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総務省、未利用の700MHz帯(3MHz幅)の4G導入を検討開始!既存周波数の再割当回避のためにNTTドコモが提案。楽天モバイルは歓迎


総務省が未利用の700MHz帯における狭帯域4Gシステムの割り当てを検討開始!

総務省は30日、情報の電磁的流通および電波の利用に関する政策について重要事項を調査審議する「情報通信審議会」における「情報通信技術分科会」にて「新世代モバイル通信システム委員会」の「技術検討作業班(第29回)」を開催し、新たに700MHz帯(Band 28)において未利用の周波数帯を用いた4G(第4世代移動通信システム)の導入が提案されたことを明らかにしています。

この提案は楽天モバイルが“プラチナバンド”と呼ばれる低周波数帯(700〜900MHz帯)の獲得に向けた議論の中で既存のNTTドコモやKDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンクが利用している周波数帯を再配分(再割当)するように求めていたことに対し、NTTドコモが700MHz帯において未利用の周波数帯(715〜718MHz、770〜773MHz)が存在しているため、この周波数帯の4Gへの新規割当を検討するように提案しました。

NTTドコモからの提案を受けて総務省ではこの700MHz帯の3MHz幅×2の「狭帯域LTE-Advancedの技術的条件を検討開始」し、導入のために過去の情報通信審議会の共用検討を踏まえて隣接帯域を使用している「地上デジタルTV放送」や「特定ラジオマイク」などとの共用検討を行うことが必要とし、技術検討作業班の下に「700MHz帯等移動通信システムアドホックグループ」を新たに設置することを公表しました。

これに対して楽天モバイルは1日、同省による狭帯域LTE-Advancedの技術的条件を検討開始の決定を受けてプラチナバンドの再割当以外の新たな選択肢になりうる700MHz帯の狭帯域な4Gシステムの検討が開始されたことを歓迎し、総務省における技術検討に参加予定であり、議論にしっかりと貢献していきたいと、この提案による700MHz帯の新規割当を希望する旨を表明しています。

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総務省、スマホなどの携帯電話における対応周波数帯の制限を禁止するガイドライン改正案を公開!意見募集を経て速やかに実施される予定


総務省がスマホなどの対応周波数帯の制限を禁止するガイドラインを公開!AQUOS sense7は各社の主要バンドに対応

総務省は4日、2020年4月より実施している「電気通信市場検証会議 競争ルールの検証に関するWG」において取りまとめられた「競争ルールの検証に関する報告書2022」を踏まえて「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」の改正案を作成したので公開したとお知らせしています。

改正案では同WGにおいて検討課題として挙げられていた移動体通信事業者(MNO)が実施しているスマートフォン(スマホ)などの携帯電話端末の対応周波数帯の制限について電気通信の健全な発達または利用者の利益の確保に支障が生じるおそれがあるときは業務改善命令の要件に該当するとして実質的に禁止する旨などが盛り込まれました。

合わせて同省では今回公開した改正案については2022年11月5日(土)から12月5日(月)(必着)まで意見募集が行われ、寄せられた意見を踏まえ、ガイドラインの改正を速やかに実施する予定だとしています。

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楽天モバイル、Rakuten UN-LIMIT VIIの9月4日の通話やデータ通信がしづらい障害は影響数130万に!総務省は「重大な事故」として報告を求める


楽天モバイルが9月4日の通信障害の内容を更新!影響数130万で「重大な事故」に該当

既報通り、楽天モバイルが移動体通信事業者(MNO)として自社回線(以下、楽天回線)を構築して提供している携帯電話サービス「Rakuten UN-LIMIT VII」( https://network.mobile.rakuten.co.jp/ )において2022年9月4日(日)10時58分頃から13時26分頃まで一部の利用者にて通話やデータ通信がしづらい状況となっていました。

同社は5日、この通信障害における復旧報を更新し、原因は当初はシステム障害のため」としていましたが、詳細には「ネットワーク設備再起動に伴うトラヒック輻輳のため」とし、さらに影響エリアは「全国」で影響回線数は「約130万回線」であることを案内しました。

これに対して寺田総務大臣は6日、閣議後記者会見にて「今回の事故は電気通信事業法上の重大な事故に該当するもの」と認識しているとして事故原因などに係る詳細な報告を求めるなどの適切な対応をしていくとし、特に周知広報も大変遅れたということで「誠に遺憾」であると語りました。

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総務省、無線LANの6GHz帯と自動車内の5.2GHz帯を利用可能とする電波法改正の省令を公布・施行!ついに日本でWi-Fi 6Eが解禁に


日本での6GHz帯と自動車内の5.2GHz帯のWi-Fiが利用可能に!

総務省は2日、寺田稔総務大臣によって電波法の規定に基づいて同法を実施するために「電波法施行規則」および「無線設備規則」、「特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則」などの一部を改正する省令(令和4年総務省令第59号)を公布ことをお知らせしています。

また合わせて同省令を同日から施行し、複数の告示(令和4年総務省告示第289〜299号)をしています。これにより、日本国内において6GHz帯を用いた無線LAN(Wi-Fi Allianceが定める「Wi-Fi 6E」)および自動車内における5.2GHz帯の無線LANが利用可能となりました。

ただし、すでに機器として対応している場合であってもそれぞれ日本向けの工事設計認証などの認証(いわゆる「技適」)を取得して技適マークを表示できる場合に使用できるため、今後、各メーカーなどによって技適を取得してソフトウェア更新などで技適マークに対応することで正式にこれらの無線LANが日本で使えるようになります。

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総務省、スマホなどの割引条件を制限するなどの電気通信事業法第27条の3の規定の適用を受ける事象者にNTTレゾナントを追加して全32者に


電気通信事業法第27条の3の規定の適用を受ける事業者にNTTレゾナントが追加!

総務省は26日、情報通信行政・郵政行政審議会にて今年6月にまとめられた「電気通信事業法第27条の3の規定の適用を受ける電気通信事業者の指定」(諮問第3152号)について2022年6月25日(土)から7月25日(月)までに実施した意見募集の結果などを踏まえて答申を受けたと発表しています。

これにより、同省ではこの答申などを踏まえて現行の告示(総務省告示第344号)を廃止して新たな告示の制定を速やかに行う予定とし、新たにNTTレゾナントが追加され、合併吸収などによって消滅しているウィルコム沖縄およびLINEモバイル、SBパートナーズを除いた32社を指定するとしています。

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