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総務省が4Gの周波数帯追加割当を発表!楽天のMNO新規参入が決定し、1.7GHz帯は楽天とau、3.4GHz帯はNTTドコモとソフトバンクに。1.7GHz帯の東名阪以外は申請なし


総務省が4Gに周波数帯追加割当!楽天がMNO新規参入に

総務省は6日、電波監理審議会を開催して「第4世代移動通信システム(4G)」の普及のために新たに1.7GHz帯(Band 3)および3.4GHz帯(Band 42)における周波数帯の追加割当について申請のあった4社の開設計画を認定したとお知らせしています。

NTTドコモに3.4GHz帯(3440MHzを超え3480MHz以下)、KDDIおよび沖縄セルラー電話に1.7GHz帯(1710MHzを超え1730MHz以下・1805MHzを超え1825MHz以下)、ソフトバンクに3.4GHz帯(3400MHzを超え3440MHz以下)、楽天モバイルネットワークに1.7GHz帯(1730MHzを超え1750MHz以下・1825MHzを超え1845MHz以下)が割り当てられます。

これにより、楽天では初の移動体通信事業者(MNO)に参入し、申請した開設計画によると2019年10月にMNOとしてのサービスを開始する予定となっており、現在、仮想移動体通信事業者(MVNO)として提供している「楽天モバイル」の料金プランを継承しつつ、2028年度末までに1000万契約をめざします。

なお、総務省の割当計画では1.7GHz帯において東名阪以外の追加割当(1765MHzを超え1785MHz以下・1860MHzを超え1880MHz以下)については申請がなかったことから新たに追加割当されないこととなりました。

このことから1.7GHz帯の既存の通信設備を移行するための費用は今回新たに1.7HGz帯を割り当てられたKDDIおよび沖縄セルラー電話、楽天モバイルネットワークが負担することになります。

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NTTドコモやau、SoftBankが総務省の指定した計測アプリによるスマホの「実効速度計測結果」を更新!平均=中央値は下りはNTTドコモが圧勝、上りは僅差でau


docomo・au・SoftBankが実効速度計測結果を更新!

NTTドコモおよびKDDI、ソフトバンクは総務省が2015年7月に「インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会」にて定めた通信速度におけるガイドラインに沿った実効速度計測結果を更新しています。

これは米連邦通信委員会(FCC)が公開する計測アプリをベースに実証時に作成した計測アプリを利用して全国全国10都市(1500箇所)において各社が実際に通信速度を測定して公表する取り組みで、理論値では誇大広告となる可能性があることから導入されました。

更新日はauおよびSoftBankが3月30日、NTTドコモが4月2日となっており、計測期間はNTTドコモおよびauが2018年1〜3月、SoftBankが2018年2〜3月。使用した製品は各社の「Xperia XZ1」(Android)および「iPhone 8」(iOS)と共通しており、各々実効速度のおおよその範囲として実効速度集計結果(箱ひげ図)や中央値に近い半数(25%値~75%値の範囲)のほか、測定結果をすべて確認できます。

これらのうちのいわゆる平均となる中央値は、NTTドコモではAndroidが下り190Mbps、上り23Mbps、iOSが下り172Mbps、上り22Mbps、auではAndroidが下り101Mbps、上り28Mbps、iOSが下り83Mbps、上り14Mbps、SoftBankではAndroidが下り104Mbps、上り26Mbps、iOSが下り89Mbps、上り23Mbpsとなっています。

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ソフトバンク回線のMVNOでテザリングが2018年春に対応予定!au回線については技術的にはクリア――NTTドコモ回線は前から利用可能


ソフトバンク回線のMVNOでもテザリングが2018年春に対応予定へ!

総務省は22日、携帯電話などのモバイル市場におけるガイドラインなどの内容を検討する「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」の第3回を開催しました。

その中でソフトバンクが同社の回線を利用した仮想移動体通信事業者(MVNO)による携帯電話サービスにおいて「テザリング」を利用できるようにする予定であることを明らかにしています。

ソフトバンクでは2018年春にもMVNOへのテザリング開放を予定しているとのこと。なお、ソフトバンクではサブブランド「Y!mobile(ワイモバイル)」では2017年6月以降はSIMフリーのiPhoneシリーズでテザリングが利用できるようになっています。

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楽天が日本で第4の携帯電話事業者(MNO)をめざす!新会社を設立し、1.7GHz帯および3.4GHz帯の周波数帯追加割当に申請予定と正式発表


楽天が日本で第4のMNOをめざす!周波数帯割当に申請へ

日本経済新聞は14日、楽天が日本で第4番目の移動体通信事業者(MNO)へ名乗りを上げる方針を固めたと報じています。総務省が2018年1月にも新たに携帯電話向けに割り当てる周波数帯に対して割当申請を行うとのこと。

これにより、現在、NTTドコモおよびKDDI(沖縄セルラー電話およびUQコミュニケーションズ含む)、ソフトバンク(Wireless City Planning含む)の3事業者に続く、4番目のMNOをめざすとし、記事では楽天が2025年までに最大6000億円を調達し、基地局などに投資すると伝えています。

また楽天では14日、まずはじめにMNOによる携帯電話事業への参入について検討していることは事実であると発表しました。その後、さらに同日に総務省が追加割当ぼ募集した場合に申請することを正式に発表しました。

楽天では新会社を設立し、2019年中のサービス開始を予定し、1500万契約以上のユーザー獲得をめざすとしています。また基地局の設置工事などの設備投資のための資金調達を想定し、サービス開始時までに約2,000億円、2025年において最大6,000億円を計画しているとのこと。

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NTTドコモ、4G LTE向け1.7GHz帯および3.4GHz帯の追加割当申請を検討開始!総務省の開設指針案を受け――auやソフトバンクは申請する見通し


1.7GHz帯と3.4GHz帯の追加割当はどうなる!?NTTドコモが申請を検討開始

NTTドコモは11日、総務省・総合通信基盤局が11月17日に公表した第4世代移動通信システム(以下、4G)の普及のための周波数の割当に関する開設指針案などを公開したのを受け、特定基地局開設計画の認定申請に係る検討を開始したと発表しています。

総務省では携帯電話ネットワークのデータ通信量増大に伴って4Gに利用する周波数帯の拡大を図る目的で、公共無線(防衛省)に利用している帯域を4.5GHz帯へ移行・再編するなどして1.7GHz帯と3.4GHz帯において追加割当する指針案を公開し、意見募集を行なっています。

指針案では1.7GHz帯における40MHz幅(20MHz×2)が2枠と東名阪以外を対象とする40MHz(20MHz×2)が1枠、3.4GHz帯における40MHz幅が2枠の追加割当する計画で、意見募集の結果を踏まえて電波監理審議会への諮問を行い、審議会の答申が得られた場合は指針案に基いて開設することになります。

開設に当たって総務省では周波数帯の追加割当申請受付を2018年1〜2月頃に行う予定となっており、同社ではこれに向けて追加割当申請を行うかどうかについて検討を開始したということです。

なお、au by KDDIおよびソフトバンク・Wireless City Planningでは今年5〜6月に総務省が意見募集を行なっていた「電波の利用状況調査の評価結果電波の利用状況調査の評価結果(案)」においてともに1.7GHz帯の追加割当に対して早期に行うように意見しており、恐らく順当に申請するのではないかと思われます。

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