総務省

総務省が楽天モバイルに行政指導！

総務省は19日、楽天モバイルに対して同社における通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護、漏えい報告書の提出及びコンプライアンス・リスク管理体制構築の徹底を図るとともに再発防止策などの必要な措置を講じ、その実施状況を報告するように文書による行政指導を行ったとお知らせしています。

楽天モバイルからの報告によって通信の秘密に係る情報が掲載されているサポートWebページ「my 楽天モバイル」にログインが可能なアカウント（ID）およびパスワードの組合せが第3者によって不正に入手され、利用者の通信の秘密が閲覧可能な状態にあったことが発覚したため、電気通信事業法の第4条第1項に規定する通信の秘密の漏えいがあったものと認められます。

また楽天モバイルからの報告によれば、同社は遅くとも2025年2月27日（木）までには通信の秘密に係る情報が漏えいした事実を認知していたにも関わらず、情報漏えい事案としての検討および対応を行っておらず、当省に対して通信の秘密の漏えいに関する報告の第一報が行われたのは同年6月17日（火）だったとし、遅滞なく漏えい報告書を提出するよう定める法第28条第1項第2号イへの違反と認められます。

これらのことから総務省では2025年8月19日（火）付けで楽天モバイルに対してこれらの漏えい事案に対し、顧客対応および被害拡大の防止に係る措置を講ずるよう求めるとともに、将来に向けた取組としてコンプライアンス・リスク管理体制の抜本的な見直しを含めた再発防止策の徹底によって同様の事案を発生させないよう厳重に注意する旨の文書による指導を行ったということです。総務省では今後も通信の秘密の保護を図るため、引き続き、必要な指導・監督に努めていくとしています。

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日本通信が総務省から携帯電話番号の割り当てを受けたと発表！

日本通信は26日、総務省から携帯電話番号（090や080、070から始まる11桁の番号）の割り当てを2025年6月25日（水）に受けたと発表しています。仮想移動体通信事業者（MVNO）が携帯電話番号の割当てを受けるのは日本で初めてのことであり、2021年12月の総務省情報通信審議会による方針決定および2023年2月の制度改正によるものとなります。

携帯電話サービスにおいて音声通話網およびSMS網との移動体通信事業者（MNO）との相互接続には携帯電話番号の割り当てを受ける必要がありますが、今回の携帯電話番号の割当てによって音声通話網およびSMS網との相互接続の実現に向けて着実に進捗したとし、日本通信では2026年5月24日（予定）の新サービス開始に向けて準備を本格化していくとしています。

なお、日本通信は従来のMVNOという枠を超え、MNOによる契約・技術面での制約から解放され、音声・SMS・データ通信のすべてを相互接続して提供する「ネオキャリア」としての道を歩み始めており、MNOに対抗し得る競争主体としてのステージ転換であり、通信事業者としての本質的な自立を実現することをめざしています。

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総務省が楽天モバイルに対して行政指導を実施！5Gの特定基地局開設に遅延

総務省は23日、楽天モバイルに対して携帯電話サービスの「5G（第5世代移動通信システム）」の普及のための特定基地局の開設計画に関して2024年度の特定基地局開設の遅延があったとして文書によって指導を行ったと発表しています。同省では2021年4月に5G用として1.7GHz帯（東名阪以外、1765〜1785MHz＋1860〜1880MHzの20MHz幅×2）の周波数割当を楽天モバイルに認定していました。

今回、同社から2024年度末（2025年3月末）時点の特定基地局の開設状況について報告を受けたところ、当該周波数帯において2024年12月に5Gの特定基地局の運用を開始し、2025年年3月頃に5Gのサービス提供を開始する計画に対して将来的な5G化を前提として「4G（第4世代移動通信システム）」による特定基地局の開設が進められたものの、2024年度末時点で5Gの特定基地局の運用およびサービス提供が開始されていなかったとのこと。

そのため、当該周波数帯における5Gの特定基地局の開設計画における進捗状況に遅れが見られたため総務省では開設計画の確実な履行の観点から楽天モバイルに対して文書によって指導を行ったとしています。なお、楽天モバイルからの報告ではSA（スタンドアローン）方式による5G（以下、5G SA）での運用を計画していたものの、主に開発ベンダーとの連携や開発の工程管理が不十分だったことなどの要因によって5G SAの開発および実装が遅れたことが遅れている原因だとしているということです。

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ドコモショップやauショップ、ソフトバンクショップ、自治体指定の公共施設などにてスマホ教室が実施中！参加費は無料

総務省は30日、高齢者などのデジタル活用の不安解消に向けてスマートフォン（スマホ）を利用したオンライン行政手続きなどに対する助言・相談等を行う講習会を実施することによって「デジタル格差」の解消を図って誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会を実現することを目的とする「デジタル活用支援推進事業」における令和6年度補正予算に対して全国展開型3団体と講師派遣型（全国派遣TYPE）5団体、講師派遣型（特定市町村派遣TYPE）4団体を採択したと発表しています。

本事業に係る全国展開型および講師派遣型の事業実施団体の公募申請書を2025年4月9日（水）から4月15日（火）までの間に受付を行なっていたもので、全国展開型3団体はNTTドコモおよびKDDI、ソフトバンク、講師派遣型の全国派遣TYPEはNTTドコモおよびKDDI、ソフトバンク、ニューメディア開発協会、plovers、特定市町村派遣TYPEはトナリノおよび白うさぎ、ハイパーネットワーク社会研究所、モールト・ベネが採択されました。

これにより、NTTドコモおよびKDDI、ソフトバンクではデジタル活用支援推進事業（令和7年度）の全国展開型としてそれぞれ全国のドコモショップ（約2047店舗）やauショップおよびau Style、UQスポット（約1736店舗）、ソフトバンクショップ（約1927店舗）などにおいて健康・医療関連、防災関連のアプリの活用方法などを学べる「スマホ教室」の講座を2025年5月1日（木）以降に順次実施するほか、講師派遣型として自治体指定の公共施設などにて要望に応じてスマホ教室を実施するということです。なお、参加費はともに無料とのこと。

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総務省が偽基地局からのフィッシング詐欺などのSMSに注意喚起！

総務省は2日、以前に紹介したように最近になって東京都内や大阪市内などの一部の都市部で不法無線局の疑いのある無線機器（いわゆる「偽基地局」）からの携帯電話サービスへの混信事案が発生しており、携帯電話が圏外となったり、フィッシング詐欺などの不審なSMS（ショートメッセージ）を受信したりするなどの事象が発生しているとお知らせしています。

同省ではこの偽基地局からのSMSにて実在するWebページを装って利用者を誘導するフィッシング詐欺が行われているため、怪しいリンクをクリックしたり、IDやパスワード、個人情報などを入力したりしないようにくれぐれも注意するようにと喚起しています。なお、フィッシング詐欺はその手口がますます巧妙化しているとし、フィッシング詐欺に気が付いた時には利用するサービス事業者や警察などに相談するように案内しています。

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