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秋吉 健のArcaic Singularity:メールの呪縛を解き放て!総務省が提言するキャリアメール持ち運び案の意義と現状の問題について考える【コラム】


キャリアメールについて考えてみた!

筆者がキャリアメールを「捨てた」のはいつ頃だったでしょうか。Gmailアカウントを取得したのは2007年8月でした。iPhone 3Gを購入した2008年にはまだソフトバンクのキャリアメールを利用していました。他にもNTTドコモやKDDI、ウィルコム、さらには当時契約していたプロバイダー(ISP)のメールも使っており、大量にメールアドレスを管理していました。

しかし、現在はGmailのみです。厳密には他にもいくつかメールアドレスを持っていますが、オンラインサービスのアカウント取得専用で他人に教える目的では使用していません。またいずれも通信キャリアやプロバイダーに縛られないフリーメールサービスです。

10月に総務省がモバイルサービスの乗り換え促進の1つとしてキャリアメールの持ち運び(メール転送)を提言していましたが、いまさら感を感じざるを得ない一方、今やらなければ本当に手遅れになるという強い危機感もあります。

キャリアメール持ち運びは本当に必要なのでしょうか。そしてキャリアメール持ち運びを実現しなければならない理由とは一体何でしょうか。感性の原点からテクノロジーの特異点を俯瞰する連載コラム「Arcaic Singularity」。今回はキャリアメール持ち運びの意義を紐解きつつ、現在のモバイル業界が抱える問題について考察します。

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総務省、5G向けに1.7GHz帯(東名阪以外)の40MHz幅を1者へ2021年4〜6月に割当へ!開設指針案などを公開し、意見募集


総務省が5G用に1.7GHz帯(東名阪以外)の周波数帯を割り当てへ!

総務省は20日、第5世代移動通信システム(以下、5G)の普及のための周波数の割り当てに関する開設指針案などを作成したとお知らせしています。開設指針案は2018年に割当を募集した際に希望者がいなかった1.7GHz帯(東名阪以外、1765〜1785MHz+1860〜180MHzの20MHz幅×2)を5G向けに1者へ割り当てる計画だとのこと。

この指針案に対して2020年11月21日(土)から同年12月21日(月)までの間に意見を募集し、結果を踏まえて電波監理審議会への諮問を行い、審議会からの答申が得られた場合には1.7GHz帯(東名阪以外)の割当について告示の制定に向けた所要の手続を速やかに進めていく予定だとのことです。

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総務省、マイナンバーカード機能のスマホ搭載を2022年度中に実現へ!有識者会議を開催。セキュアエリアによる本人確認の国際標準化を利用か


マイナンバーカードがスマホに搭載へ!総務省が検討会を開催

総務省は6日、本人確認(公的個人認証サービス)などが行える「マイナンバーカード」のさらなる利便性向上に向けてマイナンバーカードの機能のスマートフォン(スマホ)に搭載するなどについて検討を行うために「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」を開催するとお知らせしています。

同省では検討会での議論を踏まえ、2022年度中にマイナンバーカードの機能をスマホへ搭載することを実現できるよう取り組んでいくとし、検討会の第1回会合が2020年11月10日(火)に開催される予定となっており、現時点で具体的な方策などは示されていませんが、マイナンバーカードの機能をスマホへ搭載する方策などが検討されます。

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総務省、携帯電話・PHSの番号持ち運び制度(MNP)のガイドライン改正案を公表!手数料の原則無料化や引き止め禁止など


総務省がMNPの改正ガイドライン案を公表して意見募集!来年4月1日より運用へ

総務省は2日、携帯電話・PHSの番号ポータビリティー(MNP)の実施についてのガイドラインの改正案を作成して公表しています。合わせて2020年11月3日(火)から12月8日(火)までこの改正案に対する意見を募集しています。

改正案では携帯電話市場の競争促進を目的とし、MNPの手続きをより簡略化した上で、手数料の原則無料化(店頭や電話窓口では1,000円以下)や他社への乗り換えの引き止め禁止などの内容が追加されています。

これらは携帯電話などのモバイル市場における「競争ルールの検証に関する報告書2020」などを踏まえ、モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けて同省が今後取り組むべき事項について具体化を図る観点から「アクション・プラン」にも組み込まれていたものとなります。

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総務省が携帯電話料金値下げに向けた「アクション・プラン」を公開!MNP手数料無料化やキャリアメール転送、eSIM推進などで競争促す


総務省が「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」を公表!

総務省は27日、携帯電話などのモバイル市場における「競争ルールの検証に関する報告書2020」などを踏まえ、モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けて同省が今後取り組むべき事項について具体化を図る観点から「アクション・プラン」を取りまとめて公表したとお知らせしています。

同省では菅義偉 内閣総理大臣の旗振りの元で「日本の携帯電話料金が諸外国と比べて高い」としてNTTドコモやKDDI、ソフトバンクといった移動体通信事業者(MNO)の大手3社に対して携帯電話料金の値下げや競争促進を要請しています。

そうした中でモバイル市場においてどうしたら値下げや競争促進が行われるのかを検討し、具体的な取り組みを公表しました。アクション・プランは「分かりやすく、納得感のある料金・サービスの実現」や「事業者間の公正な競争の促進」、「事業者間の乗換えの円滑化」の3つの柱からなります。

主な具体策としては通信料金と端末代金の完全分離をさらに進め、頭金などの誤解を与える表示の是正や中古端末を含めた端末流通の活性化、他社から乗り換え(MNP)の手数料無料化を含めた乗り換え環境の整備、キャリアメール転送、eSIMの促進、固定通信と携帯電話のセット割引などの検証などが行われるということです。

さらに格安SIMと呼ばれる仮想移動体通信事業者(MVNO)も推進し、MNOから回線を貸し出す際のデータ接続料や音声卸料金の一層の低廉化、周波数の有効利用やインフラシェアリングの促進などが実施されるとのこと。こうした取り組みを受け、早くもソフトバンクでは携帯電話サービス「SoftBank」と「Y!mobile」にて来春にMNP手数料を無料化すると発表しています。

またNTTドコモやKDDI(auおよびUQ mobile)でも競争ルールの検証に関する報告書やモバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プランで示された総務省の方針を踏まえ、市場動向を見ながらMNP手数料の無料化を含めた各施策を検討していくということです。

なお、報告書ではMNP手数料についてオンラインでは無料、店頭や電話窓口は1,000円以下とすべきとしているものの、武田 良太 総務大臣は2020年10月27日の閣議後記者会見で「原則0円」とするとし、現在、転出時と転入時の2回かかる移転手続の課題を解決するなど、利用者がより使いやすいものとしていきたいとコメントしています。

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