NTTドコモ向けスマホ「Xperia 1 III・5 III・1 IV・5 IV・1 V・5 V・1 VI」が電波法違反で総務省がソニーを行政指導! |
総務省は13日、ソニーが製造・販売する一部の特定無線設備について電波法の規定に基づく工事設計認証(いわゆる「技適」)の合致義務に違反したことを確認したため、認証取扱業者であるソニーに対して再発防止策を含む所要の措置を講ずるように行政指導を行ったと発表しています。合わせて利用者利益の保護の観点からソニーが製造・販売している今回の対象設備の機種および型式などを電波利用ホームページにて公表しています。
一方、ソニーでも同社が製造・販売する製品において認証を受けた工事設計に含まれないアンテナを使用して電波を発射することが可能な状態であったことが判明したとお知らせしています。ソニーでは総務省に対して2024年10月31日(木)に報告し、技術基準に適合していることが確認された上で2024年11月1日(金)時点で正しい工事設計に基づく再認証を受けているとのこと。
またソニーでは現時点で工事設計合致義務違反の是正対応は完了しており、対象となる製品を持っている人は安心してそのまま使えるとしたものの、当該の認証工事設計に合致していなかったことに対して総務省より厳重注意および原因の究明・分析、再発防止策の検討などの指導を受けたことからこの事態を厳粛に受け止めて再発防止に向けた原因究明と具体的な対策を講じ、今後このようなことがないように努めていくとしています。
中でも今回対象となった製品に関して工事設計認証に対する確認が不十分であったと反省し、利用者に心配をかけたことを深く謝罪するとともに今後ともソニーの製品を愛用して欲しいとお願いしています。なお、対象製品はNTTドコモ向けスマートフォン(スマホ)「Xperia 1 III SO-51B」および「Xperia 5 III SO-53B」、「Xperia 1 IV SO-51C」、「Xperia 5 IV SO-54C」、「Xperia 1 V SO-51D」、「Xperia 5 V SO-53D」、「Xperia 1 VI SO-51E」の7機種となっています。
今般、ソニーが製造・販売するスマホにおいて電波法に基づく工事設計認証を受けた工事設計にない空中線を使用して電波発射が可能となる仕様となっている状態にあった事実が認められましたとし、このような携帯電話端末を製造した認証取扱業者であるソニーは電波法第38条の25に規定する工事設計合致義務違反となるため、総務省ではソニーに対して厳重注意するとともに原因の究明・分析および再発防止策の検討等を行い、その結果について2025年1月14日(火)までに報告するよう指導しました。
なお、対象製品はすでにソニーから工事設計認証の再申請が行なわれており、2024年11月1日時点で正しい工事設計に基づく認証を受けています。そのため、現時点においては流通済みの製品を含めて対象端末の工事設計合致義務違反は是正されています。総務省がスマホにおいて工事設計合致義務違反でメーカーに対して行政指導を行うのは今年10月の「arrows We2」におけるFCNT、2020年7月の「Rakuten Mini」における楽天モバイルに続いてとなります。
<該当する認証番号>
003-210175
003-210082
003-220028
003-220244
003-220178
003-220217
003-230011
003-230179
003-230365
003-240109
記事執筆:memn0ck
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