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緊急速報メール

楽天モバイル、Rakuten UN-LIMIT VIにて大雨による避難指示の緊急速報メールを誤配信!本来の「広島県府中市」宛を「東京都府中市」に


楽天モバイルが緊急速報メールを誤配信で謝罪!「府中市」違い

楽天モバイルは8日、同社が移動体通信事業者(MNO)として自社回線(以下、楽天回線)を構築して提供している携帯電話サービス「Rakuten UN-LIMIT VI」( https://network.mobile.rakuten.co.jp/ )において避難指示が発令されている広島県府中市にいる人向けの「緊急速報メール」を東京都府中市にいる人へ配信したと案内しています。

停滞する梅雨前線の影響によって中国地方全域が記録的な大雨となり、広島県府中市を含めて避難指示が出ていましたが、Rakuten UN-LIMIT VIでは2021年7月8日(木)8時頃に広島県府中市向けの緊急速報メールが誤って東京都府中市に送信されてしまったということです。

同社では同日13時時点で東京都府中市には避難指示などの避難情報は発令されておらず、利用者には迷惑を掛けたとして深く謝罪しています。なお、本来配信されるべき広島県府中市にいる人への緊急速報メールの配信はされているとしています。Rakuten UN-LIMIT VIで緊急速報メールを受信できる製品は「ご利用製品の対応状況確認 | 製品 | 楽天モバイル」をご確認ください。

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NTTドコモ、緊急速報対象地域にいなくてもSMSで受け取れる「どこでも災害・避難情報」を6月より提供!エリアメール情報を過去3日分閲覧可能も


事前登録した地域のエリアメールがSMSで受信できるどこでも災害・避難情報が6月より提供!

NTTドコモは27日、事前に登録した地域で緊急速報「エリアメール」が配信された際に配信対象の地域にいなくても配信があったことをショートメッセージサービス(SMS)の通知で受け取ることができるサービス「どこでも災害・避難情報」を2021年6月から提供すると発表しています。

国土交通省が推進する離れた場所に暮らす家族に危険が差し迫った場合に家族が直接電話をかけて避難行動を呼びかける「逃げなきゃコール」の取り組みの一環として提供され、申込は不要で月額利用料無料で使えます。対応製品はSMSに対応したAndroidスマートフォン(スマホ)およびタブレット、iPhone、ドコモケータイとなっています。

同社では今後も災害時における重要通信の確保や通信サービスの早期復旧、被災エリアへの迅速なお客さま支援など、さらなる利用者の利便性向上をめざして取り組んでいくとしています。

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モトローラ、SIMフリースマホの緊急速報メール・エリアメールの対応状況を案内!moto g7 powerなどの一部機種はau回線では非対応に


モトローラスマホの緊急速報メール・エリアメールの対応状況!一部製品はau回線で非対応

モトローラ・モビリティ・ジャパンは21日、同社が販売するSIMフリースマートフォン(スマホ)における「緊急速報メール」(NTTドコモ向け「エリアメール」を含む)の対応状況を案内しています。

同社では「moto g7 power」や「Moto Z2 Play」、「Moto Z」、「Moto Z Play」、「Moto G5」、「Moto G5 Plus」、「Moto G4 Plus」といった一部機種においてau回線において緊急速報メールに非対応であることが示されています。

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NTTドコモやau、ソフトバンク、楽天モバイルの各MNOが緊急速報メールにて「外出自粛要請」を5月1日より配信可能に


緊急速報メールの災害・避難情報として感染症拡大などによる外出自粛要請が配信に!

NTTドコモおよびKDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンク、楽天モバイルは30日、災害時などに各省庁・地方公共団体から配信される「災害・避難情報」を受け取れるサービス「緊急速報メール」(NTTドコモのみサービス名「エリアメール」)にて2020年5月1日(金)より「外出自粛要請」が追加されるとお知らせしています。

外出自粛要請は「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の第45条第1項に基づき、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大などにおいて外出自粛要請を開始したとき、またはその要請を変更したときに対象となる特定都道府県知事より配信されます。

利用料は無料で、ソフトバンクでは携帯電話サービス「SoftBank」だけでなく「Y!mobile」も対象で、これらの移動体通信事業者(MNO)の回線を用いた仮想移動体通信事業者(MVNO)でも配信されますが、利用する製品によっては緊急速報メールを受信できなかったり、災害・避難情報を受信できなかったりする場合があるとのこと。

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国土交通省、緊急速報における洪水情報の対象エリアを国が管理する全河川に5月より拡大!現在の68水系418市町村から109水系712市町村へ


洪水の緊急速報が国が管理する全河川が対象に!

国土交通省は3日、災害時などに携帯電話などに素早く通知する「緊急速報」において洪水情報ののプッシュ型配信のエリアを2018年5月1日(火)より国管理河川(109水系712市町村)に拡大するとお知らせしています。

同省では「水防災意識社会 再構築ビジョン」に基づいて洪水時に住民の主体的な避難を促進するため、2016年9月から洪水情報のプッシュ型配信に取り組んでおり、現在は国管理河川68水系418市町村で運用しています。

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