買収

シャープが子会社のレンズメーカーであるカンタツを売却！

シャープは14日、同社の連結子会社であるレンズメーカー「カンタツ」を永輝商事に対して売却することを決定したと発表しています。合わせてカンタツおよびカンタツの子会社でシャープの特定子会社である平湖康達智精密技術の株式が永輝商事に行とされ、両社の株式の譲渡実施日は2023年11月30日（）を予定しています。

これにより、シャープが保有しているカンタツの株式601,748株（100％）のうちの593,748株（99％）が永輝商事に売却され、残りの8,000 株（1％）を保有することによって今後もシャープではカンタツとのマイクロレンズユニットの共闘開発や調達などを継続するとのこと。なお、譲渡価格については守秘義務によって非開示となっており、シャープでは譲渡の実施に伴う連結業績への影響は軽微だと見込んでいるとしています。

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らくらくシリーズやarrowsシリーズが復活へ！FCNT合同会社が設立

国税庁は26日、同社が運営する「国税庁法人番号公表サイト」において新たに「FCNT合同会社（エフシーエヌティー）」が2023年9月26日（火）付で設立されたことを公表しています。本店または主たる事務所の所在地は「神奈川県大和市中央林間7丁目10番1号」、法人番号は「3021003013612」。

FCNTについてはこれまで「FCNT株式会社」として「らくらくホン」や「らくらくスマートフォン」といった「らくらく」ブランドや「arrows」ブランドなどのスマートフォン（スマホ）やフィーチャーフォン（従来型携帯電話、いわゆる「ガラケー」）、タブレットなどの携帯電話端末の開発・販売などを行っていました。

そうした中ですでに紹介しているように今年5月に親会社であるREINOWAホールディングスや携帯電話端末の製造を担っていた関連会社のジャパン・イーエム・ソリューションズ（JEMS）とともに東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い、これに伴って同裁判所より監督命令および弁済禁止の保全処分の発令を受けていました。

中でもFCNT株式会社のプロダクト事業のうちのスマホなどの携帯電話端末の開発・販売事業（以下、携帯電話端末事業）については民事再生手続開始時点で具体的なスポンサー支援の意向が表明されていない中で事業を継続することは極めて困難な状況にあるため、速やかに事業を停止するとして実際に製品の販売や通信事業者への製品の納入などが停止していました。

一方でその後にLenovo Group（以下、レノボ）がFCNT株式会社の携帯電話端末事業に対してスポンサー支援の意向表明を行っていたことが東京地方裁判所へ2023年8月29日（火）に提出された資料によって明らかとなり、一部報道ではすでに2023年8月22日（火）に携帯電話端末の開発・販売・修理などの主要事業について事業譲渡契約を締結したとされていました。

さらに事業譲渡契約では今月中に新会社「FCNT合同会社」を設立して携帯電話端末の開発・販売・修理の事業を引き継ぎ、これらの事業を再開する見通しだとされ、事業譲渡による事業譲渡代金を主な弁済原資として弁済を行う再生計画案となるということでしたが、今回、実際にFCNT合同会社が設立されていることが判明しました。

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FNCTの携帯電話端末事業をLenovo Groupがスポンサー支援！

今年5月30日に東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行ったREINOWAホールディングスの完全子会社であるFCNTについてLenovo Group（以下、レノボ）がスポンサー支援の意向表明を行っていたことが東京地方裁判所へ2023年8月29日（火）に提出された資料によって明らかとなりました。

資料ではレノボからスポンサー支援の意向がFCNTに2023年6月16日（金）に伝えられ、その後、FCNTにおけるスマートフォン（スマホ）などの携帯電話端末の開発・販売・修理などの主要事業について事業譲渡契約を2023年8月22日（火）に締結したとのこと。これを受けて一部メディアでは2023年9月22日（金）にも譲渡を完了する予定であると伝えています。ただし、審査の兼ね合いで事業譲渡日は流動的だとのこと。

なお、今回の事業譲渡にソリューション事業は含まれていないとし、今後はレノボが出資して設立される新会社「FCNT合同会社」が携帯電話端末の開発・販売・修理の事業を引き継いて今月中にも事業を再開する見通しで、事業譲渡による事業譲渡代金を主な弁済原資として弁済を行う再生計画案となるということです。

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Twitterの目指すべき未来について考えてみた！

11月に入ってからSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）界隈を最も賑わせている話題と言えば、やはり短文投稿サービス「Twitter」の改革関連ではないでしょうか。

電気自動車企業「Tesla」や宇宙開発企業「Space X」などの創業者兼CEOのElon Musk（イーロン・マスク）氏（以下、マスク氏）によるTwitter買収劇は10月の買収完了によって一旦の決着を見せ、株式も11月8日（米国時間）には上場廃止となりました。

日本でもこの動きの影響を大きく受け、日本法人のTwitter Japanでは人員整理の名の下に社員が大量に解雇（厳密にはこれから交渉が行われる）されたことやTwitterの認証マークの有料化など、連日話題に事欠きません。

事実とも噂とも分からぬ虚実一体の情報が錯綜する日々ですが、今回のコラムではその真偽に焦点を当てたいわけではありません。なぜTwitterがマスク氏によって買収されたのか、なぜ人々はTwitterの動向を気にするのか、そしてTwitterが抱える問題の根源とは何なのか、Twitterが今後行うべきビジネスモデルとはどういったものなのか。

感性の原点からテクノロジーの特異点を俯瞰する連載コラム「Arcaic Singularity」。今回はTwitterに望む姿や健全なSNSとしての未来を考察します。

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各社がGoogle Internationalにpring株式譲渡を正式発表！

pringは13日、Alphabet傘下のGoogle Internationalによる同社の株式取得に向けた契約を2021年7月13日（火）に締結したとお知らせしています。合わせてpringの株式を保有するメタップスおよびミロク情報サービス、日本ガスではGoogleよりpringの株式すべてを取得したいとの申し出があったことから応じると発表しています。

譲渡される株式はメタップスが10,000株（45.3％）、ミロク情報サービスが5,000株（22.7％）、日本ガスが約4,000株（18.6％）とそれぞれが保有する全pring株式で、各々がGoogle Internationalへ7月下旬〜8月下旬に株式譲渡する予定だとのこと。これらの大株主の他にpringの株主としては伊藤忠商事やみずほ銀行、ファミマデジタルワン、SBIインベストメント、SMBCベンチャーキャピタルなどとなっています。

買収額は非公表ながらメタップスでは譲渡価格が49億2,100万円としており、少数株主を含めた株式譲渡総額は上乗せ分などを含めると200億円程度となると見られています。なお、pringでは現時点で提供している「pring」のサービスへの変更はないということです。

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