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| Starlinkの海上向けサービス「Maritime」が領海外でも利用可能に！ |
KDDIは14日、Space Exploration Technologies（以下、SpaceX）が提供する衛星通信サービス「Starlink」の海上向け「Maritime（マリタイム）」について領海外でも2024年2月14日（水）より提供開始したと発表しています。Maritimeは2023年7月からサービスを提供してきましたが、今回、制度改定に伴い、利用可能エリアがこれまでの領海内から領海外まで拡大したとのこと。
これにより、領海の基線からその外側12海里（約22km）を超える接続水域や排他的経済水域、公海でもStarlinkを利用可能となり、公海などで運航する大型旅客船や遠洋漁業船、学術研究船などにてリアルタイムでの気象情報や海洋情報の取得や送信ができるようになるなど、安全な運航の支援やデータを大量に取り扱う海洋研究のDX化、船舶の自動航行などが実現可能になります。
また緊急時の迅速な連絡手段の確保や長期乗船という特殊な環境下で働く船員の満足度向上などの課題解決にもつながるとしています。なお、Maritimeはこれまで商船三井さんふらわあが導入していましたが、新たに2024年2月9日（金）より郵船クルーズが運航する客船「飛鳥II」への導入が決定し、同船では領海内外においても高速なインターネット接続が可能になって快適なクルーズライフが提供されるようになるということです。
KDDIでは2021年9月にSpace Xと業務提携を行い、携帯電話サービス「au」などの同社が提供する携帯電話サービスにおける基地局のバックホールに活用しているほか、山間部や島しょ部などでも都市部と同様の高速通信が可能となるよう順次構築を進めており、2022年10月からは「認定Starlinkインテ―グレーター」として法人・自治体向けに「Starlink Business」の提供を開始して建設現場や屋外施設の遠隔監視、災害対策などさまざまな場所でStarlinkの利用が広がっています。
さらにStarlinkを活用したauエリア構築ソリューション「Satellite Mobile Link」や公衆無線LAN（Wi-Fi）サービスと組み合わせた「山小屋Wi-Fi」および「イベントWi-Fi」の提供など、企業や自治体のニーズに合わせたソリューションやサービスの提供を拡充しています。そうした中で今回、Space Xの日本法人であるStarlink Japanが提供するサービス条件の変更によって日本の領海内を含むすべての海域においてStarlinkを使用することが可能となりました。
なお、これにより、Maritimeを導入した船舶では日本の領海外における航海中でもダウンロード速度最大220Mbpsの通信環境を利用できるようになっています。KDDIではこの条件変更に伴う免許の取得および技術的な評価についてSpace XおよびStarlink Japanを支援し、合わせてMaritimeの導入についても推進しているとのこと。
Maritimeではアンテナに「Flat High Performance（FHP）」タイプを用い、FHPタイプはサイズが約575×511mmと設置面積が小さく、デッキ上のスペースを占有することなく設置することが可能で、アンテナ視野140°と通信しやすく、耐環境性がIP56（強噴流水耐性）、耐風速が280Km／時、融雪機能が最大75mm／時となっており、Wi-Fi機器の同時接続台数が128台となっています。
記事執筆：memn0ck
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