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日本初のAndroid Goとなるか!?エイスースの低価格スマホ「ZenFone Live (L1) ZA550KL」が技適通過。モトローラ「Moto Z3 Play」なども


Android Goスマホ「ASUS ZenFone Live (L1)」などが技適通過!

総務省が「技術基準適合証明等を受けた機器の検索」のデータベースを更新し、2018年5月以降の電波法に基づく技術適合証明および工事設計認証(いわゆる「技適」)を取得した機器を追加しています。

これにより、ASUSTeK Computer(以下、エイスース)の「Android Go」搭載スマートフォン(スマホ)「ZenFone Live (L1)」(型番:ZA550KL)に相当する「ASUS_X00RD」やMotorola Mobility(以下、モトローラ)の拡張機能「Moto Mods」に対応したミッドハイレンジスマホ「Moto Z3 Play」に相当する「XT1929-8」などが新たに技適を取得していることが明らかになりました。

技適を取得したからといって必ずしも日本で発売されるわけではありませんが、認証されるにはそれなりにコストがかかるため、少なくとも日本投入に向けて準備しているものと見られます。その他にもすでに発売が発表されているOPPO Mobile Telecommunications(以下、オッポ)なども通過しているのでそれらもまとめて紹介します。

なお、エイスースについては他にも以前に一部ECサイトにて製品ページが公開されていた「ZenFone Max (M1)」(型番:ZB555KL)も技適を通過しているものの、現時点では日本での正式な販売に関しては案内されていないのは気になりますが、ZenFone Live (L1)が発売されれば日本では初のAndroid Goスマホとなりそうです。

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青函トンネル内でNTTドコモとau、ソフトバンク&ワイモバイルの携帯電話が2019年3月以降順次利用可能に!経営状況が厳しいJR北海道に配慮した補助事業を全国初で実施


青函トンネル全域で2019年3月以降に携帯電話が使えるように!

NTTドコモおよびKDDI、ソフトバンクが移動通信基盤整備協会を通して「青函トンネル」内における携帯電話サービスの提供開始に向けたエリア整備を実施し、青函トンネル全域(全長約54km)にて携帯電話サービスを2019年3月以降順次サービス開始予定だと6月28日に発表しています。

これにより、現在は一部(避難所となっている旧海底駅)に限られている携帯電話サービスエリアが青函トンネル全域に広がり、NTTドコモおよびau、SoftBank、Y!mobileの携帯電話を快適にご利用いただけるようになります。

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総務省が中古端末のSIMロック解除やネットでのMNP予約番号取得を義務化へ!ガイドライン&指針の案を発表。MNP円滑化や解約時日割などもMNO各社に指導・要請


モバイル市場の公正競争促進に関する検討会を受けて!

総務省は6日、昨年から実施していた携帯電話などのモバイル市場におけるガイドラインなどの内容を検討する「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」の取りまとめを受け、NTTドコモおよびKDDI、ソフトバンクの大手携帯電話会社に対してモバイル市場の公正競争促進に関する必要な措置を講ずるよう指導・要請を行ったと発表しています。

またそれらのモバイル市場におけるガイドラインや指針についても「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」および「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案、「携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドライン」の案を公開しています。

これら3つのガイドライン・指針についてはそれぞれ2018年6月7日(木)から7月6日(金)までの間に意見募集を行い、寄せられた意見を踏まえて速やかにガイドラインの改正を行う予定だとしています。なお、意見は電子政府の総合窓口「e-Gov」( http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public )の意見提出フォームまたは電子メール、郵送、FAXで受け付けています。

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総務省、ソフトバンクに対して行政指導を実施!スマホなどの販売価格の割引などについて具体的な金額を提案していたとして“不適正”な端末購入補助に


総務省がソフトバンクを行政指導!不適切な端末購入補助で

総務省は6日、ソフトバンクに対して同社の端末価格の割引などに関する販売店への対応の適正化を図るために具体的な割引きなどの提案を行わないことや再発防止などの必要な措置を取るよう指導したと発表しています。

ソフトバンクが販売店に対して端末の販売価格の割引などの具体的な金額を提案していたことが書面で確認できたとして「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」(以下、同指針)における“不適切”な「端末購入補助」に当たるとしています。

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総務省が4Gの周波数帯追加割当を発表!楽天のMNO新規参入が決定し、1.7GHz帯は楽天とau、3.4GHz帯はNTTドコモとソフトバンクに。1.7GHz帯の東名阪以外は申請なし


総務省が4Gに周波数帯追加割当!楽天がMNO新規参入に

総務省は6日、電波監理審議会を開催して「第4世代移動通信システム(4G)」の普及のために新たに1.7GHz帯(Band 3)および3.4GHz帯(Band 42)における周波数帯の追加割当について申請のあった4社の開設計画を認定したとお知らせしています。

NTTドコモに3.4GHz帯(3440MHzを超え3480MHz以下)、KDDIおよび沖縄セルラー電話に1.7GHz帯(1710MHzを超え1730MHz以下・1805MHzを超え1825MHz以下)、ソフトバンクに3.4GHz帯(3400MHzを超え3440MHz以下)、楽天モバイルネットワークに1.7GHz帯(1730MHzを超え1750MHz以下・1825MHzを超え1845MHz以下)が割り当てられます。

これにより、楽天では初の移動体通信事業者(MNO)に参入し、申請した開設計画によると2019年10月にMNOとしてのサービスを開始する予定となっており、現在、仮想移動体通信事業者(MVNO)として提供している「楽天モバイル」の料金プランを継承しつつ、2028年度末までに1000万契約をめざします。

なお、総務省の割当計画では1.7GHz帯において東名阪以外の追加割当(1765MHzを超え1785MHz以下・1860MHzを超え1880MHz以下)については申請がなかったことから新たに追加割当されないこととなりました。

このことから1.7GHz帯の既存の通信設備を移行するための費用は今回新たに1.7HGz帯を割り当てられたKDDIおよび沖縄セルラー電話、楽天モバイルネットワークが負担することになります。

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