docomo 5Gは9月末で38万契約に!2021年3月末の250万契約が年度目標

NTTドコモは29日、オンラインにて「2020年度 第2四半期決算説明会」を開催し、携帯電話契約数が2020年9月末時点で8066万契約(前年同期比+2%)と2020年度上期に33万契約増えたものの、電気通信事業法改正や新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の影響で端末販売数が大幅に減少していることを明らかにしました。

その中で今年3月に開始した5Gサービスは2020年9月末時点で37万6000契約、5Gエリアがある都市は144都市となっており、それぞれ2020年度末の目標である250万契約および500都市に向けて順調な進捗であるとし、説明会が行われた10月29日時点では約50万契約に達したことが明らかにされました。また5Gのエリア展開については従来通りに5G向けに割り当てられた新周波数帯でSub6とミリ波でまずはしっかりと拡大していく意向であることが改めて示されました。

一方、auやSoftBankが既存の4G向けに割り当てられている周波数帯を5Gに転送するため、総務省より認可を受けていることに対しもこれまでと同様に同社では4G周波数帯の5Gへの転用には消極的な考えを示しつつ、2021年後半辺りから活用していく方針を明らかにし、5G用のSub6とミリ波のエリアと転用エリアは分けて利用者に公開するとしています。

また5G契約数については10月23日には5Gに対応した「iPhone 12」と「iPhone 12 Pro」が発売され、11月13日には「iPhone 12 mini」と「iPhone 12 Pro Max」が発売予定となっているほか、2020-2021冬春モデルに5Gに対応しつつも価格を抑えた普及モデルを投入予定であることから一気に5G契約が増加することを見込んでいます。

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5G契約者数とエリア展開は年間目標に対して順調に推移

NTTドコモでは2020年度上期の営業利益は2兆2,825億円(前年同期比△475億円)、営業利益は5,636億円(前年同期比△233億円)の減収増益となり、COVID-19の影響によって国際ローミングの大幅な収入減を要因としたモバイル通信サービス収入の減少、端末販売不振による収入の減少が大きかったことを明らかにしまいた。

一方でdポイントやd払いなどを中心とした新領域として推進しているスマートライフ領域が順調に伸び前年同期比+4.3%の増益となっており、また巣篭もりの影響もあって固定通信サービス「ドコモ光」の契約数も前年同期比+10%の約680万件と大きく伸びたことが紹介されました。

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NTTドコモの2020年度上期決算概況


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セグメント別実績


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営業利益の増減要因


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携帯電話契約数は8099万契約に。解約率は全体で0.46%、スマートフォン(スマホ)やケータイといったハンドセットで0.38%とともに低水準に推移


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スマホ・タブレット利用者数は前年同期比+3%の4251万契約となり、ドコモ光は前年同期比+10%の680万契約に増加


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ARPUはモバイルARPUが減少しつつもドコモ光の増加や割引適用額の減少で全体的に微増傾向


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5Gサービスの展開領域も拡大


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5Gソリューションも新たに5つ提供開始

そうした中で引き続いて5Gを推進するほか、災害対策にも力を入れており、2011年3月に起きた東日本大震災以降をに1,000億円以上の投資を実施しており、特に無停電化(エンジン)や伝送路を冗長化した「大ゾーン基地局」(全国106カ所)や「中ゾーン基地局」(全国2000カ所)、停電時に6時間以上運用可能な「予備電源の強化」(全国1万4000カ所)、今年7月より伝送路の自動迂回に対応した「伝送路の多ルート化」(全国1200ビル)などの災害対策を行っています。

これらの災害対策は7月に起きた豪雨や台風10号の対応にも役立っており、台風10号のときには全国の災害対策機器(移動基地局車10台や移動電源車15台、発動発電機260台、可搬型基地局16台、船上基地局「きずな」など)を九州に集結させたほか、被災地の避難所やドコモショップなどへの無料充電や無料無線LAN(Wi-Fi)サービスの提供、携帯電話や衛星電話などの貸出(延べ約1000台)による自治体支援などを実施しているということです。

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COVID-19への対応についてもU25向け支援措置では延べ130万人以上が利用し、平均5GB/月を無償化し、遠隔型のスマホ・ケータイ安全教室も4月16日から定期的に実施し、すでに約140回で約1万8千人が受講しているとのこと。さらに3蜜を避けるためにWeb手続きや来店予約を推進し、座席間隔を開けた応対、店舗スタッフのマスク着用義務化、対面接客用フェンスの配備などを継続して行っているとしています。

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順調に伸びているスマートライフ領域ではdポイントクラブの会員数が7815万人(前年同期比+8%)となり、dポイント利用額も1,153億ポイント(前年同期比+22%)となっていることに加え、特にd払いが大きな成長をしており、取扱高は昨年の2.4倍となる3,320億円、d払いユーザー数は1.7倍の2,999万人、取扱カ所は2.2倍の266万カ所となっているという。これにより、金融・決済取扱高は3兆1,800億円(前年同期比+33%)、dカード契約数は1355万契約(前年同期比+13%)となっています。

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dポイントクラブ会員数と利用の推移


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d払い取扱高およびd払いユーザー数、決済・ポイント利用可能カ所


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dパートナーの拡大


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金融・決済取扱高およびdカード契約数


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スマートライフ領域における営業利益


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コスト効率化も順調に進んでおり、2020年度では1,000億円の削減を予定


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その他、総務省が示した「アクション・プラン」に対してコメントし、他社から乗り換え(MNP)の手数料を「原則0円」とするとしたことについてはオンラインで無料にすることは賛同できるものの、店頭や電話でも無料にすることは難しいという立場を示しました。

説明会に登壇した同社 代表取締役社長の吉澤 和弘氏は「それなりにコストがかかっているため、無料にできるとは言えない」とし、すでに来春にオンラインだけでなく店頭や電話でも無料にすることを示したソフトバンク(SoftBankおよびY!mobile)とは異なる姿勢を明らかにしました。

またeSIM促進やキャリアメールの持ち運び(転送)については技術的な課題を含めて検討を進めるとし、料金プランの値下げについてはすでにソフトバンクがY!mobileで、KDDIがUQ mobileでというようにサブブランドで日本政府や総務省の要請に応えた形となったことに対して「対抗していかなければならない」としましたが、具体的な内容については避けた形となりました。

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社長として最後の決算説明会に登壇した吉澤 和弘氏




記事執筆:memn0ck


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