地下鉄

楽天モバイルが2024年10月16〜31日に設置した基地局リストを公開！地下鉄で帯域幅拡張整備による通信品質を改善

楽天モバイルは14日、同社が移動体通信事業者（MNO）として自社回線（以下、楽天回線）を構築して提供している携帯電話サービス（ https://network.mobile.rakuten.co.jp/ ）において2023年7月より実施している「Rakuten最強プラン」プロジェクトとして新たに2024年10月16日（水）から10月31日（木）までに全国29都道府県61市区町村で基地局を設置したとお知らせしています。

一方、サービスエリアマップ（ https://network.mobile.rakuten.co.jp/area/ ）は更新されておらず、2024年8月19日（金）に更新されたままで、2024年6月18日（火）時点のデータとなっています。なお、サービスエリアマップの4Gについてはパートナー（au）回線との合算となっており、楽天回線のみの4Gエリアについてはホームルーターサービス「Rakuten Turbo」で利用できるサービスエリアマップ（ https://network.mobile.rakuten.co.jp/internet/turbo/area/ ）にて公開されているほか、パートナー（au）回線のサービスエリアマップ（ https://network.mobile.rakuten.co.jp/area/map_partner.html ）も個別に公開しています。

一方、同社では今年11月に実施された楽天グループの「2024年度第3四半期 決算説明会」において地下鉄の共用基地局にて利用する周波数帯域幅を5MHzから20MHzに拡張整備を実施して通信品質改善を推進していることを明らかにし、東京地下鉄が運行する地下鉄「東京メトロ」においては2024年度中（2025年3月末まで）に20MHz化を40％完了させ、さらに2025年度中（2026年3月末まで）に20MHz化を100％完了させる計画であることを示しました。

これにより、整備が完了した場合には帯域幅が拡張されるため、混雑時などの通信品質が改善されます。また整備が完了した駅の構内には交通広告を掲出して利用者にも訴求しているとのことで、例として東京メトロ半蔵門線の用賀駅における交通広告が挙げられており、交通広告では「地下鉄も、もーっとつながる！電波強化完了！！」といった内容が掲載されています。

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既存のFeliCaによる交通系ICカードのタッチ決済を主軸に多様な乗車サービスをめざす！後払いも検討

東京地下鉄および三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、ジェーシービー（以下、JCB）、QUADRACは7日、東京地下鉄が運行する地下鉄「東京メトロ」線内において2024年度中にクレジットカードの非接触IC機能「NFC」を用いたタッチ決済（かざす決済）およびQRコードを活用した乗車サービスの実証実験を開始すると発表しています。

また今後、この実験の状況を踏まえてクレジットカードなどを用いた後払いサービスの実施について検討していくとし、実験を通してライフスタイルの変化による多様なニーズに対応し、日頃より東京メトロを利用する人や国内外の東京を訪れる人にとって手持ちのクレジットカードやスマートフォン（スマホ）などで地下鉄に乗車できるような多様な乗車サービスの提供をめざすということです。

なお、実験では2024年度中に東京メトロの各路線を対象に三井住友カードの公共交通向けソリューション「stera transit」を用いて実施し、ビザ・ワールドワイド・ジャパンはクレジットカードのタッチ決済「Visaのタッチ決済」の提供、JCBはタッチ決済「JCBのタッチ決済（旧「JCBコンタクトレス」）の提供、QUADRACは交通事業者向け決済および認証に関するSaaS型プラットフォーム「Q-move（乗車管理システム）」の提供を行うとのことです。

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KDDIとWi2がOpenRoamingに対応したフリーWi-Fi構築用プラットフォームを開発！まずは東京都が採用

KDDIおよびワイヤ・アンド・ワイヤレス（以下、Wi2）は29日、Wireless Broadband Alliance （WBA）が推進する国際的な無線LANローミング基盤「OpenRoaming」に対応した無料の公衆無線LANサービス（以下、フリーWi-Fi）を構築するための構築するためのプラットフォームを開発して2023年4月1日（土）から自治体などへ提供開始すると発表しています。

また両社はOpenRoamingを用いた東京都交通局が新たに提供を開始するフリーWi-Fiサービス「TOKYO FREE Wi-Fi」（提供場所：都庁前駅・都営交通案内所など）の環境開発・運営を東京都から受託し、2023年3月31日（金）から運用を開始するとのこと。なお、このプラットフォームはフリーWi-Fiを提供するための基盤システムで、高セキュリティーかつ利便性の高いフリーWi-Fi環境を実現するとしています。

一方、東京都交通局は24日、これまで「都営地下鉄」の駅構内および車内で提供している訪日外国人など向けフリーWi-Fiサービスについて通信事業者の公衆無線LANサービスの終了および提供事業者との契約満了に伴って4月1日からサービス内容などを変更することになったとお知らせしています。

これにより、都営地下鉄の駅構内および車内で提供してきたフリーWi-Fiサービス「Toei_Subway_Free_Wi-Fi」（構築会社：NTT BP）および「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」（構築会社：Wi2）を3月31日で終了すると案内しています。なお、NTT BPが提供するスマートフォン（スマホ）など向けアプリ「Japan Wi-Fi auto-connect」や「Japan Connected-free Wi-Fi」によるToei_Subway_Free_Wi-Fiへの接続も終了となるほか、Wi2が提供する「Wi2 300」も終了となるということです。

なお、KDDIおよびWi2ではこのプラットフォームの提供を通じて災害に備えた地域の通信手段確保、国内外から訪れる旅行者への情報提供、デジタルデバイド解消といった日本国内各地における地域課題解決を支援していくほか、光回線や5G、衛星をはじめとするKDDIグループの多様なアクセス回線との組み合わせによってサステナブルな地域ネットワークを実現していくとしています。

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東京メトロの車両内にてMetro_Free_Wi-Fiとd Wi-Fiが6月末にサービス終了！

東京地下鉄は6日、同社が運行する地下鉄「東京メトロ」の車両内において提供している無料の公衆無線LANサービス（いわゆる「フリーWi-Fi」）「Metro_Free_Wi-Fi」を2022年6月30日（木）に終了するとお知らせしています。また同車両内にてNTTドコモが提供している公衆無線LANサービス「d Wi-Fi」についても同日をもってサービス提供を終了するとのこと。

また同社ではMetro_Free_Wi-Fiのサービス終了に伴ってエヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム（以下、NTTBP）が提供しているMetro_Free_Wi-Fiに自動接続するスマートフォン（スマホ）など向けアプリ「Japan Wi-Fi auto-connect」および「Japan Connected-free Wi-Fi」でのサービス利用も終了となるとしています。

なお、訪日外国人など向けに東京メトロの駅構内におけるMetro_Free_Wi-Fiやd Wi-Fiは引き続き利用できるほか、ワイヤ・アンド・ワイヤレス（以下、Wi2）が提供している公衆無線LANサービス「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」や「Wi2 300」については引き続いて東京メトロの車両内でも利用できるということです。

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Google マップにて首都圏のJRや地下鉄の列車位置情報がリアルタイム表示可能に！

グーグル（以下、Google Japan）は1日、地図サービス「Google マップ」のスマートフォン（スマホ）など向けアプリ（AndroidおよびiOS、iPadOS）において首都圏エリアの鉄道のリアルタイムの遅延情報と位置情報の表示を2021年2月1日（月）に開始したとお知らせしています。

リアルタイム表示は公共交通オープンデータ協議会（ODPT）の「東京公共交通オープンデータチャレンジ」で提供されているリアルタイムデータを活用したのもので、対象となるのは東日本旅客鉄道（以下、JR東日本）および東京メトロ、都営地下鉄の路線です。

なお、本機能の提供は「第4回東京公共交通オープンデータチャレンジ」の開催期間である2022年1月末までを予定しているとのこと。ODPTでは首都圏の多数の公共交通事業者のほか、多数のICT事業者が参画して公共交通データのオープンな流通のためのエコシステム創生に向けた活動を行っているということです。

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