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総務省

iPhone 7・7 Plusで話題の「総務省指定」刻印について高市総務大臣が今後は画面表示のみも検討中とコメント


iPhone 7シリーズの「総務省指定」の記載は次機種以降では画面表示を検討中!

発売されたばかりのAppleの新しいスマートフォン(スマホ)「iPhone 7」と「iPhone 7 Plus」は防水・防塵やステレオスピーカー、新しいホームボタンなどに加え、日本向けモデルでは非接触IC機能「FeliCa」に対応し、決済サービス「Apple Pay」が10月より利用可能になる予定です。

これにより、これまでフィーチャーフォン(従来型携帯電話)やAndroidスマホなどの「おサイフケータイ」のように改札やレジでiPhone 7やiPhone 7 Plusをタッチするだけで決済できるようになります。一方でその影響で背面に「総務省指定」という刻印(型式指定の表示)が記載され、一部で見た目としてダサいなどと話題になっています。

そんな総務省指定刻印ですが、先日9月20日に行われた閣議後記者会見にて高市早苗総務大臣が型式指定の表示を画面表示できる制度の導入を検討しているとコメントしました。

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総務省、ワンセグ機能付き携帯電話の所有だけではNHK受信契約不要に方針転換!据置型テレビを設置していない場合は不要にするよう要請


shimajiro@mobiler

日本経済新聞は7日、ワンセグ(フルセグを含むいわゆる「地上デジタルテレビ」の意味で利用)機能付きの携帯電話(スマートフォン含む)のみを所持しており、いわゆる据置型のテレビ(TV)を設置していない場合には日本公共放送(NHK)との受信契約が不要となるように総務省がNHKへ要請を行う方針であると報道している。

総務省による要請に関しては法的な強制力はないものの、従来は「ワンセグ機能付きの携帯電話を所有している場合も受信契約の対象」としていたNHKの方針が今後変更となる可能性も考えられる。

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総務省、実質0円やキャッシュバックといったスマホなどの販売適正化に向けて価格調査や消費者からのタレコミ窓口を設置!ガイドライン案も公開し、意見募集を開始


総務省がスマホなどの端末販売の適正化に向けて取り組みをスタート!

総務省は2日、昨年後半に行われた「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の取りまとめを受けていわゆる「実質0円」といったスマートフォン(スマホ)などの販売施策の是正を行っていく上で適正化に向けた取り組み状況を把握するため消費者からの情報提供窓口を設置するとともに全国の販売代理店などにおける販売価格などに関する調査を実施するとお知らせしています。

また、取りまとめに基づいたガイドラインの策定において「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン(案)」などを公開し、2016年2月2日(火)から3月3日(木)までの期間で意見を募集しています。今後、寄せられた意見を鑑みつつ、正式に各ガイドラインが策定および改正される予定です。

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ソフトバンク、総務省が定めたガイドラインに沿った実効速度計測結果を公表!Hybrid 4G LTEでは下り42.5~76.6Mbpsに――測定にはiPhone 6sとAQUOS Xxを利用


SoftBankでも実効速度計測結果を公表!

ソフトバンクは29日、総務省が今年7月にインターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会にて定めた通信速度におけるガイドラインに沿ったSoftBankにおける実効速度計測結果を公開しています。

これにより、全国1500地点の実効速度計測結果をOS別に確認でき、中央値に近い半数(25%値~75%値の範囲)となる実効速度は下りが42.5~76.6Mbpsになったことが明らかとなっています。

すでに紹介したようにNTTドコモではAndroidとiOSで分けて公表していますが、SoftBankではauと同様にではまとめて公表しています。ただし、auやSoftBankでも各市町村区における実効速度計測結果をAndroidとiOSで別々に確認できるようになっています。

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KDDI、総務省が定めたガイドラインに沿った実効速度計測結果を公表!auでは下り50〜103Mbpsに


auでも実効速度計測結果を公表!

KDDIは28日、総務省が今年7月にインターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会にて定めた通信速度におけるガイドラインに沿ったauにおける実効速度計測結果を公開しています。

これにより、全国1500地点の実効速度計測結果をOS別に確認でき、中央値に近い半数(25%値~75%値の範囲)となる実効速度は下りが50〜103Mbpsになったことが明らかとなっています。

すでに紹介したようにNTTドコモではAndroidとiOSで分けて公表していますが、auではまとめて公表しています。ただし、auでも各市町村区における実効速度計測結果をAndroidとiOSで別々に確認できるようになっています。

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NTTドコモ、総務省が定めたガイドラインに沿った実効速度計測結果を公表!Androidでは下り53〜91Mbps、上り13〜28Mbps、iOSでは下り49〜89Mbps、上り14〜30Mbpsに


NTTドコモが実効速度計測結果を公表!

NTTドコモは25日、総務省が今年7月にインターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会にて定めた通信速度におけるガイドラインに沿った実効速度計測結果を公開しています。

これにより、全国1500地点の実効速度計測結果をOS別に確認でき、中央値に近い半数(25%値~75%値の範囲)となる実効速度はAndroidでは下りが53〜91Mbps、上りが13〜28Mbps、iOSでは下りが49〜89Mbps、上りが14〜30Mbpsになったことが明らかとなっています。

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東京五輪に合わせて5G商用サービス提供開始へ!総務省が仙台で開催した「電波利用推進セミナー2015」にて将来の携帯電話電波利用について語った【レポート】

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仙台市で開催された「電波利用推進セミナー」を紹介!

総務省東北総合通信局が12月2日に宮城県仙台市のホテル法華クラブ仙台ハーモニーホールにて「電波利用推進セミナー2015 ~電波利用で実現する元気で安心な社会~」と題した講演イベントを行いました。

産学官でそれぞれ電波の利用に携わっている3人の講師を招き、さまざまな視点から将来的な電波の利用方法についての講演がありました。当然のことながらスマートフォン(スマホ)を含む携帯電話は電波を利用しているわけですが、その他にもさまざまな電波が生活や研究に利用されています。

今回は3つの講演の中で、総務省総合通信基盤局電波部電波政策課長田原康生氏の講演で、今後の携帯電話電波利用について中長期的な方針が示されていましたので、その講演を中心に紹介していきたいと思います。

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総務省、大手携帯電話3社に低料金プランや端末販売方法適正化などを要請!NTTドコモとau、SoftBankでは年明けにも5千円以下のプランを発表へ


総務省が低料金プラン導入などを大手携帯電話3社に要請!

総務省は18日、携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォースにおいて12月16日に行われた第5回会合で取りまとめられた内容を踏まえ、大手携帯電話会社3社に対して速やかに対応するように要請を行ったとお知らせしています。

同日にはNTTドコモの加藤薫社長やKDDIの田中孝司社長、ソフトバンクの宮内謙社長にそれぞれ高市早苗総務大臣から要請書が手渡されました。

これを受けて、各社では前向きな姿勢を示し、要請内容の通り、ライトユーザー向けに月間の高速データ通信量を1GBまでなどとした5,000円以下の低料金プランを年明け以降に発表する方針を明らかにしています。

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総務省が携帯電話料金見直しの会議を取りまとめ!5千円以下のライトユーザー向け料金プラン導入や実質0円廃止などを要望へ――ただし、旧機種の割引には配慮などと緩いルールに!?


総務省が携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース第5回を開催!

総務省は16日、携帯電話各社などにおける利用料金の見直しを行なうことを目的に設置した「ICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG」における「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の第5回会合を開催しました。

この会合ではこれまでの議論をとりまとめて今後どういった取り組みを行なうべきかといった方向性が示され、大きく3つの課題がまとめられました。

1つはあまり携帯電話を使わないライトユーザー向けに月額5,000円以下の低料金プランの導入、続いて「実質0円」などの販売方法を数年かけてやめて適正にしていくこと、最後に格安SIMや格安スマホなどの仮想移動体通信事業者(MVNO)や中古端末の活性化が挙げられました。

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総務省、新たにM2Mなどの通信用に「020」の13桁番号を割り当て!さらにスマホなどの携帯電話用には「060」の準備も


番号割り当てに新たに020や060が!

総務省は16日、同日に行われた閣議後に高市早苗総務大臣の記者会見にて電子機器など機械同士の通信(M2M)用向けに新たに「020」で始まる専用の携帯電話番号を割り当てる方針であることを明らかにしています。

020についてはまず、委員会として「携帯電話ネットワークを活用したM2Mなどの提供に特化した020番号帯の創設」の報告書案が出され、パブリックコメントを募集した後、正式には今年12月に答申、その後、総務省として事業者間調整もして、省令案や制度整備を行った上で、おおむね来年春に施行するということです。

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