TGLはファーウェイの製品を利用する人の保護などを目的に例外措置として猶予期間的に実施されてきましたが、前回の延長の有効期限である8月13日で失効しており、新たな延長が行われないことが明言されました。これにより、基地局やスマートフォン（スマホ）などの製品の保守に関わる取引も原則認められなくなりました。

Androidについては「AOSP（Android Open Source Project）」にてオープンソースで誰でも利用できる状態となっているため、セキュリティーパッチなどのアップデートは不可能ではないと思われますが、同様にアメリカの制裁を受けて例外措置のない状態となった「ZTE問題」のときには実際にソフトウェア更新ができない状態となっていました。

またすでにファーウェイではAndroidを搭載するスマホなどの新製品にGoogle PlayやGMS（Google Mobile Service）が搭載できない状況となっており、これらの製品ではGoogle PlayやGMSから遮断されており、今後、Google PlayやGMSを搭載した既存製品についてもGoogleアカウントの締め出しなどが行われる可能性も最悪のケースとしては考えられます。

さらに今年5月にはアメリカの製品や技術を使ってアメリカ国外で製造するチップセット（SoC）などの半導体についても規制を強めており、SoCの製造も困難となると見られており、かなり厳しい状況となりそうです。今回、新たに輸出規制リストに追加された関連企業は以下の通りで、これまでに追加された企業と合わせると合計で152社となっています。

・Huawei Cloud Computing Technology
・Huawei Cloud Beijing
・Huawei Cloud Dalian
・Huawei Cloud Guangzhou
・Huawei Cloud Guiyang
・Huawei Cloud Hong Kong
・Huawei Cloud Shanghai
・Huawei Cloud Shenzhen
・Huawei OpenLab Suzhou
・Wulanchabu Huawei Cloud Computing Technology
・Huawei Cloud Argentina
・Huawei Cloud Brazil
・Huawei Cloud Chile
・Huawei OpenLab Cairo
・Huawei Cloud France
・Huawei OpenLab Paris
・Huawei Cloud Berlin
・Huawei OpenLab Munich
・Huawei Technologies Dusseldorf GmbH
・Huawei OpenLab Delhi
・Toga Networks
・Huawei Cloud Mexico
・Huawei OpenLab Mexico City
・Huawei Technologies Morocco
・Huawei Cloud Netherlands
・Huawei Cloud Peru
・Huawei Cloud Russia
・Huawei OpenLab Moscow
・Huawei Cloud Singapore
・Huawei OpenLab Singapore
・Huawei Cloud South Africa
・Huawei OpenLab Johannesburg
・Huawei Cloud Switzerland
・Huawei Cloud Thailand
・Huawei OpenLab Bangkok
・Huawei OpenLab Istanbul
・Huawei OpenLab Dubai
・and Huawei Technologies R&D UK

なお、同省ではアメリカの5GやAI（人工知能）などの最先端技術開発に対して妨げとなっているとし、輸出規制リストに追加されるまではファーウェイへ開示する必要がなかった技術は輸出許可を必要とせずに標準化団体への開示は可能としています。









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