総務省の担当者が技適マークのない海外機種の日本国内での利用について言及!

NTTドコモの回線を借り入れた仮想移動体通信事業者(MVNO)による携帯電話サービス「IIJmio」を行っているインターネットイニシアティブ(IIJ)が2015年1月24日(土)に開催したイベント「IIJmio meeting 6」(東京会場)にて総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課 企画官 富岡秀夫氏が登壇し、現在、日本国内でローミング以外で法的に利用して良いことを示す技術適合証明などの認証(いわゆる「技適マーク」)の表示がない製品の利用について「具体的にはまだ詳細は検討中」としながらも「電波法の改正で国内で使えるようにしようという動きがある」とし、「FCC(アメリカ連邦通信委員会)マークがついていればというのも1つ」である考えを明らかにしました。

イベントに参加した人が各所で報告しており、中でも「IIJmio meeting 第6回 に参加しました - うらぼ!(Ulabo!)」は非常に詳細なレポートが掲載されています。

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現状では技適マークのない製品を日本国内でローミング以外の日本の携帯電話会社のサービスで利用する場合には違法となってしまうため、まだ検討中という段階で先は長そうですが、総務省内でそういった問題があることは認識しているということで、今後なんらかの具体的な動きが出ることを期待したいところです。

なお、同イベントでは以前に報道された訪日外国人が一時的に技適マークのない製品に日本のプリペイドSIMカードなどを装着して利用することについて、今週からはじまる国会において電波法の改正案を提出予定であることも明らかにしています。

その他、富岡氏はNTTドコモの一部のAndroidスマートフォン・タブレットをSIMロック解除した場合でもテザリング時のアクセスポイント(APN)だけは専用APNとなってしまい、NTTドコモ以外のSIMカード(契約)でテザリングを利用できない問題についても認識しているとし、まずは各会社で話しあってもらい、総務省が直ちに指導に入ることはないという考えを示しています。




記事執筆:memn0ck


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