NTTドコモが10月14日に発生した携帯電話サービスの通信障害について改めて説明！

総務省は10日、NTTドコモが同社の携帯電話サービスにおいて2021年10月14〜15日に発生した音声通話およびデータ通信が利用できないまたは利用しづらい通信障害に関して「重大な事故」としてNTTドコモから報告書を受領したと発表しています。

NTTドコモでは総務省への報告書の提出に合わせて11月10日にこれまでの対応状況に関するオンライン記者説明会を開催し、10月14日に発生した通信障害について電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第28条に基づいて重大な事故として報告書を提出したということです。

同社では障害が発生した直後の10月15日に開催したオンライン記者会見では影響範囲として位置登録が行えなかった利用者が仮想移動体通信事業者（MVNO）を含めて約200万と説明するに留まっていましたが、新たに利用できなかった状況と利用しづらい状況に分けて影響範囲を明らかにしました。

利用できなかった状況は10月14日17：37から同日19：57までの2時間20分で日本全国（石川県・富山県・福井県・奈良県・和歌山県を除く）の約100万人とし、一方で利用しづらい状況は10月14日16；54から翌日10月15日（金）22：00までの29時間6分（利用できない2時間20分含む）で日本全国の音声通話で460万人およびデータ通信で830万人だとしました。

発生事象は工事の切り戻し作業で発生した大量の位置登録信号に対処するための位置登録規制によって一部の利用者の音声通話およびデータ通信が利用できない事象が発生し、それに伴って大量の位置登録信号の輻輳がネットワーク全体に波及したことによって音声通話・データ通信が利用しづらい事象が発生したとのこと。

総務省では報告書を受けて内容を精査して必要な対応を検討する予定としており、NTTドコモでは今後、再発防止に向けて切替工事の 不具合に対するほか、携帯電話への影響拡大や影響の長期化、回復に関する情報錯綜のそれぞれに対して行っていくとしています。

なお、説明会には同社 常務執行役員 ネットワーク部長の小林 宏氏のほか、同社 執行役員 ネットワーク開発部長の音 洋行氏および同社 サービス運営部長の引馬 章裕氏が登壇しました。本記事ではオンライン記者説明会の模様を含めてまとめて紹介したいと思います。