総務省が偽基地局からのフィッシング詐欺などのSMSに注意喚起！

総務省は2日、以前に紹介したように最近になって東京都内や大阪市内などの一部の都市部で不法無線局の疑いのある無線機器（いわゆる「偽基地局」）からの携帯電話サービスへの混信事案が発生しており、携帯電話が圏外となったり、フィッシング詐欺などの不審なSMS（ショートメッセージ）を受信したりするなどの事象が発生しているとお知らせしています。

同省ではこの偽基地局からのSMSにて実在するWebページを装って利用者を誘導するフィッシング詐欺が行われているため、怪しいリンクをクリックしたり、IDやパスワード、個人情報などを入力したりしないようにくれぐれも注意するようにと喚起しています。なお、フィッシング詐欺はその手口がますます巧妙化しているとし、フィッシング詐欺に気が付いた時には利用するサービス事業者や警察などに相談するように案内しています。

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フィッシング詐欺などを行うためには電話番号やメールアドレスを取得し、それらの電話番号やメールアドレスに対してSMSやメールなどのメッセージを送付するため、何らかの方法で電話番号やメールアドレスを取得することが必要となります。そうした電話番号やメールアドレスを取得する方法の1つとして偽基地局を用いる手法が東京や大阪などの都市部で見つかったということです。

偽基地局は日本国内では商用サービスとして利用されていない携帯電話サービスのGSM方式を用いた「2G（第2世代移動通信システム）」を利用しているとのことで、スマートフォン（スマホ）などの携帯電話端末は基地局に接続すると、電話番号などの情報を基地局に送信するため、その電話番号に対してSMSでフィッシングメッセージを送付できてしまうというものです。これまでも海外ではStingray（スティングレイ）やIMSI Catcher（IMSIキャッチャー）といって問題となっていました。

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日本ではGSM方式の2Gによる携帯電話サービスは提供されていないものの、携帯電話端末は対応しているため、こうした手法が悪用されてしまっています。そのため、総務省では日本国内で携帯電話サービスを提供するNTTドコモやKDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンク、楽天モバイルといった移動体通信事業者（MNO）などの関連機関と連携して対応にあたっているということです。

なお、こうした事態を受けて携帯電話端末メーカーでは2Gをオフにする機能を追加したりしており、例えば、Googleでは同社が展開する「Pixel」ブランドのスマホなどにおいて「設定」→「ネットワークとインターネット」における利用しているSIMにて「2Gを許可する」をオフにすることができるため、日本にいるときなどので2Gを利用しない場合にはオフにしておくと良いでしょう。

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記事執筆：memn0ck


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