S-MAX

総務省

ドコモ口座以外でも不正利用!ゆうちょ銀行では6つのサービスですでに確認。PayPayやLINE Pay、楽天Edy、メルペイなどとの連携を順次停止


一部銀行の即時振替サービスにおける不正利用が拡大!ドコモ口座以外でも被害を確認

総務省は15日、高市早苗総務大臣が閣議後の記者会見にて「ドコモ口座」(「d払い」含む)を悪用した一部銀行における不正利用問題においてNTTドコモとゆうちょ銀行にヒアリングを実施し、ゆうちょ銀行にてすでにドコモ口座以外の決済サービスでも被害が出ているとコメントしたことを公開しています。

高市氏によればゆうちょ銀行ではドコモ口座と同様の即時振替サービスに対応している決済サービス事業者は12社あり、すでにこのうちのNTTドコモを含めた6社にて不正利用が確認できているとのこと。またゆうちょ銀行では6社のうちのNTTドコモとKyashの2社については新規登録やチャージを停止しているものの、残りの4社は会見時点ではサービスを継続中としていました。

これに対し、ゆうちょ銀行では現在稼働中の決済サービス事業者で同行の本人認証方法である2要素認証を未導入の8事業者(PayPay/ヤフー、LINE Pay、PayPal、ウエルネット、楽天Edy、ビリングシステム、メルペイ、ゆめカード)において準備出来次第、速やかに新規口座登録および口座変更、振替(チャージ)を停止するとお知らせしています。

こうしたことから高市氏は「NTTドコモということで口座の状況をご確認いただくだけではなく、幅広く即時振替サービスに関して、不審な出金がないかどうかを、皆様に確認をしていただかなければならないと思っております」と説明しています。

またKyashは15日、ゆうちょ銀行およびイオン銀行において口座保有者ではない第3者が不正に取得した口座情報および個人情報をもとに口座登録および口座からKyashアカウントへ引き出しを実行したと発表しています。被害の件数・額はゆうちょ銀行で3件・23万円、イオン銀行で1件・30万円。

さらにPayPayは15日、LINE Payは16日、同様にゆうちょ銀行における銀行口座にて不正利用による被害があったとしてゆうちょ銀行に対する新規銀行口座登録およびチャージを一時停止すると発表しています。PayPayでは9月16日9:00から、LINE Payでは9月16日8:55頃から。被害件数・額はPayPayが17件・1,415,141円、LINE Payが2件・49万8千円。

一方、NTTドコモではドコモ口座を悪用した不正利用の被害申告状況を9月15日0時時点に更新し、被害件数143件(銀行数11行)、被害総額2,676万円に登っているとしています。なお、新規口座登録停止日(9月10日0時)以降の被害はすでに報告している1件のみとなっています。

続きを読む

総務省が楽天モバイルをスマホ割引の上限超えで指導!夏のスマホ大特価キャンペーンで。電気通信事業法遵守徹底と再発防止策実施を求める


総務省がまたもや楽天モバイルを指導!今度は割引上限額で

総務省は11日、楽天モバイルにおいて電気通信事業法(昭和59年法律第86号)に違反する不適切なスマートフォン(スマホ)の代金割引その他の利益の提供が行われたことを受け、楽天モバイルに対して同法の規定の遵守を徹底し、再発防止策を着実に実施するよう指導したと発表しています。

楽天モバイルでは「夏のスマホ大特価キャンペーン」にて当初、22,000円分のポイント付与を行う施策を行っていましたが、これが電気通信事業法における上限額を超えてため、2020年7月15日9:00に開始した後、同日中にキャンペーンを一時停止し、本体価格とポイント還元額を修正して7月16日12:30より再開していました。総務省では上限額を超えた還元で購入された製品は1186件であったと報告しています。

なお、総務省では法の遵守を確保するために各総合通信局などに「端末販売の適正化等の取組に係る情報提供窓口」を設けており、情報提供内容を踏まえて法に反する利益の提供や期間拘束などが認められる場合は規制の対象となる電気通信事業者及び届出媒介等業務受託者に対して法の遵守に関する取組状況について確認し、必要に応じて改善に向けた指導を行うとしています。

続きを読む

総務省がソフトバンクの代理店「Provigent」と「ライト通信」に本人確認不足による携帯電話不正利用防止法違反に係る是正を命令


総務省がソフトバンク代理店に携帯電話不正利用防止法違反に係る是正命令!

総務省は11日、携帯電話の契約者の携帯音声通信事業者による契約者の本人確認および携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律(平成17年法律第31号)に違反したとしてソフトバンクの販売代理店である「Provigent(プロビジェント)」および「ライト通信」に対して法第15条第2項の規定によって違反の是正を命じたとお知らせしています。

総務省ではProvigentが2013年9月から2018年8月までに計61回線、ライト通信では2017年1月から2017年7月まで計137回線の契約の締結に際し、契約者の本人確認を法に規定する方法で行わず、法第6条第3項において読み替えて準用する法第3条第1項および第2項の規定に違反したものと認められたとしています。

また合わせてメンバーズモバイルおよびライト通信、そしてソフトバンクに対して媒介業者などに対する監督を徹底するよう指導したということです。なお、メンバーズモバイルが1次代理店、ライト通信が2次代理店、Provigentが3次代理店と見られ、メンバーズモバイルがライト通信とProvigentに、ライト通信がProvigentに契約締結などの業務を再委託していたとのこと。

続きを読む

新型コロナウイルス感染症の影響による学生の通信環境支援でデータ容量増量無償化を各社が終了!NTTドコモやau、ソフトバンク、MVNOで


携帯電話会社各社が25歳以下の支援措置を8月31日で終了!

NTTドコモやau(KDDIおよび沖縄セルラー電話)、ソフトバンク(ウィルコム沖縄含む)といった移動体通信事業者(MNO)が学生などの学習に係る通信環境の確保を目的にこれまで行ってきた25歳以下の個人の利用者を対象にした「新型コロナウイルス感染症の流行に伴う支援措置」を8月31日で終了します。

この支援措置は総務省が新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大の影響に伴って電気通信事業者関連4団体(テレコムサービス協会および電気通信事業者協会、日本ケーブルテレビ連盟、日本インターネットプロバイダー協会)に対して要請を行い、これらに加盟する通信事業者がそれぞれに4月1日から行っていたもの。

これまでに各社ともに延長を繰り返してきましたが、ついに終了となります。また各社の回線を利用した仮想移動体通信事業者(MVNO)についても同じく支援施策を実施してきましたが、現時点で特に終了を案内しているところは少ないものの、8月31日以降の延長を案内しているところはなく、同様に終了するものと見られます。

続きを読む

秋吉 健のArcaic Singularity:そして誰も動かなくなった。MNP転出手数料無料化や再燃した通信料金値下げ議論から消費者流動性を考える【コラム】


通信業界のMNP無料化議論と消費者流動性について考えてみた!

8月26日付の日本経済新聞にて携帯電話番号を引き継いだまま契約会社を乗り換えることができる「携帯電話番号ポータビリティー(MNP)」制度について転出手数料を原則無料とし、店舗で手続きする場合は上限1,000円まで認める方針を総務省がまとめたと報じられました。

さらに28日には菅義偉内閣官房長官が定例記者会見にて携帯電話料金の引き下げについて言及し、「いまだに日本の携帯電話料金は諸外国と比較して高く、大手携帯電話各社がシェアの9割を寡占している。利益率が20%程度で高止まりしており料金引き下げの余地がある」と語るなど、内閣および総務省が大手移動体通信事業者(MNO)の携帯電話料金にまだまだ大きな不満を持っていることが分かりました。

菅官房長官による携帯電話料金への言及と言えば、2018年8月の「(携帯電話料金は)4割程度下げる余地がある」発言を思い出します。あれからちょうど2年が経ち、またこのタイミングでの言及があったのは偶然なのか、それとも何か重要な意図があったのかは不明ですが、この発言と総務省のMNP転出手数料無料化の議論が今後再び通信業界内で物議を醸していくのは間違いありません。

果たしてMNP転出手数料無料化は必要なのか、更なる通信料金の値下げは消費者の流動化を促進するのか。感性の原点からテクノロジーの特異点を俯瞰する連載コラム「Arcaic Singularity」。今回はMNP転出手数料無料化議論に焦点を当てつつ、消費者の流動化施策について考察します。

続きを読む
最新記事
QRコード
QRコード
読者登録
LINE読者登録QRコード
検索
アマゾン タイムセール
特集
月別アーカイブ
キャリア公式オンラインストア
ドコモオンラインショップ au Online Shop ソフトバンクオンラインショップ Y!mobileオンラインストア
ソーシャルネットワーク
Twitterもチェックtwitter_logo

このサイトについて
スマートフォンを中心としたモバイル全般の使い方やニュース、レビューなどを提供しています。

執筆は「K-MAX」メンバーを中心に行っていますが、タレコミ、S-MAX(エスマックス)に寄稿したいというご要望も受け付けていますので、興味をもっていただけましたら、お気軽にご連絡ください。

S-MAX編集部(連絡先:s-max【at】kmax-biz.com)
記事一覧 / Twitter:@smaxjp

編集長・ライター:memn0ck
記事一覧 / Twitter:@memn0ck

>>詳しくはこちらへ

ライター執筆者は以下を参照ください。