSIMサービス「TONE for iPhone（トーンフォーアイフォーン）」から開始していく。












そもそも、NTTドコモのエコノミーMVNOとは何か？既報通り、昨年2021年10月7日にNTTドコモが発表した内容によると「安価な料金プランをメインにしたい」というニーズに応えるため、dアカウントやｄポイントなども活用したサービスをMVNOと連携して展開していくというもの。

NTTドコモがMVNOの取次店のようなポジションになることで、キャリアとしての運用コストを抑えることができる上に、dアカウントやdポイントによる自社の経済圏拡大も狙える。

つまり、安い料金プランで使いたいというユーザーにはパートナー企業のMVNOで対応し、それ以外のユーザーを従来通り自社の携帯電話サービスを提供するということだ。

MNOであるNTTドコモがMVNOと同等の料金やサービスを提供するのは難しく、仮にそれを実現してしまった場合、既存のMVNOの存在意義が大きく損なわれてしまう。MNOとして単に回線を卸す相手から、これまで以上に連携を強化し、協業していこうというのがエコノミーMVNOだ。

一方、MVNOとしてはエコノミーMVNOに参画することでドコモショップなどNTTドコモが抱える強力な販路で取り扱ってもらえる上に、ただのMVNOに比べてNTTドコモが正式にパートナーとして認めたMVNOであるというイメージ向上、ブランド力強化にもつながる。

そして、エコノミーMVNOは、NTTコミュニケーションズの「OCN モバイル ONE」が2021年10月12日から、今回のトーンライフスタイルの「トーンモバイル for docomo」が2021年12月22日から全国のドコモショップで取り扱われている。






低廉（ていれん）なサービスという位置付けであるエコノミーMVNOとして、トーンモバイルでは強みや得意分野を活かすためターゲットを主に10代の若年層に絞り「塾に通い始めたお子様の、最初のスマホに最適です」と、より具体的な利用者層を示した上で、他社とは異なる優位性をアピールした。




トーンモバイルで提供している見守りサービスのひとつである「ジオフェンス」は、ある特定の場所に出入りした際、自動的に検知して保護者に通知される。

トーンモバイルでは、ほとんどが新規契約で若年層の利用が多いという。石田氏によるとジオフェンスを設定している家庭は教育意識の高い家庭が多いことがわかったそうで、都市部だけでなく全国的に一定数のニーズがあることもわかったのだという。

キッズ向けのケータイなのか、スマートフォン（スマホ）なのか、どちらを持たせるか悩む年代がまさにトーンモバイルのターゲット層とのこと。










TONE for docomoのTONE for iPhoneでは、契約したSIMカードを新規のiPhoneまたは中古のiPhoneにセットするだけで「TONEファミリー」のサービスが利用できる。初期設定のサポートも全国のドコモショップで対応し、料金プランは基本料金が1,100円＋TONEファミリーが308円の1,408円で利用できる。TONEファミリーの308円は最大6カ月間無料のため、最初の約半年は1,100円で利用可能。もちろん機種代金は含まれないため、あらたにiPhoneを購入した場合は別途機種代金が発生する。

基本料金の中には、IP電話および音声通話の2つの電話番号、動画以外のインターネット通信が使い放題が含まれる。トーンモバイルが従来提供していた「TONE SIM（for iPhone）」の090音声オプションおよびTONEファミリーのオプション代金を含む月額利用料金に比べると圧倒的に安価な価格設定となっている。




















石田氏は、今回はティーン（10代）をターゲットにしたiPhone向けのサービスだが、既にAndroidでのユーザーを多く抱えているため、そうしたユーザー層にもリーチできるようNTTドコモとも協議、検討を進めていきたいと今後の展望を語った。

最後に発表会のプレゼンおよび質疑応答の様子と、TONE for iPhoneで利用できる独自機能について担当者に聞いてみた動画を紹介する。



















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