解約金

楽天モバイルは7日、同社が移動体通信事業者（MNO）として自社回線（以下、楽天回線）を構築して提供している携帯電話サービス（ https://network.mobile.rakuten.co.jp/ ）において一部の利用者における解約事務手数料の請求方針変更をするとお知らせしています。

これにより、2025年4月1日（火）以降に回線を申し込みかつ利用を開始し、1年以内に解約したもしくは契約解除された場合に解約事務手数料がプラン料金の月額最低利用金額の1カ月分（最大1,078円）かかるようになるということです（金額はすべて税込）。対象プランは「Rakuten最強プラン」（データタイプ含む）および「Apple Watch ファミリー共有」。なお、この方針の変更に伴って利用実態のない回線への契約解除料（解約事務手数料）の請求は統合・廃止されるとのこと。

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NTTドコモが利用実態がないなどの通常の利用を目的としていない場合に契約解除料を請求することに！

NTTドコモは18日、同社の携帯電話回線を2025年3月1日（土）以降に新たな番号または他社から乗り換え（MNP）で契約した場合を対象に通常の利用を目的とした契約ではない場合の解約時における契約解除料を新設するとお知らせしています。この場合の契約解除料は1,100円（金額はすべて税込）で、月額1,100円未満の料金プランの場合には料金プラン月額と同額を請求するとのこと。

なお、通常の利用を目的とした契約ではない場合は短期間（1年以内）での解約（MNPを利用したご解約を含む）、かつ（1）利用実態がない場合や（2）当該回線の解約日から過去1年間に同一名義の他の回線が契約期間1年以内に解約されていた場合（法人名義を除く）となっており、8日以内キャンセルによる解約やハーティ割引が適用されている回線、ちかく専用プランの回線は対象外となるとしています。

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楽天モバイルにて利用意思がないと認められる回線では契約解除料がかかるように！

楽天モバイルが移動体通信事業者（MNO）として自社回線（以下、楽天回線）を構築して提供している携帯電話サービス（ https://network.mobile.rakuten.co.jp/ ）において利用意思がないと認められる回線への契約解除料（解約事務手数料）として1,078円（金額はすべて税込）の請求を2024年2月21日（水）より開始するとお知らせしています。

利用意思がないと認められる回線の対象は申込後1年以内に回線契約を解約し、かつ同サービスの利用意思がないにもかかわらず契約を申し込んだ楽天モバイルが客観的・合理的に判断した場合となっており、これまで通り、申込後1年以降の解約や申込後1年以内の解約であっても通常の利用方法であれば契約解除料は発生しない（解約事務手数料0円のまま）だとしています。

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docomoが携帯電話料金における定期契約や解約金、解約金留保制度を廃止！

NTTドコモは21日、定期契約による料金プラン（「ドコモ光」除く）の解約時に設定している「解約金」および料金プラン変更前の定期契約プランの契約満了月まで解約金が留保される「解約金留保」の制度について2021年10月1日（金）から廃止すると発表しています。

今回の変更に伴って現在提供している2年定期契約プランについては2021年9月30日（木）に新規受付を終了し、合わせて2年定期契約をする場合と同様に月額187円を割り引く法人向け「ビジネスメンバーズ割」を10月1日より提供します。なお、個人向けにはすでに「dカードお支払割」を提供中です。

また旧料金プランの「ずっとドコモ割コース」契約者に対して2年の契約期間以内に解約すると10,450円の解約金が発生する2年定期契約を契約更新した際に進呈している「更新ありがとうポイント」の提供を10月1日に終了するということです。

更新ありがとうポイントはずっとドコモ割コース（「カケホーダイプラン」および「カケホーダイライトプラン」、「シンプルプラン」、「データプラン」の2年定期契約）の定期契約の更新のたびにdポイント（期間・用途限定）を3,000ポイント進呈されますが、2021年10月に契約満了を迎える場合から進呈の対象外となります。

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auでも2年契約などの定期契約における解約金のかからない更新期間が3ヶ月に！

KDDIおよび沖縄セルラー電話は17日、携帯電話サービス「au（エーユー）」において複数年の利用を条件に基本使用料が割り引かれる「2年契約」などの定期契約について契約解除料のかからない契約更新期間を2019年3月より現在の2カ月間から3カ月間に拡大すると発表しています。

auにおける定期契約では契約期間中に解約した場合に所定の契約解除料がかかりますが、現在は契約更新後の新たな契約期間の最初の2カ月間を更新期間として所定の契約解除料がかからないようになっています。

今回、昨年に総務省から指導が行われたことにより、更新期間の見直しを行って2019年3月に更新月を迎える場合から更新期間を契約更新月を含む3カ月間に拡大し、契約期間の最終月においても契約解除料がかからないようになります。

つまり、2年契約の場合には現在は25ヶ月目および26ヶ月目が契約更新期間として契約解除料がかからないものが、2019年3月以降は24ヶ月目および25ヶ月目、26ヶ月目が契約更新期間として契約解除料がかからないようになり、例えば、2019年4月に更新期間を迎える場合、2019年3・4・5月が更新期間となります。

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