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総務省がパスワードのかかっていない公衆無線LANサービスを規制する方針へ!2020東京オリンピックに向けてセキュリティーを強化して安全・安心して使えるように


総務省がパスワードのかかっていない公衆無線LANサービスを規制へ!2020東京オリンピックに向けて

産経新聞は16日、総務省がパスワードのかかっていない公衆無線LANサービスを原則として規制する方針を10月15日に固めたと伝えています。方針決定を受けて総務省では16日、今年10月に公表した「IoTセキュリティ総合対策」を踏まえ、サイバーセキュリティタスクフォースの下に「公衆無線LANセキュリティ分科会」を設置するとお知らせしています。

まずは公衆無線LANセキュリティ分科会 第1回を2017年11月24日(金)16時から開催し、2020年東京オリンピックに向けて公衆無線LANサービスのセキュリティー対策やセキュリティーに配慮した公衆無線LANサービスの普及について有識者によって話し合われます。

これらの検討によって公衆無線LANサービス事業者向けのガイドラインを改訂し、早ければ来年度からよりセキュリティーへの対策が行われたサービス提供に向けて取り組まれていくと思われます。

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総務省、格安SIM「FREETEL」のプラスワン・マーケティングに広告表示について行政指導!消費者庁に続いて、公式Webサイトなどの優良誤認や有利誤認で


FREETELに消費者庁から措置命令に続いて総務省から行政指導も!

総務省は26日、SIMフリー製品や仮想移動体通信事業者(MVNO)として提供する携帯電話サービスのブランド「FREETEL(フリーテル)」を展開するプラスワン・マーケティングに対して電気通信サービスに関する広告表示についてより分かりやすい情報の提供と適正な表示を行うよう指導したとお知らせしています。

先日21日に消費者庁から景品表示法第7条第1項の規定に基づく措置命令が行われたことに続いて、総務省によって同社において再発防止策を取りまとめ、2017年5月25日(木)までに報告するとともにその実施の徹底を図るように行政指導が行われました。

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マイナンバーの本人確認をiPhoneでも可能に!Androidに続いて2019年実用化に向けて総務省によって実証実験を実施、技術的・運用的めどーー東京オリンピックなどのイベント入場も簡易化


iPhoneやAndroidでマイナンバーカードを読み取って本人確認へ!

総務省は28日、個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会にて検討しているスマートフォン(スマホ)を使ったマイナンバー(個人番号)カードの読み取りによって本人確認できる利用者証明機能導入に向けた実証実験においてiPhoneへの対応ができる見通しになったと明らかにしたと産経新聞などが報じています。

マイナンバーカードの読み取り・利用者証明機能導入についてはすでにAndroidでは実用化に向けて仕組みが策定されており、NTTドコモ向け「AQUOS EVER SH-02J」では読み取りに対応し、au向け「AQUOS U SHV37」でも対応予定となっています。

今回、iPhoneなどのiOSについても実証実験で対応できる見通しが付いたことからAndroidとともに2019年の実用化をめざすとしています。産経新聞では実験公開に伴って太田直樹大臣補佐官が「日本で普及しているアイフォーンについて、道が開けた」と述べたと伝えています。

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総務省、スマホの端末購入補助適正化などにおける新ガイドラインを発表!SIMロック解除期間短縮や解約時原則解除、MVNO向けロック廃止、週末だけの短期間割引の是正など


総務省がスマホなど向け新ガイドラインを発表!

総務省は10日、昨年実施した「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」の取りまとめによる案への意見募集の結果を踏まえ、新たに「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」の策定および「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正を行ったとお知らせしています。

これにより、これまでの「SIMロック解除の円滑な実施に関するガイドライン」および「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」が内容を改正されて「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」として統合され、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」も改正されます。

新ガイドラインでは、SIMロック解除については現在およそ6ヶ月になっているSIMロック解除可能までの期間を分割払いなら100日程度以下に、一括払いなら支払確認ができるまでにし、解約時に原則SIMロック解除を行うこと、仮想移動体通信事業者(MVNO)向けSIMロックの廃止が求められています。

また、割引についてはフィーチャーフォン(3G)からスマホ(4G)への乗り換え時を自社だけでなく他社から乗り換え(MNP)などの事業者間でも同等にすること、週末だけなどの1ヶ月未満の短期限定の臨時割引増額の是正、端末購入者に求める合理的な額の負担明確化などが盛り込まれています。

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5G実証実験は来年度開始、農業も工事現場もスマート化で人口減少に対応~総務省が仙台で「電波利用推進セミナー2016」を開催【レポート】

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今年も仙台市で「電波利用推進セミナー」が開催!

総務省東北総合通信局が12月8日に宮城県仙台市のホテル法華クラブ仙台ハーモニーホールにて「電波利用推進セミナー2016 ~電波利用で支える豊かな社会~」と題した講演イベントを行いました。

昨年もこのイベントを紹介しましたが、今年も産学官でそれぞれ電波の利用に携わっている3人の講師を招き、さまざまな視点から将来的な電波の利用方法についての講演がありました。

スマートフォン(スマホ)を含む携帯電話は電波を利用しているわけですが、その他にもさまざまな電波が生活や産業に利用されています。

今回は農業分野や建設業分野での電波利用についての話もありました。そこで本記事ではそれらの3つの講演の内容を紹介していきたいと思います。

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