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総務省がキャッシュレス決済で25%還元の「マイナポイント」の対象事業者を公表!SuicaやEdy、nanaco、WAON、d払い、au PAY、PayPayなど


総務省がマイナポイントの対象となる決済サービスを公表!事業者受付は3月末まで継続

総務省は19日、同省が2020年9月から2021年3月末まで実施する予定の対象のキャッシュレス決済で支払うと決済額の25%分を「マイナポイント」(上限5,000円分)として付与する事業における対象事業者の登録状況を公表したとお知らせしています。

マイナンバーカードをマイキーIDを取得し、対象事業者の決済サービスと紐付けることで支払額の25%分がその決済サービスのポイントで還元されます。公表されたのは23事業者で、事業者の登録申請は2020年3月末まで行われるため、さらに追加される可能性はあります。

すでにマイナンバーカードだけでなくマイキーIDも取得が可能となっており、2020年7月に決済サービスの紐付けを行うマイナポイントの申し込みが開始される予定です。なお、紐付ける決済サービスは1つのみとなっています。

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楽天モバイルが自社回線の携帯電話サービスにおける昨年12月の障害について詳細を案内!原因はデータベースのデッドロック。総務省にも報告書を提出済み


楽天モバイルがMNOサービスにおける障害について原因などの詳細をお知らせ!

楽天モバイルは17日、同社が移動体通信事業者(MNO)として自社回線を構築して提供している携帯電話サービス「楽天モバイル」における「無料サポータープログラム」にて昨年12月10日に一部の利用者が音声通話およびデータ通信を利用できないもしくは繋がりにくい状況が発生していた障害について詳細をお知らせしています。

影響地域や障害日時は全国で2019年12月10日8:34から11:15までの約2時間46分となっており、無料サポータープログラムの音声通話(147回線)とデータ(約1000回線)で利用できないもしくは繋がりにくい状況となっていたとのこと。原因は西日本Central Data Center内の課金制御機器におけるデータベースロック処理の不具合によりデッドロックが発生したためとしています。

なお、デッドロックとは複数のリクエストがお互いに相手の処理待ち状態でスタックしてしまってデータベース処理が停止してしまう事象を指しており、同社が推進する仮想化技術の導入によるものではないということです。合わせて同社では2020年1月14日に電気通信役務の安定的かつ円滑な提供を確保するために必要な措置について総務省へ報告書を提出してしたことを案内しています。

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秋吉 健のArcaic Singularity:激動の2019年締めくくり!通信業界やスマホ市場に何が起きたのか?「端末代金と通信料金の完全分離」をキーワードに振り返る【コラム】


今年の通信業界で最大の話題となった「端末代金と通信料金の完全分離化」についてまとめてみた!

2019年も後数日で終わる年の瀬、みなさまいかがお過ごしでしょうか。筆者は大掃除もせず毎日ぐうたらしています。本コラムも今回が2019年最後となりました。

有り難いことに連載は100回を超え、いつの間にやら2周年も迎えていましたが、コラムのバックナンバーを振り返るだけでも、今年の通信業界が如何に激動であったのかをまざまざと知ることができます(ぜひこちらからバックナンバーをご閲読下さい)。

さて、つたない宣伝はこの程度にして。昨年同様、コラムテーマから今年を振り返ってみたいと思います。5G、V2X、MaaS、スマートシティ&スマートホーム、AI、IoT、ロボット技術、IT&ICT教育、コンテンツ&サービス、セキュリティー、素材工学、量子コンピューターなどなど。我ながら多岐に渡り過ぎていて呆れてしまいますが、ひたすら記事執筆のために取材と勉強を続けていた1年間だったようにも思います。

感性の原点からテクノロジーの特異点を俯瞰する連載コラム「Arcaic Singularity」。今回は数あるコラムテーマの中から今年を象徴するキーワードとして「端末代金と通信料金の完全分離化」を取り上げまとめるとともに、来たる2020年への展望や願望を書き連ねてみたいと思います。

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NTTドコモ、携帯電話回線契約を伴わずにスマホなどの製品を購入する場合にSIMロック解除した状態(=SIMフリー)で販売開始!ガイドライン改正で


docomoが携帯電話回線契約を伴わない場合はSIMロックせず販売!

NTTドコモが同社の携帯電話回線契約を伴わずにスマートフォン(スマホ)などの製品を購入する場合に「SIMロック解除」した状態、つまりはSIMフリーで販売していることを案内しています。そのため、購入後にSIMロック解除の手続きは不要だとのこと。

同社では総務省が「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」を11月22日に改正し、携帯電話回線を伴わない製品単体での販売についてのSIMロック解除への対応が厳格化されたことによる対応だとしています。

ただし、都内にある数店のドコモショップに「NTTドコモの携帯電話回線契約を伴わずにスマホを購入できるか?」と問い合わせたところでは各店ともに「できない」と回答されたため、実際にどの店舗でも携帯電話回線契約を伴わない製品購入ができるというわけではないので注意したいところです。

一方で都内にあるNTTドコモの製品を取り扱っている量販店では「できる」として実際に購入もできており、多少の頭金(手数料)がかかるものの、こうした店舗では今回の対応によって購入時点でSIMロック解除が行われているものと見られます。

なお、NTTドコモ広報部では「(同社の製品を取り扱う)各店舗ともに携帯電話回線契約を伴わずに購入できる」のだと認識しているものの、実際に「できない」と回答があったこともあり、具体的にどのように店舗に伝えているかについては現時点では「回答待ち」となっています。

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秋吉 健のArcaic Singularity:SIMロックは本当に“悪者”なのか。総務省によるSIMロック解除義務化への見直し報道から、その歴史的経緯と是非について考える【コラム】


SIMロックの是非について考えてみた!

日々激動する通信業界の中でも、先週や先々週ほど難しい問題が飛び交った週は珍しいかもしれません。10月の改正電気通信事業法施行を前に、NTTドコモやKDDI、ソフトバンクといった移動体通信事業者(MNO)の各社は次々と新たな料金プランや通信サービスを発表しましたが、そこに総務省がさらなる「待った」をかけました。

待ったをかけられたのはSIMロックに関する仕様です。SIMロックは通信事業者が自社で販売する端末を他社で利用できないように制限するためのものですが、総務省はこの制限を良しとせず、12日にはスマートフォン(スマホ)の割賦販売時であってもSIMロックの即時解除を義務付ける方針を固めたと新聞各紙などで報じられ、17日にも高市早苗総務大臣が「速やかにルールの見直しを進めていきたい」との見解を示しました。

一般にはあまり理解されていないSIMロックとは、一体何なのでしょうか。またSIMロックは必要なものなのでしょうか。感性の原点からテクノロジーの特異点を俯瞰する連載コラム「Arcaic Singularity」。今回はSIMロックが行われた背景やその是非について考察します。

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