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秋吉 健のArcaic Singularity:「第4の選択肢」はアリか、ナシか。楽天のMNO戦略の現状をイベント「Optimism 2019」や総務省による行政指導から解説する【コラム】


楽天モバイルのMNO戦略と現状の課題について考えてみた!

楽天はパシフィコ横浜にて7月31日から8月3日までファンイベント「Rakuten Optimism 2019」を開催しました。楽天モバイルとしての移動体通信事業者(MNO)での携帯電話サービス参入が目前に迫る中、筆者も取材に行ってきました。

イベントの多くは「ふるさとグルメ」や「うまいもの&いいもの祭り」といった、夏休みの家族連れを対象としたものでしたが、会場の一角には「近未来体験エリア」が設けられ、5Gや4Gエリア展開に関連したアンテナ基地局の展示や技術解説、またサードパーティーによる通信関連サービスの展示などが行われていました。

しかし取材をしていて気になったのは、通信関連ブースのスタッフによる説明の歯切れの悪さです。今年10月に予定されているMNO参入に向けたエリア整備の状況を訪ねても確かな返答が得られず、5G網の展開ロードマップなどもほとんど情報を得られません。どこか判然としないままに帰路に着きましたが、その理由はほどなく総務省より公表されることとなります。

感性の原点からテクノロジーの特異点を俯瞰する連載コラム「Arcaic Singularity」。今回は楽天(楽天モバイル)がめざすMNO戦略と現状の課題について解説します。

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秋吉 健のArcaic Singularity:スマホの大幅割引販売は「悪」なのか。総務省による携帯電話端末価格の割引上限規制とその影響について考える【コラム】


スマホの販売価格に対する割引上限規制について考えてみた!

皆さんは、今お使いのスマートフォン(スマホ)をいつ買い替えたか覚えているでしょうか。1年前? 2年前? ……いや、もっと以前かも知れません。スマホを買い換えるきっかけは人それぞれですが、いざ買いに行こうと思うと、やはり気になるのは価格です。欲しい機種なら多少高くても買う人、安ければ何でもよい人、機種を選ぶ基準もまたさまざまです。

前回のコラムでは、主に総務省による携帯電話料金の長期契約解約時の違約金について考察してみましたが、記事が冗長になることも考慮し、敢えて携帯電話端末の割引上限(値引上限)を最大2万円とする改正案についてはあまり触れない内容としました。しかし、これも私たち消費者にとっては通信料金に並ぶ切実な問題です。

携帯電話端末の中でも特にスマホの端末代金については、総務省による改正案以前に、世界的な中国企業排斥の動きや国産スマホ絶滅の危機など、様々な方面の問題が複雑に絡み合っています。そこで今回の「Arcaic Singularity」では、スマホ代金の割引上限規制を中心に、今後の市場への影響について考察します。

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秋吉 健のArcaic Singularity:人々は自由を求め、そして動かなくなる。長期契約割引の違約金上限を1000円とする改正案がもたらした波紋とその影響について考える【コラム】


総務省による違約金上限の改正案について考えてみた!

今年に入り、通信業界はひたすらに慌ただしい状況へと陥りつつあります。先週もまた、大きな混乱と波紋の種が総務省より投げ込まれました。

総務省は11日、携帯電話料金の見直しに関する有識者会議を行い、多年契約(2年契約や3年契約)を中途で解約する際に発生する違約金(解約金・解除手数料などの表現を含む。以下、違約金として表記)の上限を1,000円とし、スマートフォン(スマホ)などの端末代金の値引上限も2万円とする省令改正の原案を提示しました。この案がすぐに施行されるわけではありませんが、今後大きな変更なく改正・施行されるものと考えておくほうが無難でしょう。

現在、大手移動体通信事業者(MNO)各社が違約金として設定している金額は9,500円前後であることから、9割近い減額を要求することになります。MNO各社にしてみれば突然の要求に面食らったかもしれません。通信料金と端末代金の完全分離なども法制化され、いよいよ通信業界に大きなメスが入ろうとしているタイミングであるだけに、総務省のさらなる強気の要求に若干の違和感すら覚えます。また端末代金の値引上限を2万円とする案も端末メーカーを中心に大きな波紋を呼びそうです。

果たして総務省の要求は誰にとってのメリットとなるのでしょうか。またデメリットはないのでしょうか。感性の原点からテクノロジーの特異点を俯瞰する「Arcaic Singularity」。今回は総務省の改正案から、主に違約金についてユーザーメリットの視点から考察します。

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NTTドコモがダウンロード・アップロードともに国内最速に!NTTドコモやau、SoftBankが総務省指定の計測アプリによるスマホの「実効速度計測結果」を更新


docomo・au・SoftBankが実効速度計測結果を更新!

NTTドコモおよびKDDI、ソフトバンクは総務省が2015年7月に「インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会」にて定めた通信速度におけるガイドラインに沿った2018年度の実効速度計測結果を更新しています。

これは米連邦通信委員会(FCC)が公開する計測アプリをベースに実証時に作成した計測アプリを利用して全国全国10都市(1500箇所)において各社が実際に通信速度を測定して公表する取り組みで、理論値では誇大広告となる可能性があることから導入されました。

更新日はNTTドコモおよびSoftBankが3月29日、auが4月11日となっており、計測期間はNTTドコモおよびauが2019年1〜3月、SoftBankが2019年2〜3月。使用した製品はAndroidではNTTドコモが「Xperia XZ3 SO-01L」、auが「AQUOS R2 SHV42」、SoftBankが「Xperia XZ3」もしくは「AQUOS zero」、iOSでは各社ともに「iPhone XR」となっています。

各々実効速度のおおよその範囲として実効速度集計結果(箱ひげ図)や中央値に近い半数(25%値~75%値の範囲)のほか、測定結果をすべて確認でき、このうちのいわゆる平均となる中央値は、NTTドコモではAndroidが下り208Mbps、上り33Mbps、iOSが下り177Mbps、上り29Mbps、auではAndroidが下り120Mbps、上り16Mbps、iOSが下り107Mbps、上り15Mbps、SoftBankではAndroidが下り135Mbps、上り17Mbps、iOSが下り115Mbps、上り16Mbpsとなっています。

各OSをまとめた場合の中央値は、NTTドコモの下りが191Mbps、上りが31Mbps、auの下りが114Mbps、上りが16Mbps、SoftBankの下りが126Mbps、上りが17Mbpsとなり、これを受けて4月26日にNTTドコモが実施した「2018年度決算説明会」ではダウンロード・アップロードともに理論値だけでなく実測値でも国内最速であることがアピールされていました。

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総務省、5Gの周波数帯割当を決定!NTTドコモおよびau、ソフトバンク、楽天に3.7GHz帯や4.5GHz帯、28GHz帯をそれぞれ認可


日本の5Gがいよいよスタート!総務省が周波数帯割当を認可

総務省は10日、電波監理審議会を開催して「第5世代移動通信システム(以下、5G)」の導入のための特定基地局開設計画の認定について諮問したところ原案を適当とする旨の答申を受けたため、これを踏まえて条件を付した上でそれぞれの申請者の開設計画に対して周波数を指定して認定を行う予定だと発表しています。

これにより、3.7GHz帯(n77・n78)および4.5GHz帯(n79)においてはNTTドコモが3600〜3700MHzおよび4500〜4600MHzの2枠、KDDIおよび沖縄セルラー電話が3700〜3800MHzおよび4000〜4100MHzの2枠、ソフトバンクが3900〜4000MHzの1枠、楽天モバイルが3800〜3900MHzの1枠の各100MHz幅が割り当てられます。

またミリ波(mmWave)となる28GHz帯(n257・n258・n261)においてはNTTドコモが27.4〜27.8GHz、KDDIおよび沖縄セルラー電話が27.8〜28.2GHz、ソフトバンクが29.1〜29.5GHz、楽天モバイルが27.0〜27.4GHzのそれぞれ1枠の400MHz幅が割り当てられます。今後、各社では認可された周波数帯において2020年3月より順次、5Gサービスを提供することになります。

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