総務省

ドコモショップやauショップ、ソフトバンクショップ、自治体指定の公共施設などにてスマホ教室が実施中！参加費は無料

総務省は30日、高齢者などのデジタル活用の不安解消に向けてスマートフォン（スマホ）を利用したオンライン行政手続きなどに対する助言・相談等を行う講習会を実施することによって「デジタル格差」の解消を図って誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会を実現することを目的とする「デジタル活用支援推進事業」における令和6年度補正予算に対して全国展開型3団体と講師派遣型（全国派遣TYPE）5団体、講師派遣型（特定市町村派遣TYPE）4団体を採択したと発表しています。

本事業に係る全国展開型および講師派遣型の事業実施団体の公募申請書を2025年4月9日（水）から4月15日（火）までの間に受付を行なっていたもので、全国展開型3団体はNTTドコモおよびKDDI、ソフトバンク、講師派遣型の全国派遣TYPEはNTTドコモおよびKDDI、ソフトバンク、ニューメディア開発協会、plovers、特定市町村派遣TYPEはトナリノおよび白うさぎ、ハイパーネットワーク社会研究所、モールト・ベネが採択されました。

これにより、NTTドコモおよびKDDI、ソフトバンクではデジタル活用支援推進事業（令和7年度）の全国展開型としてそれぞれ全国のドコモショップ（約2047店舗）やauショップおよびau Style、UQスポット（約1736店舗）、ソフトバンクショップ（約1927店舗）などにおいて健康・医療関連、防災関連のアプリの活用方法などを学べる「スマホ教室」の講座を2025年5月1日（木）以降に順次実施するほか、講師派遣型として自治体指定の公共施設などにて要望に応じてスマホ教室を実施するということです。なお、参加費はともに無料とのこと。

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総務省が偽基地局からのフィッシング詐欺などのSMSに注意喚起！

総務省は2日、以前に紹介したように最近になって東京都内や大阪市内などの一部の都市部で不法無線局の疑いのある無線機器（いわゆる「偽基地局」）からの携帯電話サービスへの混信事案が発生しており、携帯電話が圏外となったり、フィッシング詐欺などの不審なSMS（ショートメッセージ）を受信したりするなどの事象が発生しているとお知らせしています。

同省ではこの偽基地局からのSMSにて実在するWebページを装って利用者を誘導するフィッシング詐欺が行われているため、怪しいリンクをクリックしたり、IDやパスワード、個人情報などを入力したりしないようにくれぐれも注意するようにと喚起しています。なお、フィッシング詐欺はその手口がますます巧妙化しているとし、フィッシング詐欺に気が付いた時には利用するサービス事業者や警察などに相談するように案内しています。

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携帯電話回線の偽基地局を使ったフィッシングなどがSNSで話題に！すでに対応を実施中

日本の行政機関である総務省の長かつ主任の大臣である総務大臣を務めている村上 誠一郎氏は15日、日本の行政府の最高機関である内閣の意思を決定するために開く会議である閣議後の記者会見にてSNSなどで話題となっている「偽基地局」問題について質問されてすでに関係機関と連携して対応を実施していることを明らかにしました。

偽基地局問題は東京都内や大阪市内などの都市部で携帯電話回線における偽の基地局を装って違法な電波を発出し、誤ってその偽基地局に接続したスマートフォン（スマホ）などの携帯電話端末に対して不審なSMS（ショートメッセージサービス）などが送りつけられ、通信内容や個人情報が盗み見られたりするといった問題が起きているということです。

村上総務大臣は「SNSで話題になっていることは聞いております。」とした上で「事柄の性質上、個々のSNSの投稿の内容の真偽も含め、個別具体的な内容については、回答を差し控えさせていただきたいと思います。」としたものの、「都内周辺等で携帯電話サービスへの混信事案が発生していることは把握しております。現在、関係機関と連携して対応にあたっております。」と発言しました。

実際にSNSなどではそうした違法な電波によって送信されたと見られるフィッシングメールなどを受け取ったり、偽の基地局から発出された電波を検出したりしている投稿が行われており、車載型の通信機器を搭載した偽基地局とみられる車両が確認されているほか、携帯電話回線が圏外になって日本国内では商用利用されていない「2G（第2世代移動通信システム）」に切り替わったということです。

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KDDIが衛星とスマホの直接通信サービス提供に向け電波発射！写真は総務省の佐藤 善昭氏（左）とKDDIの川西 直毅氏（右）

KDDIは25日、Space Exploration Technologies（以下、SpaceX）が提供する衛星通信サービス「Starlink」の衛星と携帯電話サービス「au」のスマートフォン（スマホ）の直接通信サービスの提供に向けて2024年12月24日（火）までに総務省から携帯電話端末で衛星直接通信を行うための免許の交付、米国連邦通信委員会（FCC）から商用ライセンスに基づくStarlink衛星の電波発射の許可を受けたと発表しています。

同社ではすでに紹介しているようにこれまでStarlink衛星とスマホの直接通信サービスの提供に向けて実証実験を行うなどの準備を進めていましたが、新たに総務省から携帯電話端末で衛星直接通信を行うための免許の交付とFCCから商用ライセンスに基づくStarlink衛星の電波発射の許可を受けたことを受け、新たにStarlink衛星からの電波を12月25日（水）より発射するとのこと。

また年内には一部の人を対象にベータ版サービスを提供予定だとしています。さらにこのベータ版サービスを通じて安定した品質のサービス提供と対応機種拡大に向けて全国各地域で技術検証を行った後、一般向けサービスは2025年春頃から本格提供を開始予定だとのこと。これにより、KDDIでは衛星とスマホの直接通信サービスを通じて日本全土にauのエリアを拡張して「空が見えれば、どこでもつながる」体験を実現していくとしています。

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携帯電話番号として新たに「060」が追加！2026年7月以降順次利用可能に

総務省は20日、音声伝送携帯電話番号の枯渇に対応するために新たに「060」から始まる11桁の番号を携帯電話事業者に指定可能とする内容の電気通信番号計画の変更を2024年12月20日（金）より行ったと発表しています。今後、関連する電気通信事業者における対応が完了した後、060から始まる音声伝送携帯電話番号が2026年7月以降順次利用可能になります。

合わせてNTTドコモおよびKDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンク、楽天モバイルといった移動体通信事業者（MNO）では新たに060番号が携帯電話事業者に指定可能となる電気通信番号計画の変更を受け、060から始まる携帯電話番号の利用を2026年7月以降に順次開始できるように対応していくと発表しています。なお、現在御利用中の音声伝送携帯電話番号「070」および「080」、「090」は継続して利用できます。

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