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楽天モバイルがサービスエリアマップを更新！Rakuten最強プランに合わせて合算表示に

楽天モバイルは1日、同社が移動体通信事業者（MNO）として自社回線（以下、楽天回線）を構築して提供している携帯電話サービス（ https://network.mobile.rakuten.co.jp/ ）におけるサービスエリアマップ（ https://network.mobile.rakuten.co.jp/area/ ）を更新し、同日より提供開始した新料金プラン「Rakuten最強プラン」に伴って4Gについては楽天回線エリアとパートナー（au）回線エリアを合わせた「データ高速無制限エリア」として表示するようになっています。

ただし、楽天回線のみの4Gエリアについてはホームルーターサービス「Rakuten Turbo」で利用できるサービスエリアマップ（ https://network.mobile.rakuten.co.jp/internet/turbo/area/ ）では公開されており、確認することは可能となっています。一方、5Gについては楽天回線のSub6とミリ波でそれぞれ分けて確認できるようになっています。なお、どちらのサービスエリアマップの情報も2023年1月13日時点のデータのままです。

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ソフトバンクが5G人口カバー率が90％を達成！ネットワーク強化のための資金調達も実施

ソフトバンクは28日、政府が掲げる「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて同社が提供している携帯電話サービスにおいて「5G（第5世代移動通信システム）」の基地局整備を加速して進めており、5Gの基地局数が2022年4月中旬に6万5000局を突破したとお知らせしています。

またより多くの利用者が同社の5Gサービスを利用できるようにするための対策も進めており、今回、全国7500カ所超の商業施設などにて5Gが利用可能になったとしています。さらにスタンドアローン（Stand Alone）方式の5G（以下、5G SA）についても提供エリアを順次拡大しているとのこと。

同社ではすでに紹介しているようにこれまでに2022年3月末時点で5Gの人口カバー率90％を突破しており、その後も順調に5Gのエリア整備を進めており、今後もさらに増加するトラフィックに対応してストレスフリーなネットワークの実現に向けて5Gのさらなる高度化とエリア拡大を推進し、世界最高レベルの5Gのネットワークの構築をめざしていくとしています。

なお、総務省は25日、2022年3月に策定したデジタル田園都市国家構想に基づく「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」について今般、その後の取り組みの進捗および社会情勢の変化を踏まえて計画を改訂したことを公表しており、5Gの人口カバー率の目標を2024年3月末までに95％などとするように各携帯電話事業者とともに進めていくとしています。

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湖西線や山陰本線、阪和線における一部のトンネル内でNTTドコモとKDDI、ソフトバンクの携帯電話サービスが順次利用可能に！

西日本旅客鉄道（以下、JR西日本）は20日、同社が運行する湖西線（マキノ〜近江塩津駅間）および山陰本線（嵯峨嵐山〜馬堀駅間）、阪和線（山中渓〜紀伊駅間）のトンネル区間において整備が完了したので2023年3月16日（木）始発電車より携帯電話サービスを順次提供開始したと発表しています。

対象はNTTドコモやKDDI、ソフトバンクといった移動体通信事業者（MNO）の各事業者となっており、各社の回線を用いた仮想移動体通信事業者（MVNO）でも利用可能です。なお、阪和線（山中渓〜紀伊駅間）ではNTTドコモのみ2023年5月下旬より提供予定となっっています。

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KDDIが携帯電話用の埋設型5G基地局を運用開始！

KDDIは9日、日本国内の通信事業者として初めて埋設型5G基地局の運用を2022年12月に開始したと発表しています。運用を開始した埋設型5G基地局はKDDI大手町ビル内敷地（東京都千代田区大手町）に設置しており、今後、この基地局の活用によって美観地区などの景観への配慮が必要な場所のエリア化の加速をめざすとのこと。

なお、同社では埋設型基地局を2018年から埋設型基地局の商用運用開始に向けた検討を進め、2022年12月にこの埋設型5G基地局の電波発射に成功し、2023年2月まで電波伝搬特性などの検証を行った結果、半径約50mの通信エリアが確保できることを確認したとしています。

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KDDIがStarlinkを活用した車載・可搬型基地局を導入！

KDDIおよびKDDIエンジニアリングは2日、衛星ブロードバンドサービス「Starlink」をバックホール回線として利用する携帯電話サービス「au」など向け車載型基地局と可搬型基地局を2023年春以降より全国に順次導入すると発表しています。

これにより、地震や台風などによる自然災害が発生した際に通信の圏外地域に対して本基地局を展開することで迅速に通信を復旧し、災害時においてもau回線における高速・低遅延な通信の提供をめざすほか、利用者や復旧作業に携わる人への安心・安全な環境作りを実現していくとしています。

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