ファーウェイ問題

ファーウェイがオナー事業を売却！新会社でスマホなどを開発・販売へ

Huawei Technologies（以下、ファーウェイ）の親会社で持株会社のHuawei Investment & Holdingは17日（現地時間）、ファーウェイがこれまで展開してきた「Honor」ブランドにおけるスマートフォン（スマホ）などの開発・製造・販売を行う事業（以下、Honor事業）をZhixin New Information Technologyに売却すると発表しています。

Zhixin New Information TechnologyはSmart City Technology DevelopmentとHonorブランドの30以上の販売代理店などによって共同で設立された新会社で、売却後はZhixin New Information TechnologyがHonorブランドの全資産を保有し、ファーウェイは新会社の株式を保有したり、経営管理や意思決定に関与したりすることはないという。

またSmart City Technology Developmentは中国・広東省深圳市の政府機関である深圳市人民政府国有資産監督管理委員会が保有しており、今後はHonorブランドの販売代理店などを中心に深圳市がサポートしながらHonorブランドを展開していくことになります。

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ファーウェイ、SoCの備蓄が尽きてスマホ事業継続が困難になる可能性も！

Reuters（以下、ロイター）は15日（現地時間）、アメリカ政府がQualcommに対して中国の通信機器メーカーであるHuawei Technologies（華為技術、以下「ファーウェイ」）およびその関連企業に携帯電話など向けの4Gに対応したチップセット（SoC）の販売を2020年11月13日に認可したと報じています。

ファーウェイは昨年5月にアメリカの商務省・産業安全保障局（BIS）によって輸出規制リスト（Entity List）に追加されており、アメリカが保有する技術やアメリカの企業の製品を購入できない状況となっており、特にSoCについては今年5月から制限が厳しくされています。

そうした中で今回、Qualcommがファーウェイに対して4G対応のSoCを販売できる許可を得たとされ、今後、ファーウェイがQualcommのSoCを購入すれば、スマホの開発・製造を継続できるようになります。なお、具体的なSoCは開示されず、5Gに対応したSoCについて認可するかどうかは不明だとしています。

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ファーウェイ問題でアメリカがさらに規制を強化！

米国商務省（United States Department of Commerce）は17日（現地時間）、 昨年5月に同省の産業安全保障局（BIS）が中国の通信機器メーカーであるHuawei Technologies（以下、ファーウェイ）および関連企業に対する輸出規制（いわゆる「ファーウェイ問題」）をさらに強化すると発表しています。

新たに輸出規制リスト（Entity List）にフランスやメキシコなどの21カ国にある同社の38の関連企業を追加したほか、これまで何度も延長して実施してきた米国輸出管理規則（EAR）を改正した一時一般許可（TGL）を打ち切るとのことです。

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ファーウェイ問題でアメリカが標準化技術開発については規制解除！

米国商務省（United States Department of Commerce）は15日（現地時間）、 昨年5月に同省の産業安全保障局（BIS）が中国の通信機器メーカーであるHuawei Technologies（華為技術、以下「ファーウェイ」）およびその関連企業を輸出規制リスト（Entity List）に追加したことに対して米国輸出管理規則（EAR）の内容を2020年6月15日（月）より変更すると発表しています。

変更はファーウェイへの制裁がアメリカの5GやAI（人工知能）などの最先端技術開発に対して妨げとなっているとし、輸出規制リストに追加されるまではファーウェイへ開示する必要がなかった技術は輸出許可を必要とせずに標準化団体への開示が可能となるとのこと。

ただし、商用目的での開示は依然としてEARの対象であり、記録保持やその他のすべての適用される要件を満たす必要があるとしています。そのため、詳細は明らかではありませんが、例えば、ファーウェイの新製品にGMS（Google Mobile Service）が搭載できない状況は続くと見られます。

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ファーウェイへの制裁の猶予期間がさらに延長も次はない！？半導体などの制限は強化

米国商務省（United States Department of Commerce）は15日（現地時間）、 昨年5月に同省の産業安全保障局（BIS）が中国の通信機器メーカーであるHuawei Technologies（華為技術、以下「ファーウェイ」）およびその関連企業を輸出規制リスト（Entity List）に追加したことに対して米国輸出管理規則（EAR）を改正する一時一般許可（TGL）をさらに90日間延長すると発表しています。

いわゆるアメリカのファーウェイに対する制裁による「ファーウェイ問題」における猶予期間で、これによってこれまで米国企業がファーウェイへの輸出を含む同社との取引について限定的に期間限定で承認する猶予が与えられており、これまでに90日間が2回、45日間が2回延長されてきましたが、さらに90日間延長して2020年8月13日（木）までとしました。

ただし、同省では今回は募集していたパブリックコメントを受けての決定であり、今回の延長期間終了以降についてはTGLの内容が修正または廃止される可能性があると通告しており、TGLに依存している場合は廃止された場合における影響を判断するための準備をして欲しいと案内しています。

また合わせて同省ではファーウェイとその関連企業（HiSilicon Technologyなど）が昨年5月の輸出規制リスト追加後もアメリカの技術や設備、ソフトウェアを使用して海外の工場に生産委託することで半導体などを製造しているとし、長く運営されている直接製品ルールと輸出規制リストを修正すると発表しています。

この変更によって輸出規制リストに掲載されているファーウェイとその関連企業が生産した半導体設計などの品目で米国商取引管理リスト（CCL）にある直接生産物に加え、これらの企業が設計した仕様から製造されたチップセット（SoC）などの品目で米国外で生産された直接生産物が対象となります。

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