総務省がソフトバンクを行政指導!過度なスマホなどの端末割引で

総務省は6日、ソフトバンクにおいて電気通信事業法(昭和59年法律第86号)に違反する不適切なスマートフォン(スマホ)などの端末代金の値引きが行われたことを受けて同社に対して同法の規定の遵守を徹底した再発防止策を着実に実施するように文書で指導したと発表しています。

具体的にはソフトバンクが運営するオンラインショップにおいて同社の提供する移動電気通信役務の利用および対象設備の購入などを条件として2万円と対照価格から先行同型機種の譲受けの際に提供する対価の額を減じた額とのいずれか低い額を超える利益の提供を約した事実が確認されたとのこと。

同省では電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号)第22条の2の16第1項第2号本文にて割引額を2万円などの制限する規定するを設けているため、今回、規定の遵守を徹底した再発防止策を着実に行うように指導したということです。なお、該当案件は2022年11月24日から2023年4月11日までの間に3020件あったとしています。

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電気通信事業法の第27条の3第2項では同条第1項の規定に基づき総務大臣から指定された電気通信事業者が移動電気通信役務(同条第1項に規定する移動電気通信役務を指す、この場合には携帯電話サービス)の提供を受けるために必要なスマホなどの端末販売などに関する契約の締結に際して利用者に対して電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害する恐れがある利益の提供として総務省令で定めるものを約すほか、第3者に約させることを禁止しています。

そうした中で今回、ソフトバンクが運営するオンラインショップにおいて同社の携帯電話サービスとセットでスマホなどを購入する場合に2万円と対照価格から先行同型機種の譲受けの際に提供する対価の額を減じた額とのいずれか低い額を超える利益の提供を約した事実が判明したとのこと。これは同法第27条の3第2項の規定に違反していると認められることから総務省はソフトバンクに対して同法の規定遵守を徹底し、再発防止策を着実に実施するよう文書で指導したということです。

なお、総務省ではモバイル市場の適正な競争環境を確保するため、引き続いて同法の厳正な執行に努めていくほか、法の遵守を確保するために各総合通信局等に「端末販売の適正化等の取組に係る情報提供窓口」を、売代理店における不適切な行為等に関する情報提供窓口として総務省ホームページに「携帯電話販売代理店に関する情報提供窓口」を設けています。







記事執筆:memn0ck


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総務省|報道資料|適切な端末代金の値引きの適正化に関するソフトバンク株式会社に対する行政指導
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