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楽天モバイル、オリジナルスマホ「Rakuten Mini」の一部で正しい技適表記ができておらず!ソフトウェア更新および画像ダウンロードで対処


楽天モバイルのオリジナルスマホ「Rakuten Mini」の一部を利用で電波法違反に!対処方法を案内

楽天モバイルは26日、同社が移動体通信事業者(MNO)として自社回線を構築して提供している携帯電話サービス「楽天モバイル」( https://network.mobile.rakuten.co.jp/ )に対応したオリジナルスマートフォン(スマホ)「Rakuten Mini(型番:C330)」の一部製品において日本で利用するために必要な認証(いわゆる「技適マーク」)が正しく表示できていなかったとお知らせしています。

同社ではこれまでにRakuten Miniについて当初販売していた製品とは異なる携帯電話ネットワークの周波数帯に変更した製品を販売しており、主にアメリカにおける海外ローミングでの利用拡大を目的として変更したものの、公式Webサイトを含めて案内できていなかったとしていました。

また変更に伴う各種認証についても当初は認証番号は変わらずに追加申請すれば良いと説明していましたが、一方で総務省ではこの対応周波数帯を変更した問題で認証を受けた工事設計に合致していない恐れがあることから取り扱いの状況などについて電波法の規定に基づいて報告するよう求めていました

その報告期限が2020年6月26日(金)だったため、楽天モバイルから総務省へ報告を行った上で、最終的な対応状況が決定されたものと見られ、認証番号が正しく表記されていない一部のRakuten Miniでは今後、ソフトウェア更新によって正しい認証番号が表示される予定となりました。

またそれまでの間も利用すると電波法違反となってしまうため、対象となるRakuten Miniを持っている人は楽天モバイルから送付しているメール(件名:「Rakuten Mini」の認証番号と対応周波数帯の変更について)に記載されているリンクを開き、正しい認証番号をRakuten Miniにダウンロードして保存するよう案内しています。

対象製品は最初に販売されていた製造番号(IMEI)が「351676110356708」以前の製品および最後に販売している IMEIが「351676110682491」以降の製品で、正しい認証番号は351676110356708以前なら「201-190492」、351676110682491以降なら「201-200399」とのこと。なお、現在の認証番号はRakuten Miniの「設定」→「端末情報」→「規制ラベル」から確認可能です。

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総務省が楽天モバイルのオリジナルスマホ「Rakuten Mini」の周波数帯変更問題で状況報告を要求!工事設計に合致していない恐れ


総務省が楽天モバイルに報告を求める!Rakuten Miniの周波数帯変更問題で

総務省は12日、楽天モバイルが開発・販売するスマートフォン(スマホ)「Rakuten Mini(型番:C330)」において対応周波数帯を変更した問題で認証を受けた工事設計に合致していない恐れがあることから取り扱いの状況などについて電波法の規定に基づいて報告するよう求めたと発表しています。

Rakuten Miniの対応周波数帯については当初、4G(FDD-LTE方式)および3G(W-CDMA方式)のBand 1・I(2GHz帯)に対応していることが案内されていましたが、購入した利用者からBand 1に対応していないことが報告され、主にアメリカでの海外ローミングの利便性を考えて変更し、その旨を案内していなかったとして謝罪していました。

なお、電波法に基づく工事設計認証はハードウェアが同一などの無線関連の設計に変更がない場合は既存の認証に対応周波数帯の変更や通信規格の追加などが認められており、楽天モバイル広報部では変更した周波数帯において工事設計認証の同一番号にて追加認証を6月11日付で取得したと回答しています。

これにより、楽天モバイルではすでに出荷した分についても回収や交換などの必要はなく、そのまま認証の点では問題なく使えると説明しているものの、追加認証をしていない状態で販売していたことから少なくとも一時的には電波法違反となっていたと考えられます。

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新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による1人10万円の特別定額給付金はネットまたは郵送で申請に!ネットはマイナンバーカードが必要


COVID-19への緊急経済対策による10万円給付金はオンライン・郵送で申請!

総務省は20日、日本の行政府である内閣によって「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定されたことを受けて「特別定額給付金(仮称)事業」が実施されることになったと発表しています。

これにより、総務省に特別定額給付金実施本部を設置し、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うように特別定額給付金(仮称)事業の概要を案内しています。事業費は12兆8,802億93百万円(うち事務費1,458億79百万円)。

給付対象者1人につき10万円、給付対象者は基準日(2020年4月27日)において住民基本台帳に記録されている人で、受給権者はその人の属する世帯の世帯主となっており、申請は郵送申請方式またはオンライン申請方式が用意されます。

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総務省、auとUQで不適切な製品の割引があったとして指導!販売代理店のALL CONNECT CCなどを含む27社に規定遵守徹底と再発防止を


auショップやUQスポットで不適切な割引があったとして総務省が指導!

総務省は6日、KDDIおよびUQコミュニケーションズ(以下、UQ)に対してau取扱店やUQ取扱店といった店舗を運営する販売代理店26社が電気通信事業法に違反する不適切な端末代金の割引やその他の利益の提供を行ったとして販売代理店への指導やその他必要な措置を徹底するよう指導したと発表しています。

26社のうち1社はUQの販売代理店も運営しており、違反件数はUQの販売代理店での6件を含む364件。26社はティーガイア、コネクシオ、ハムセンター秋田、リンクアップ、ラネット、パルネット福島、ITS、モバイルGoCo、エディオン、MXモバイリング、田中電子、ベルハウス、クロップス、エイアンドシー、東北ビルエンジニアリングなど。

また総務省は同日にさらにUQの販売代理店であるALL CONNECT CCに対して同様の電気通信事業法に違反する不適切な端末代金の割引やその他の利益の提供を行ったとして規定遵守を徹底し、法違反事案の再発防止を図るように指導したとしています。

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総務省がキャッシュレス決済で25%還元の「マイナポイント」の対象事業者を公表!SuicaやEdy、nanaco、WAON、d払い、au PAY、PayPayなど


総務省がマイナポイントの対象となる決済サービスを公表!事業者受付は3月末まで継続

総務省は19日、同省が2020年9月から2021年3月末まで実施する予定の対象のキャッシュレス決済で支払うと決済額の25%分を「マイナポイント」(上限5,000円分)として付与する事業における対象事業者の登録状況を公表したとお知らせしています。

マイナンバーカードをマイキーIDを取得し、対象事業者の決済サービスと紐付けることで支払額の25%分がその決済サービスのポイントで還元されます。公表されたのは23事業者で、事業者の登録申請は2020年3月末まで行われるため、さらに追加される可能性はあります。

すでにマイナンバーカードだけでなくマイキーIDも取得が可能となっており、2020年7月に決済サービスの紐付けを行うマイナポイントの申し込みが開始される予定です。なお、紐付ける決済サービスは1つのみとなっています。

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