米国がZTEに対して取引禁止令!パートナー企業にも大きな影響が |
米国商務省(United States Department of Commerce)は16日(現地時間)、同省の産業安全保障局がスマートフォン(スマホ)や基地局などを開発・製造する中国の通信機器メーカーであるZTE(中興通信機器)に対して機器の販売を今後7年間禁止すると発表しています。
これに伴って、すでに日本でもNTTドコモなどの携帯電話会社ではZTE製「M Z-01K」や「MONO MO-01K」などの製品を新規発注できない状態となっており、在庫のみの販売となっているほか、日本で販売されているSIMフリースマホなどを含めてソフトウェア更新が停止されているなど影響が出ています。
このまま禁止令が続くようであれば、ZTEはQualcommのチップセット(SoC)などの部品を利用できないだけでなく、Androidを利用する場合でもGoogle Playのライセンスを使えなくなる可能性もあるため、これまで通りの製品開発・販売ができなくなり、会社の存続を含めた危機的状況になっています。
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