買収

各社がGoogle Internationalにpring株式譲渡を正式発表！

pringは13日、Alphabet傘下のGoogle Internationalによる同社の株式取得に向けた契約を2021年7月13日（火）に締結したとお知らせしています。合わせてpringの株式を保有するメタップスおよびミロク情報サービス、日本ガスではGoogleよりpringの株式すべてを取得したいとの申し出があったことから応じると発表しています。

譲渡される株式はメタップスが10,000株（45.3％）、ミロク情報サービスが5,000株（22.7％）、日本ガスが約4,000株（18.6％）とそれぞれが保有する全pring株式で、各々がGoogle Internationalへ7月下旬〜8月下旬に株式譲渡する予定だとのこと。これらの大株主の他にpringの株主としては伊藤忠商事やみずほ銀行、ファミマデジタルワン、SBIインベストメント、SMBCベンチャーキャピタルなどとなっています。

買収額は非公表ながらメタップスでは譲渡価格が49億2,100万円としており、少数株主を含めた株式譲渡総額は上乗せ分などを含めると200億円程度となると見られています。なお、pringでは現時点で提供している「pring」のサービスへの変更はないということです。

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ソフトバンクがLINEモバイルを4月9日に完全子会社化！

ソフトバンクは30日、LINEモバイルを2021年4月9日（予定）に完全子会社化すると発表しています。LINEモバイルの株式は現在、ソフトバンクが59.95%（664,679株）、LINEが40.05%（444,000株）を保有していますが、このうちのLINEが保有する株式をすべてソフトバンクが取得します。

完全子会社化後はソフトバンクがLINEモバイルの全株式（1,108,679株、100％）を保有します。なお、株式譲渡契約締結日は2021年4月2日（予定）で、今後はソフトバンクによるLINEモバイルの吸収合併について引き続き、協議を進めていき、吸収合併に関する決議が完了次第、速やかにお知らせするとのこと。

ソフトバンクでは今回のLINEモバイルの完全子会社化による同社の2021年3月期の通期連結業績予想については2021年2月4日付で公表した「2021年3月期　第3四半期決算短信〔IFRS〕（連結）」の内容から変更はないとしています。その他、LINEモバイルは代表取締役社長が筒井 雅彦氏に変わっており、社員は2020年3月31日時点で99人となっています。

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ファーウェイがオナー事業を売却！新会社でスマホなどを開発・販売へ

Huawei Technologies（以下、ファーウェイ）の親会社で持株会社のHuawei Investment & Holdingは17日（現地時間）、ファーウェイがこれまで展開してきた「Honor」ブランドにおけるスマートフォン（スマホ）などの開発・製造・販売を行う事業（以下、Honor事業）をZhixin New Information Technologyに売却すると発表しています。

Zhixin New Information TechnologyはSmart City Technology DevelopmentとHonorブランドの30以上の販売代理店などによって共同で設立された新会社で、売却後はZhixin New Information TechnologyがHonorブランドの全資産を保有し、ファーウェイは新会社の株式を保有したり、経営管理や意思決定に関与したりすることはないという。

またSmart City Technology Developmentは中国・広東省深圳市の政府機関である深圳市人民政府国有資産監督管理委員会が保有しており、今後はHonorブランドの販売代理店などを中心に深圳市がサポートしながらHonorブランドを展開していくことになります。

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NTTドコモの完全子会社化について考えてみた！

当ブログメディアでもすでに紹介されているように先週もまた、通信業界に激震が走りました。NTTがNTTドコモを完全子会社化すると発表した件です。すでに新聞やテレビなどの大手メディアでも数多く報じられているため、知らない人はあまりいないと思います。

第一報を伝えたのは9月29日付の日本経済新聞でしたが、同日午後にはNTTおよびNTTドコモによる緊急記者会見が開かれました。NTTドコモの完全子会社化は一般株主などからのTOB（株式公開買付）によって行われ、買付期間は9月30日～11月16日を予定、買付価格は1株あたり3,900円、買付予定数は約10億9000万株、買収総額は4兆円規模にのぼる見込みです。

大手メディアでは「NTTの大株主である政府の通信料金値下げ圧力にNTTおよびNTTドコモが屈した」といった報道も見られるようでしたが、筆者はむしろ、これを「NTTによる宣戦布告である」と捉えています。

NTTドコモの完全子会社化が何故宣戦布告なのか、NTTおよびNTTドコモはその戦いの先に何を想定しているのか。感性の原点からテクノロジーの特異点を俯瞰する連載コラム「Arcaic Singularity」。今回は独自の視点で2社の目論見や業界の今後の動向について考察します。

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Origami Payがメルペイに統合へ！Origamiが買収され、メルカリグループに

メルカリ傘下のメルペイおよびOrigamiは23日、メルペイによるOrigami全株式（100％・259万1273株）の取得によってOrigamiがメルカリグループに参画することについて2020年1月23日（木）に両社間で基本合意したと発表しています。株式譲渡実行日は2020年2月25日（日）を予定。

現在、Origamiは創業者で代表取締役社長の康井 義貴氏が33.76％、クレディセゾンが14.74％、その他の持株比率10％未満の少数株主22名が株主となっていますが、康井氏がメルペイへの株式譲渡実行日までにすべての株式を取得した上でメルペイに譲渡する予定とのこと。

今後は、Origamiの提供しているスマートフォン（スマホ）など向けコード決済サービス「Origami Pay」を利用者・加盟店に対して一定の周知期間を経た後にメルペイが提供しているスマホなど向け決済サービス「メルペイ」に統合するということです。

またメルペイとメルカリ、Origami、そして1月23日付でメルペイおよびメルカリとの間で業務提携契約を締結した信金中央金庫（以下、信金中金）の4社共同で地域の中小事業者へのメルペイ導入の推進によりキャッシュレス社会の実現をめざします。

さらに信金中金が有する全国のネットワークを通じてメルペイを活用した地域イベントやフリーマーケット（フリマ）サービス／アプリ「メルカリ」の登録から購入、出品の仕方などメルカリの使い方が学べる「メルカリ教室」、利用促進キャンペーンなどを展開していく予定となります。

これにより、メルカリグループではさらなる地域経済の活性化・キャッシュレス化への貢献はもちろん、メルカリで不要品を販売して得た売上金がメルペイを通じて地域に還元される「持続可能性の高い循環型社会」の実現をめざしていくとしています。

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