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楽天モバイルの全契約数が900万を突破！サービス本格提供開始から5年3カ月で達成

楽天モバイルは7日、同社が提供している携帯電話サービスの契約数が2025年7月7日（月）に900万回線を突破したとお知らせしています。サービス本格提供開始から5年3カ月で達成となりました。なお、900万回線は同社が移動体通信事業者（MNO）として自社回線（以下、楽天回線）を構築して提供している携帯電話サービス（ https://network.mobile.rakuten.co.jp/ ）（「Rakuten最強プラン」および「楽天モバイル法⼈プラン」、「Rakuten Turbo」など）だけでなく、BCP（Business Continuity Plan用途に販売しているプラン）回線を含むMNOや仮想移動体サービス提供者（MVNE）、仮想移動体通信事業者（MVNO）を合わせた全契約数となります。

特にすでに紹介しているように同社では契約数の拡大をめざしてこれまでの施策を継続していくだけでなく、2025年には楽天モバイルショップの店舗数を拡大することによってオフラインチャネルを強化して中高齢や都心以外での獲得を推進していく方針となっており、実際に楽天モバイルショップの店舗数を全国で拡大していることによって楽天モバイルショップでの全契約数が前年比で約1.2倍に増加しているということです。

またさまざまな国籍の人にもお得にサービスを利用してもらえるように楽天モバイルショップでは多言語対応が可能なショップクルーの配置やRakuten最強プランに関するチラシや重要事項説明書などの契約時に必要となる書類の多言語対応を進めており、これによって日本語に不慣れな外国籍の人に寄り添ったサービスを提供することで楽天モバイルショップにおける外国籍の人の契約率が全体の25％を占めるようになったとしています。

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楽天モバイルの全契約数が850万を突破！サービス本格提供開始から約5年で達成

楽天モバイルは28日、同社が提供している携帯電話サービスの契約数が2025年2月27日（木）に850万回線を突破したとお知らせしています。サービス本格提供開始から約5年で達成となったとのこと。

なお、850万回線は同社が移動体通信事業者（MNO）として自社回線（以下、楽天回線）を構築して提供している携帯電話サービス（ https://network.mobile.rakuten.co.jp/ ）（「Rakuten最強プラン」および「楽天モバイル法⼈プラン」、「Rakuten Turbo」など）だけでなく、BCP（Business Continuity Plan用途に販売しているプラン）回線を含むMNOや仮想移動体サービス提供者（MVNE）、仮想移動体通信事業者（MVNO）を合わせた全契約数となります。

また2月27日時点におけるBCP回線を除くMNOおよびMVNEを合わせた契約回線数は828万回線、MNO契約回線数（BCPおよびMVNE除く）は762万回線となっているということで、楽天モバイルでは今後もより多くの利用者に快適に使ってもらえるように通信品質の向上やサービスの拡充に努めていくほか、これまで掲げてきた日本の人口の10％に相当する1200万契約を早期に実現できるようにサービス拡充などを行っていくと見られます。

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楽天グループが2024年度第3四半期決算説明会を開催！楽天モバイルが営業利益四半期黒字化を達成

楽天グループは13日、オンラインにて「2024年度第3四半期決算説明会」を開催し、2024年度第3四半期（Q3）における連結業績では売上収益が「インターネットサービス」および「フィンテック」、「モバイル」といった全セグメントにおいて前年同期比で増収となって四半期ベースで過去最高の5,667億円（前年同期比9.3％増）を計上したほか、Non-GAAP営業利益も123億円を計上したと発表しています。

中でもNon-GAAP営業利益は楽天モバイルの増収およびコスト最適化による損失改善、楽天カードの大幅増益などを背景に楽天モバイルの移動体通信事業者（MNO）としての設備投資が本格化した2019年第3四半期以来初で5年ぶりとなる四半期黒字化を達成したとのこと。またIFRS営業利益においても5億円を計上し、2020年第2四半期以来の四半期黒字化を達成しており、EBITDAにおいては922億円（前年同期比159.1％増）の黒字を達成しています。

ただし、楽天グループでは当四半期より会計方針を変更しているとし、楽天モバイルのエコシステム貢献額をセグメント業績に反映したことに伴い、EBITDAはNon-GAAP営業利益に減価償却費などを加算して算出し、2023年第1四半期以降のセグメント業績に遡及修正を実施したとのこと。これに対して説明会に登壇した楽天グループの代表取締役会長兼社長兼最高執行役員を務める三木谷 浩史氏は「エコシステムへの貢献がどのぐらいあるか。プラスとマイナスを全部勘案して楽天モバイルの収益とする」と説明していました。

なお、すでに年8月に発表されていましたが、楽天モバイルが所有する通信設備などを活用したセール・アンド・リースバックによって1,700億円の資金調達を実施しており、楽天モバイルが当面必要となる資金を自ら確保したことで楽天グループの資金流動性も向上し、インターネットサービスおよびフィンテックといった事業などからのキャッシュフローを有利子負債削減に充当することが可能になるとしています。

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楽天モバイルの全契約数が800万を突破！サービス本格提供開始から約4年半で達成

楽天モバイルは21日、同社が提供している携帯電話サービスの契約数が2024年10月18日（金）に800万回線を突破したとお知らせしています。サービス本格提供開始から約4年半で達成となったとのこと。なお、800万回線は同社が移動体通信事業者（MNO）として自社回線（以下、楽天回線）を構築して提供している携帯電話サービス（ https://network.mobile.rakuten.co.jp/ ）（「Rakuten最強プラン」および「楽天モバイル法⼈プラン」、「Rakuten Turbo」など）だけでなく、BCP（Business Continuity Plan用途に販売しているプラン）回線を含むMNOや仮想移動体サービス提供者（MVNE）、仮想移動体通信事業者（MVNO）を合わせた全契約数となります。

また同社が一般消費者に対して定期的に行っている独自調査において他のMNOと比較した楽天モバイルの興味関心スコアは4ヶ月連続1位を獲得したほか、MMD研究所が実施した「2024年9月MNOのシェア・満足度調査」においてメイン利用しているスマートフォン（スマホ）でMNOを利用している3万106人を母数とし、MNO各サービス割合を求め2024年2月（n=3万3128）と比較すると、最も割合が増えたのは「楽天モバイル（MNO）」で1.6ポイントとなり、メイン回線利用が増えている携帯キャリアNo.1になっていることを紹介しています。

さらにMNO（B2C）の他のMNOとの他社から乗り換え（MNP）の集計において通信品質の改善に伴う各種マーケティング施策のブーストによってMNP流入が加速しており、Rakuten最強プランなどのB2Cにおける契約回線の純増数へ大きなドライバーとなっており、特に今年に入ってからは毎月純増で特に今年4月の春商戦においては7万4千回線の純増になるなどし、MNPによって加入した利用者は主にメイン回線利用であることからARPU上昇にもプラスしているとのこと。

これにより、獲得コストなどの各種マーケティング費を加味したPMCF（マーケティング前キャッシュフロー）が四半期ベースで2024年第2四半期（4〜6月）に黒字化を達成しています。一方で引き続いて顧客獲得に向けた投資フェーズであり、契約回線の増加に伴って売上収益は継続して増加して営業損益も縮小しているものの、現状では2024年第2四半期では600億円の営業損益となっており、今後も足元は将来の営業リバレッジ拡大のため、さらなる契約獲得を推進して早期のEBITDAおよび営業利益の黒字化をめざすとしています。

なお、10月18日時点におけるBCP回線を除くMNOおよびMVNEを合わせた契約回線数は759万回線、MNO契約回線数（BCPおよびMVNE除く）は729万回線となっているということで、楽天モバイルでは今後もより多くの利用者に快適に使ってもらえるように通信品質の向上やサービスの拡充に努めていくほか、これまで掲げてきた日本の人口の10％に相当する1200万契約を早期に実現できるようにサービス拡充などを行っていくと見られます。

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楽天モバイルのMNO契約数が712万を突破！伸びしろのあるシニア層の開拓を強化

楽天モバイルは13日、都内およびオンラインにて「楽天モバイル サービス説明会」を開催し、同社が移動体通信事業者（MNO）として自社回線（以下、楽天回線）を構築して提供している携帯電話サービス（ https://network.mobile.rakuten.co.jp/ ）（「Rakuten最強プラン」および「楽天モバイル法⼈プラン」、「Rakuten Turbo」など）における契約数が2024年9月12日（木）時点で714万回線となったと発表しています。

同社ではMNOとしての携帯電話サービスを2020年4月に正式に開始し、当初は順調に契約数を伸ばしており、本格開始から4周年を迎えた今年4月に650万回線、さらに今年6月にはそこからわずか2カ月あまりで契約数が50万回線増加しての700万回線に到達していましたが、その後、純増数はある程度落ち着いたようで、今回、9月12日時点で714万回線であることが明らかにされました。なお、今年3〜5月については月1GB以下なら月額0円を廃止した前の料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」の開始以降では3カ月間の純増契約数が過去最大数を記録していました。

一方、BCP（B2BにおいてBusiness Continuity Plan用途に販売しているプラン）を含むMNOおよび仮想移動体サービス提供者（MVNE）として他社へ提供している回線、そして他社から借り入れて仮想移動体通信事業者（MVNO）として提供している携帯電話サービスの合計値では9月12日時点で784.5万回線となっており、さらに2024年9月14日（土）には785万回線を超える見込みだとしています。なお、同社では日本の人口の10％に相当する1200万契約を早期に実現するという目標を掲げてサービス拡充などを行っています。

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