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携帯電話回線の偽基地局を使ったフィッシングなどがSNSで話題に!すでに対応を実施中 |
日本の行政機関である総務省の長かつ主任の大臣である総務大臣を務めている村上 誠一郎氏は15日、日本の行政府の最高機関である内閣の意思を決定するために開く会議である閣議後の記者会見にてSNSなどで話題となっている「偽基地局」問題について質問されてすでに関係機関と連携して対応を実施していることを明らかにしました。
偽基地局問題は東京都内や大阪市内などの都市部で携帯電話回線における偽の基地局を装って違法な電波を発出し、誤ってその偽基地局に接続したスマートフォン(スマホ)などの携帯電話端末に対して不審なSMS(ショートメッセージサービス)などが送りつけられ、通信内容や個人情報が盗み見られたりするといった問題が起きているということです。
村上総務大臣は「SNSで話題になっていることは聞いております。」とした上で「事柄の性質上、個々のSNSの投稿の内容の真偽も含め、個別具体的な内容については、回答を差し控えさせていただきたいと思います。」としたものの、「都内周辺等で携帯電話サービスへの混信事案が発生していることは把握しております。現在、関係機関と連携して対応にあたっております。」と発言しました。
実際にSNSなどではそうした違法な電波によって送信されたと見られるフィッシングメールなどを受け取ったり、偽の基地局から発出された電波を検出したりしている投稿が行われており、車載型の通信機器を搭載した偽基地局とみられる車両が確認されているほか、携帯電話回線が圏外になって日本国内では商用利用されていない「2G(第2世代移動通信システム)」に切り替わったということです。
フィッシング詐欺などを行うためには電話番号やメールアドレスを取得し、それらの電話番号やメールアドレスに対してSMSやメールなどのメッセージを送付するため、何らかの方法で電話番号やメールアドレスを取得することが必要となります。今回、そうした電話番号やメールアドレスを取得する方法の1つとして偽の基地局を用いる手法が東京や大阪などの都市部で見つかったということです。
偽基地局は日本国内では商用サービスとして利用されていない2Gを利用しているとのことで、スマホなどの携帯電話端末は基地局に接続すると、電話番号などの情報を基地局に送信するため、その電話番号に対してSMSでフィッシングメッセージを送付できてしまうというものです。これまでも海外ではStingray(スティングレイ)やIMSI Catcher(IMSIキャッチャー)といって問題となっていました。
日本でも2Gは提供されていないものの、携帯電話端末は対応しているため、こうした手法が悪用されてしまっています。なお、こうした事態を受けて携帯電話端末メーカーでは2Gをオフにする機能を追加したりしており、例えば、Samsung Electronicsでは同社が展開する「Galaxy」ブランドのスマホなどにおいて最新のAndroid 15ベースの独自プラットフォーム「One UI 7」では2Gをオフにする機能に対応しています。
偽基地局による違法な電波発信
問:
SNSで都内や大阪市内の都市部で偽の基地局を装って発出されたとみられる違法な電波が検出されて、フィッシングメールなどが送られているような実態が話題になっているのですが、そのことについて、総務省として現状把握がどのようになっているのかということと、今後の対応などをお聞かせください。
答:
都市部で偽基地局による違法な電波発信が確認されたと、SNSで話題になっていることは聞いております。
事柄の性質上、個々のSNSの投稿の内容の真偽も含め、個別具体的な内容については、回答を差し控えさせていただきたいと思います。
他方、都内周辺等で携帯電話サービスへの混信事案が発生していることは把握しております。現在、関係機関と連携して対応にあたっております。
総務省では、引き続き、誰もが安心して電波を利用できる環境の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
記事執筆:memn0ck
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