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| LINEが海外拠点におけるデータガバナンスの今後の方針説明を実施！ |
LINE Corp.は23日、都内にて「報道関係者向け説明会」を開催し、個人情報保護委員会への提出内容に関する概要ならびにLINEの海外拠点におけるデータガバナンスの今後の方針説明を行い、コミュニケーションサービス「LINE」のデータ保管などに関する一部報道に対して改めて説明を行いました。
また3月19日付けで個人情報保護委員会より受けた報告徴収事項に関する報告書を同委員会に提出し、今後の方針として中国における開発拠点および外部委託先におけるLINEのデータへのアクセスを3月23日より遮断し、現在韓国にあるサーバーに保管されているLINEのトークやLINE公式アカウント、LINE Payにおけるデータの日本国内への移転を発表しました。
日本国内にあるサーバーへのデータ移転はトーク内の画像・動画・ファイルについては2021年6月までに完了予定、LINE公式アカウントのデータは2022年6月完了予定、LINEユーザーのデータは階段的に移転予定だとのこと。なお、同委員会からのこれらの件に係る調査は引き続いて継続中であり、同社は継続して調査に対応していくとしています。
また日本の利用者により安心して使ってもらうために利用者向けのプライバシーポリシーを改訂し、国名の明示などの説明をより一層明確化するほか、データ・セキュリティーのガバナンス体制と情報保護の強化を行うために有識者による特別委員会での検証や国際的外部認証「CBPR認証」の取得申請、米国「NIST」が定める世界トップレベルの、セキュリティー基準への準拠を行っていきます。
なお、今後の予定としてLINE Payのデータが韓国のサーバーに保管されていたことから3月29日（月）に金融庁に報告予定とし、さらに4月19日（月）に総務省に報告予定だとしており、これらのLINEにおける個人情報の取り扱いに関連する今後の主な予定については公式Webページ（ https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2021/3680 ）にて順次更新していくということです。
説明会にはLINE Corp.代表取締役CEOの出澤 剛氏、同社取締役CSMOの舛田 淳氏、同社上級執行役員の池邉 智洋氏が登壇し、冒頭に出澤氏は今回の一部報道からはじまったLINEのデータガバナンスへの不安感などに対して「ユーザーのみなさまにご迷惑とご心配をおかけしたことを心よりお詫び申し上げます」と述べ、これまでの情報管理体制が不適切だったとして謝罪しまいた。
また「非常に多くのユーザーのみなさまからの信頼を裏切ることになったことを重く受け止めています」とし、これまで一般のコミュニケーションを行うためのツールとしてだけでなく、官公庁によるサービスのインフラとしても利用されていることから「見落としてきたものが多かったと反省しています」とコメントしました。
その上ですでに発表していたLINEの情報管理体制における課題として「中国で個人情報にアクセスする業務を実施」していたことや「トーク上の画像・動画などを国内で保存」していたこと、そして「プライバシーポリシーで国名を明示せず」にサービスを運営してきたことを挙げ、すでに中国での開発業務を3月23日付で終了し、同時に中国からのLINEにおける個人情報へのアクセスも3月23日より遮断したと説明しました。
さらにデータ保管についても日本国内の利用者のものについては日本国内のサーバーへ段階的にすべて移転することとし、計画としてはトーク内の画像や動画、ファイルデータの国内移転を2021年6月まで、タイムラインについてはLINE公式アカウントは2022年6月まで、LINE Payは2021年9月まで移転予定で、LINEユーザーのデータは2021年8月までに階段的に移転予定であるとしました。
なお、韓国に保管されているトークの画像や動画、ファイルについては古いものは削除されてアクセスできなくなっており、その期間は数年というスパンよりももっと短いとのこと。基本的には利用者側でiCloudやGoogle ドライブに適宜バックアップをしてもらい、LINEのサーバーに保管しているのは利便性のためにある程度の期間保管しているだけだという。
また「2つの透明性強化」としてユーザー向けプライバシーポリシーをまずは3月29日の週に改訂して国名の明示などをしっかりと行ってより一層説明を明確化し、さらにデータ・セキュリティーのガバナンス体制と情報保護の強化を行い、有識者による特別委員会での検証やCBPR認証の取得、NISTが定めるセキュリティー基準への準拠を行っていくとのこと。
加えて政府や地方自治体向けにも「2つの国内化」を行い、政府・自治体向けLINE公式アカウントのデータ保管およびデータアクセスの完全国内化（データ保管場所については2021年8月までに国内へ移転予定）、自治体向け「コロナワクチン予約システム」を完全国内化して開始することを明らかにしました。
LINEでは海外でもサービスを展開しており、日本以外の利用者のデータも含めると日本や韓国、中国、台湾、ベトナム、タイ、インドネシアの7カ国に開発拠点があり、データセンターも日本や韓国、アメリカ、シンガポール、ドイツの5カ国に設置されているという。
このうちの日本の利用者のデータ保管は現在、日本と韓国の2カ国となっており、トークのテキストについては日本のデータセンターに保管され、画像や動画、ファイルなどの韓国に保管しているデータを順次日本へ移転することになります。またトークのテキストについてはEnd-to-End暗号方式により保護されおり、海外を含めてLINE Corp.の従業員であっても内容は閲覧できないようになっている説明しました。
またスマートフォン（スマホ）など向け決済サービス「LINE Pay」のデータも一部が韓国に保管されており、本人確認情報は日本に保管されているものの、利用者の取引情報（入金・出金・決済・送金）と利用者情報、そして加盟店の企業情報や銀行口座番号が韓国で保管されているため、これらも2021年9月までに日本国内へ移転します。
利用者情報に含まれるのはLINE Payカード番号、カード配送先住所、不正利用検知に使用する利用者情報（住所、生年月日、クレジットカード保有者氏名）、LINE Checkoutを利用する場合の商品配送先住所とのこと。なお、これまでもデータは暗号化されており、適切なセキュリティー体制のもとで管理が行われていたとしています。
その他、中国で行われていた開発業務はすでに前回の発表で案内されていたようにモニタリングツールや社内管理ツールなどの開発と、それらのツールを使ったモニタリング、LINE Creditのローンコアシステム開発保守、LINE CONOMIレビューのモニタリング、LINE レシートデータの検収となっていました。
これらの中国での業務うちのLINEのコミュニケーションに関連する機能・サービスに係る機能開発・保守業務、運用業務は3月23日で終了し、中国からの日本の利用者の個人情報へのアクセスも3月23日に遮断したとのこと。なお、質疑応答では中国での開発業務終了やデータを保管するサーバーの日本国内化によってコストアップになるのではないかといった声もあったものの、出澤氏は「信頼回復が第一」だと語りました。
オンライン診療サービス「LINEドクター」にて保険証のデータも韓国で保管という報道があったことに対してはLINEのトークと同じく、画像データ（健康保険証や領収証、明細書、医師の本人確認書類や医師免許証など）は韓国のデータセンターに保管されているため、同様に2021年6月までに日本へ移転される予定。なお、診療そのものは動画で対応しているため、データは保存しない仕組みになっていると説明。
その他、今回は中国からのアクセス遮断となっていますが、今後は他の国における開発拠点についても精査して開示していきたいとのこと。また今回の件は法的には問題はないものの、利用者の感覚で「おかしい」や「気持ち悪い」といったように思われないような配慮というか、センスや気の回しように気をつけていきたいということです。
価格：無料
カテゴリー：通信
開発者：LINE Corporation
バージョン：端末により異なります
Android 要件：端末により異なります
Google Play Store：https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.naver.line.android
価格：無料
カテゴリ：ソーシャルネットワーキング
開発者：LINE Corporation
バージョン：11.3.0
互換性：iOS 12.0およびwatchOS 6.0以降が必要です。iPhone、iPad、およびiPod touchに対応。
iTunes Store：https://itunes.apple.com/jp/app/id443904275?mt=8
記事執筆：memn0ck
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