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決算説明会

京セラも「ガラホ」投入!好調なタフネス技術を活用し、高耐久性のタブレットやファブレット、次世代フィーチャーフォンを開発ーー2014年度決算説明会で明らかに【レポート】


京セラもガラホを投入へ!タフネス仕様のタブレットやファブレットも

京セラは28日、前日の4月27日の2014年度(2015年3月期)決算発表を受けて都内にて説明会を開催し、高耐久性(タフネス)の技術を活かしたタブレットやファブレット、次世代フィーチャーフォンの投入を行っていくことを明らかにしています。

これまでにも今年度(2015年4月〜2016年3月)中にもタフネス仕様のタブレットを投入すると報道がありましたが、北米を中心に好調なタフネススマートフォン(スマホ)の技術を他の製品にも拡大していきます。

また、次世代フィーチャーフォンは現時点では特定のプラットフォーム(OS)の名前を出していませんが、AndroidやFirefox OSなどのスマホなど向けOSを採用したモデル、いわゆる"ガラホ"を開発していくとのこと。

現在の"ガラケー"とも呼ばれる従来型携帯電話(フィーチャーフォン)については以前に紹介したように2017年以降に生産を終了するとも伝えられており、京セラでもガラホにシフトしていくことが想定されます。

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今後のSIMロック解除やガラケーはどうなる?NTTドコモ加藤社長が見解示すーー決算説明会で気になった話題を簡潔に紹介【レポート】


NTTドコモのSIMロック解除やフィーチャーフォンの今後は?

既報通り、NTTドコモは28日、都内にて「2014年度(2015年3月期)決算説明会」を開催し、2014年度決算と中期目標に向けた新たな計画を発表した。

この説明会では先日発表された5月以降の総務省によるSIMロック解除義務化に対する同社の対応や、一部報道で取り上げられた2017年以降にフィーチャーフォン(いわゆる「ガラケー」とも呼ばれる従来型携帯電話)が生産終了するといった話題についても取り上げられた。

今回は説明会においてこれらの気になった話題をまとめて紹介する。

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NTTドコモ、2014年度決算説明会を開催!成長の軸を顧客獲得から他社コラボの「協創」に移行ーー各種サービスを「d」ブランドに統一【レポート】


NTTドコモが2014年度決算説明会を開催!写真は加藤社長

NTTドコモは28日、都内にて「2014年度(2015年3月期)決算説明会」を開催し、2014年度決算と中期目標に向けた新たな計画を発表した。

同社代表取締役社長の加藤薫氏は今後のNTTドコモの取り組みとして顧客獲得競争から付加価値の「協創」を重視すると明らかにし、コーポレートスローガンを「いつかあたりまえになること」へと変更すると語った。

また、現在提供している各サービスもドコモポイントを「dポイント」、DCMXを「dカード」などのように今後は「d」ブランドへの統一を進めていく。

今回はまずこれらの中期目標に向けた新計画や各サービスのdブランドへの統一について説明会の模様をまとめて紹介する。

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ソフトバンクとIBM、クイズ王に勝った言語解析・認識技術「Watson」を日本語対応へ提携!ヒト型ロボット「Pepper」に活用ーーPepperの一般発売は6〜8月に、まずは2月に開発者向けに販売


Pepperの一般発売は6〜8月に!IBM Watsonでさらに進化へ

IBMの日本法人である日本アイ・ビー・エムとソフトバンクテレコムは10日、日本でのコグニティブ・コンピューティング技術「IBM Watson(以下、Watson)」の開発と市場への導入において戦略的に提携することで合意したと発表しています。

これにより、Watsonが日本語を理解できるように開発が進められ、IBMが推進するコグニティブ・コンピューティングの導入を加速し、ソフトバンクテレコムは日本の社会とビジネスの変革を推進するとしています。

また、同日に開催されたソフトバンクの2014年度第3四半期(10〜12月)決算説明会では代表取締役社長の孫正義氏がすでに発表し、現在、ソフトバンクショップなどで稼働しているヒト型ロボット「Pepper」にもWatsonの技術を利用していくことを明かしました。

さらに、同氏は後日正式に発表する予定だったとし、Pepperの発表時に今年2月に発売するとしていましたが、開発者イベントにて予約を受け付けたところ好評だったため、まずはデベロッパー向けに2月に販売開始し、一般販売は早くて6〜8月くらいになる予定であるとし、珍しく未発表の内容を口頭で伝えました。

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ソニー、Xperiaスマホなどのモバイル事業の3カ年業績計画を公表!減収規模縮小ながら効率化で2016年度以降黒字化めざすーー来年度にさらに人員削減


ソニーがXperiaなどのモバイル事業の経営数値目標を公開!

Sony(ソニー)は4日、2014年度第3四半期(2014年10〜12月期)業績説明会を開催し、同社の子会社であるソニーモバイルコミュニケーションズが手がける「Xperia」シリーズのスマートフォン(スマホ)などのモバイルコミュニケーション(MC)事業の経営数値目標を公開しています。

経営数値目標では2017年度(2018年3月末)までの3年間で売上高9,000〜11,000億円(今年度見通しでは13,200億円)、営業利益率3〜5%(今年度見通しでは営業損失率-16.3%)とし、減収増益で規模縮小ながら2016年度以降に黒字化をめざすということです。

これらの目標を達成するために、すでに昨年9月に発表した1000人の人員削減などによる構造改革に加え、新たな構造改革の計画を策定し、2015年度末までに合計で約2100人の人員削減を実施するとしています。

また、スマホなどの機種数を絞っていくことも明らかにしています。なお、2015年2月18日にこれらの業績目標などを含んだ経営方針説明会を実施するということです。

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