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ソフトバンク回線のMVNOでテザリングが2018年春に対応予定!au回線については技術的にはクリア――NTTドコモ回線は前から利用可能


ソフトバンク回線のMVNOでもテザリングが2018年春に対応予定へ!

総務省は22日、携帯電話などのモバイル市場におけるガイドラインなどの内容を検討する「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」の第3回を開催しました。

その中でソフトバンクが同社の回線を利用した仮想移動体通信事業者(MVNO)による携帯電話サービスにおいて「テザリング」を利用できるようにする予定であることを明らかにしています。

ソフトバンクでは2018年春にもMVNOへのテザリング開放を予定しているとのこと。なお、ソフトバンクではサブブランド「Y!mobile(ワイモバイル)」では2017年6月以降はSIMフリーのiPhoneシリーズでテザリングが利用できるようになっています。

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楽天が日本で第4の携帯電話事業者(MNO)をめざす!新会社を設立し、1.7GHz帯および3.4GHz帯の周波数帯追加割当に申請予定と正式発表


楽天が日本で第4のMNOをめざす!周波数帯割当に申請へ

日本経済新聞は14日、楽天が日本で第4番目の移動体通信事業者(MNO)へ名乗りを上げる方針を固めたと報じています。総務省が2018年1月にも新たに携帯電話向けに割り当てる周波数帯に対して割当申請を行うとのこと。

これにより、現在、NTTドコモおよびKDDI(沖縄セルラー電話およびUQコミュニケーションズ含む)、ソフトバンク(Wireless City Planning含む)の3事業者に続く、4番目のMNOをめざすとし、記事では楽天が2025年までに最大6000億円を調達し、基地局などに投資すると伝えています。

また楽天では14日、まずはじめにMNOによる携帯電話事業への参入について検討していることは事実であると発表しました。その後、さらに同日に総務省が追加割当ぼ募集した場合に申請することを正式に発表しました。

楽天では新会社を設立し、2019年中のサービス開始を予定し、1500万契約以上のユーザー獲得をめざすとしています。また基地局の設置工事などの設備投資のための資金調達を想定し、サービス開始時までに約2,000億円、2025年において最大6,000億円を計画しているとのこと。

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NTTドコモ、4G LTE向け1.7GHz帯および3.4GHz帯の追加割当申請を検討開始!総務省の開設指針案を受け――auやソフトバンクは申請する見通し


1.7GHz帯と3.4GHz帯の追加割当はどうなる!?NTTドコモが申請を検討開始

NTTドコモは11日、総務省・総合通信基盤局が11月17日に公表した第4世代移動通信システム(以下、4G)の普及のための周波数の割当に関する開設指針案などを公開したのを受け、特定基地局開設計画の認定申請に係る検討を開始したと発表しています。

総務省では携帯電話ネットワークのデータ通信量増大に伴って4Gに利用する周波数帯の拡大を図る目的で、公共無線(防衛省)に利用している帯域を4.5GHz帯へ移行・再編するなどして1.7GHz帯と3.4GHz帯において追加割当する指針案を公開し、意見募集を行なっています。

指針案では1.7GHz帯における40MHz幅(20MHz×2)が2枠と東名阪以外を対象とする40MHz(20MHz×2)が1枠、3.4GHz帯における40MHz幅が2枠の追加割当する計画で、意見募集の結果を踏まえて電波監理審議会への諮問を行い、審議会の答申が得られた場合は指針案に基いて開設することになります。

開設に当たって総務省では周波数帯の追加割当申請受付を2018年1〜2月頃に行う予定となっており、同社ではこれに向けて追加割当申請を行うかどうかについて検討を開始したということです。

なお、au by KDDIおよびソフトバンク・Wireless City Planningでは今年5〜6月に総務省が意見募集を行なっていた「電波の利用状況調査の評価結果電波の利用状況調査の評価結果(案)」においてともに1.7GHz帯の追加割当に対して早期に行うように意見しており、恐らく順当に申請するのではないかと思われます。

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総務省がパスワードのかかっていない公衆無線LANサービスを規制する方針へ!2020東京オリンピックに向けてセキュリティーを強化して安全・安心して使えるように


総務省がパスワードのかかっていない公衆無線LANサービスを規制へ!2020東京オリンピックに向けて

産経新聞は16日、総務省がパスワードのかかっていない公衆無線LANサービスを原則として規制する方針を10月15日に固めたと伝えています。方針決定を受けて総務省では16日、今年10月に公表した「IoTセキュリティ総合対策」を踏まえ、サイバーセキュリティタスクフォースの下に「公衆無線LANセキュリティ分科会」を設置するとお知らせしています。

まずは公衆無線LANセキュリティ分科会 第1回を2017年11月24日(金)16時から開催し、2020年東京オリンピックに向けて公衆無線LANサービスのセキュリティー対策やセキュリティーに配慮した公衆無線LANサービスの普及について有識者によって話し合われます。

これらの検討によって公衆無線LANサービス事業者向けのガイドラインを改訂し、早ければ来年度からよりセキュリティーへの対策が行われたサービス提供に向けて取り組まれていくと思われます。

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総務省、格安SIM「FREETEL」のプラスワン・マーケティングに広告表示について行政指導!消費者庁に続いて、公式Webサイトなどの優良誤認や有利誤認で


FREETELに消費者庁から措置命令に続いて総務省から行政指導も!

総務省は26日、SIMフリー製品や仮想移動体通信事業者(MVNO)として提供する携帯電話サービスのブランド「FREETEL(フリーテル)」を展開するプラスワン・マーケティングに対して電気通信サービスに関する広告表示についてより分かりやすい情報の提供と適正な表示を行うよう指導したとお知らせしています。

先日21日に消費者庁から景品表示法第7条第1項の規定に基づく措置命令が行われたことに続いて、総務省によって同社において再発防止策を取りまとめ、2017年5月25日(木)までに報告するとともにその実施の徹底を図るように行政指導が行われました。

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