NTTドコモ、NTTレゾナントの吸収合併を発表! |
NTTドコモおよびエヌ・ティ・ティレゾナント(以下、NTTレゾナント)は25日、NTTドコモの完全子会社であるNTTレゾナントを2023年7月1日(土)付けで吸収合併すると発表しています。
合併後も「OCN」や「goo」をはじめとするNTTレゾナントの個人(コンシューマ)向けおよび企業向けのサービス、ソリューションなどについてはNTTドコモが継続して提供するとのことで、現在利用中の各サービスについて合併および事業移管に伴う利用やの手続きなどは一切ないとのこと。
中でもNTTレゾナントがNTTドコモから回線を借り入れて仮想移動体通信事業者(MVNO)として提供している携帯電話サービス「OCN モバイル ONE」については合併後もNTTドコモがMVNOとして提供を継続するとしています。
一方、Remote TestKitについてはサービス提供に関わる一切の事業をエヌ・ティ・ティレゾナント・テクノロジー(以下、NTTレゾナント・テクノロジー)に会社吸収分割方式による事業移管を行い、7月1日以降はNTTレゾナント・テクノロジーがサービス提供することになるということです。
日本電信電話(以下、NTT)グループでは2018年よりグループ再編を進め、NTTコミュニケーションズ(以下、NTT Com)およびエヌ・ティ・ティ・コムウェア(以下、NTTコムウェア)を2022年にNTTドコモの子会社とし、ドコモグループとしてNTTドコモが主に個人向け通信事業とスマートライフ事業、NTT Comが法人事業、NTTコムがソフトウェア開発を担当する組織改革を行ってきました。
合わせてそれまでNTT Comの子会社だったNTTレゾナントをNTTドコモの子会社とし、NTT Comの個人向け事業をNTTレゾナントに移管し、OCN モバイル ONEをはじめとしたサービスはNTTレゾナントが提供してきました。今回、さらなる「新ドコモグループ中期戦略」の実行に向けてNTTレゾナントをNTTドコモに吸収合併することが発表されました。
合併によって個人向け事業における営業体制やサービス開発力などの経営資源の強化と意思決定の迅速化を図り、多様なニーズに応えるサービスの提供をめざすとのこと。これにより、NTTドコモではさらなる“カスタマーファースト”を追求し、期待を上回る顧客体験を創出することによって「あなたと世界を変えていく。」を実現していくとしています。
なお、移動体通信事業者(MNO)が自身の回線を用いたMVNOを行うことについては過去にも2020年8月にUQコミュニケーションズとUQモバイル沖縄が提供していた「UQ mobile」をKDDIと沖縄セルラー電話が引き継いだケース、2022年3月にLINEモバイルが提供していた「LINE MOBILE」をソフトバンクが引き継いだケースがあります。
ただし、その後、UQ mobileについてはMVNOからMNOのサブブランドに変更され、LINE MOBILEはすでに新規契約を終了していたこともあり、大きな問題とはなっていませんが、MVNOの他事業者との兼ね合いもあり、NTTドコモが自身のMVNOとしてOCN モバイル ONEを継続して提供していけるのかどうかは不透明で、場合によってはUQ mobileのように今後、サブブランド化される可能性もありそうです。
記事執筆:memn0ck
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