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電波法

総務省、ソニーに対して電波法違反で厳重注意&行政指導!NTTドコモ向けXperiaスマホ7機種が認証に含まれない電波を発射。すでに再認証済み


NTTドコモ向けスマホ「Xperia 1 III・5 III・1 IV・5 IV・1 V・5 V・1 VI」が電波法違反で総務省がソニーを行政指導!

総務省は13日、ソニーが製造・販売する一部の特定無線設備について電波法の規定に基づく工事設計認証(いわゆる「技適」)の合致義務に違反したことを確認したため、認証取扱業者であるソニーに対して再発防止策を含む所要の措置を講ずるように行政指導を行ったと発表しています。合わせて利用者利益の保護の観点からソニーが製造・販売している今回の対象設備の機種および型式などを電波利用ホームページにて公表しています。

一方、ソニーでも同社が製造・販売する製品において認証を受けた工事設計に含まれないアンテナを使用して電波を発射することが可能な状態であったことが判明したとお知らせしています。ソニーでは総務省に対して2024年10月31日(木)に報告し、技術基準に適合していることが確認された上で2024年11月1日(金)時点で正しい工事設計に基づく再認証を受けているとのこと。

またソニーでは現時点で工事設計合致義務違反の是正対応は完了しており、対象となる製品を持っている人は安心してそのまま使えるとしたものの、当該の認証工事設計に合致していなかったことに対して総務省より厳重注意および原因の究明・分析、再発防止策の検討などの指導を受けたことからこの事態を厳粛に受け止めて再発防止に向けた原因究明と具体的な対策を講じ、今後このようなことがないように努めていくとしています。

中でも今回対象となった製品に関して工事設計認証に対する確認が不十分であったと反省し、利用者に心配をかけたことを深く謝罪するとともに今後ともソニーの製品を愛用して欲しいとお願いしています。なお、対象製品はNTTドコモ向けスマートフォン(スマホ)「Xperia 1 III SO-51B」および「Xperia 5 III SO-53B」、「Xperia 1 IV SO-51C」、「Xperia 5 IV SO-54C」、「Xperia 1 V SO-51D」、「Xperia 5 V SO-53D」、「Xperia 1 VI SO-51E」の7機種となっています。

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NTTドコモ、エントリースマホ「AQUOS wish4 SH-52E」の規制ラベル(認証情報の電子式表示)が表示されない不具合でソフトウェア更新が提供開始


docomo向け5G対応エントリースマホ「AQUOS wish4 SH-52E」の規制ラベルが無表示になる不具合が判明!

NTTドコモは6日、同社が今年7月に発売した「2024年夏モデル」のうちの5G対応エントリースマートフォン(スマホ)「AQUOS wish4 SH-52E」(Sharp製)における一部製品において端末情報の規制ラベルに不具合があることが判明したとお知らせしています。不具合がある場合には「設定」→「デバイス情報」→「規制ラベル」において認証情報が無表示となるとのこと。

なお、すでに同社ではこの不具合に対処するソフトウェア更新を2024年11月5日(火)に提供開始しているとし、不具合によって認証情報が無表示になる場合には速やかにソフトウェア更新を実施するように案内しています。ソフトウェア更新後のビルド番号は「01.00.23」で、更新はスマホ本体のみで携帯電話回線(4G・5G)または無線LAN(Wi-Fi)を用いてネットワーク経由(OTA)で実施します。

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総務省、FCNTに対して電波法違反で厳重注意&行政指導!5Gスマホ「arrows We2」が認証に含まれない電波を発射。現在は正しく再認証済みで利用に問題なし


5Gスマホ「arrows We2」が電波法違反で総務省がFCNTを行政指導!

総務省は9日、Lenovo傘下のFCNTが製造・販売する一部の特定無線設備について電波法に基づく工事設計認証を受けた工事設計にない空中線を使用して電波発射する仕様となっている状態にあった事実が認められため、同法第38条の25に規定する工事設計合致義務に違反したとして認証取扱業者である同社に対して2024年10月9日(水)に再発防止策を含む所要の措置を講ずるように行政指導を行ったと発表しています。

これを受けてFCNTは9日、同社の5G対応スマートフォン(スマホ)「arrows We2」において認証を受けた工事設計に含まれないアンテナを使用して電波を発射することが判明し、認証工事設計に合致していないことに対して総務省より行政指導を受けたとお知らせしています。なお、対象スマホについては電波法に基づく特性試験を改めて行った結果、技術基準に適合していることを確認して2024年9月13日(金)時点で正しい工事設計に基づく再認証を受けているとのこと。

そのため、現時点では工事設計合致義務違反への是正対応は完了しており、対象スマホを利用している場合でも安心してそのまま使えるとしています。同社は法令遵守と製品の安全性確保の重要性を認識して製品の製造・設計におきましても万全を期していたものの、arrows We2に関しては開発段階での工事設計認証への合致確認が不十分であったことを深く反省しているとしており、今回の事態を厳粛に受け止めて今後このようなことがないよう再発防止に努めていくとしています。またFCNTでは利用者に多大な心配を掛けたことを深く謝罪するとともに引き続いて同社の製品を愛顧賜るようにお願いすると案内しています。

なお、総務省では利用者利益の保護の観点から今回のFCNTが製造・販売している対象設備の機種および型式などを「電波利用ホームページ」( https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/zirei/ )にて公表しており、対象はNTTドコモ向け「arrows We2 F-52E」(認証番号:202-JCE033)、KDDIおよび沖縄セルラー電話の携帯電話サービス「au」および「UQ mobile」向け「arrows We2 FCG02」(認証番号:202-JCE035)、オープン市場向けメーカー版(いわゆる「SIMフリーモデル」)「arrows We2 M07」(認証番号:202-JCE034)であることが示されています。

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NTTドコモ、Android TV搭載STB「ドコモテレビターミナル02」のBluetooth送信出力が工事設計を超過で電波法違反に!ソフトウェア更新で対応


ドコモテレビターミナル02のBluetooth送信出力が電波法に基づく工事設計を超過でソフトウェア更新が配信開始!

NTTドコモは24日、同社が2020年2月に発売したさまざまな映像サービスをテレビ(TV)の大画面で楽しめるセットトップボックス(STB)「ドコモテレビターミナル02」(住友電気工業製)においてBluetoothの送信出力が電波法に基づいて認証を受けた工事設計の許容偏差を超過することが判明したとお知らせしています。

これにより、そのまま利用した場合には電波法違反となってしまうため、同日より修正するソフトウェア更新を提供開始しています。更新によってBluetoothの送信出力を適正化するほか、電波法に基づく工事設計認証(R)の再取得に伴って認証ラベルを更新し、さらにAndroidセキュリティパッチレベルが「2023年3月」になるということです。

更新は本体のみで無線LAN(Wi-Fi)または優先LANによるネットワーク経由(OTA)で行う方法が用意されており、更新にかかる時間は約3分で、更新後のソフトウェアバージョンは「003006000」。ソフトウェアバージョンは「設定」→「デバイス設定」→「デバイス情報」→「情報表示」→「ROMバージョン」にて確認可能です。なお、すでに紹介しているように今年4月よりAndroid 12へのOSバージョンアップが提供されています。

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総務省、無線LANの6GHz帯と自動車内の5.2GHz帯を利用可能とする電波法改正の省令を公布・施行!ついに日本でWi-Fi 6Eが解禁に


日本での6GHz帯と自動車内の5.2GHz帯のWi-Fiが利用可能に!

総務省は2日、寺田稔総務大臣によって電波法の規定に基づいて同法を実施するために「電波法施行規則」および「無線設備規則」、「特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則」などの一部を改正する省令(令和4年総務省令第59号)を公布ことをお知らせしています。

また合わせて同省令を同日から施行し、複数の告示(令和4年総務省告示第289〜299号)をしています。これにより、日本国内において6GHz帯を用いた無線LAN(Wi-Fi Allianceが定める「Wi-Fi 6E」)および自動車内における5.2GHz帯の無線LANが利用可能となりました。

ただし、すでに機器として対応している場合であってもそれぞれ日本向けの工事設計認証などの認証(いわゆる「技適」)を取得して技適マークを表示できる場合に使用できるため、今後、各メーカーなどによって技適を取得してソフトウェア更新などで技適マークに対応することで正式にこれらの無線LANが日本で使えるようになります。

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