総務省

KDDI・沖縄セルラー電話がダイナミック周波数共用を活用した5G向け2.3GHz帯の新規割当に申請！

総務省は4日、2.3GHz帯の40MHz幅（2330MHz～2370MHz）におけるダイナミック周波数共用を活用した5Gの普及のための周波数割当に関する開設計画の認定申請受付を2022年年2月28日（月）から3月31日（木）まで行ったところ、1者からの申請があったとお知らせしています。

申請をしたのはKDDIおよび沖縄セルラー電話で、地域ごとに連携する者として申請しているため、これらの申請については1者の申請とみなし、今後は総務省において受け付けた申請の審査を行った後、開設計画の認定に当たっては電波監理審議会に諮問を行う予定だとしています。

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総務省が「電気通信市場検証会議 競争ルールの検証に関するWG」の第26回会合を開催！

総務省は14日、2020年4月より実施している「電気通信市場検証会議 競争ルールの検証に関するWG」の第26回会合を開催し、新たな課題として移動体通信事業者（MNO）が実施しているスマートフォン（スマホ）などの携帯電話端末の対応周波数帯の制限について検討することを明らかにしています。

また同省が昨年9月に設置した「携帯電話販売代理店に関する情報提供窓口」にこれまで寄せられた通報状況を公開し、2022年2月までに合計701件の通報があり、そのうちで店頭にてスマホなどの単体販売を拒否されたなどの「通信料金と端末代金の完全分離」違反に関する通報が394件に上っているということです。

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NTTドコモもようやく4G用周波数帯の5Gへの転用へ！

総務省は28日、NTTドコモから申請のあった3.9G（3.9世代移動通信システム）などの普及のための特定基地局の開設計画および4G（第4世代移動通信システム）などの普及のための特定基地局の開設計画の変更を2021年12月28日（火）に認定したとお知らせしています。

これにより、NTTドコモでも4Gなどで使用されている周波数帯に5G（第5世代移動通信システム）を導入するための認可が得られ、5Gエリア拡大に対する期待感の高まりや半導体サプライチェーンの動向などの環境変化を踏まえ、来年度（2022年4月）以降に4G用周波数帯の5Gへの転用を行うための準備が整いました。

また総務省では28日、5Gの面的なカバーを実現するためにNTTドコモおよびKDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンク、楽天モバイルの移動体通信事業者（MNO）の各社に対して5G基地局整備の加速化や計画を2022年3月11までに提出すること、5Gの基地局開設数や展開率、人口カバー率を年度末日ごとに計画を作成することなどの措置を要請すると発表しています。

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NTTどこも、2021年10月14日の通信サービス障害の行政指導に対する報告書を提出！

NTTドコモは28日、同社の携帯電話サービスにおいて2021年10月14〜15日に発生した音声通話およびデータ通信が利用できないまたは利用しづらい通信障害に関して総務省へ2021年12月27日（月）に報告書を提出したと発表しています。総務省では同通信障害に対して電気通信事故に関する適切な対応について2021年11月26日付で指導を行っていました。

同社ではすでにこの通信障害に関して説明会を開催し、影響利用者数は音声通話が約460万人、データ通信が830万人以上になることを明らかにし、再発防止策も案内していましたが、改めて総務省に「電気通信事故に関する適切な対応について（報告）」を提出しました。報告書の要旨は http://ngt.idc.nttdocomo.co.jp/20211228_00.pdf より確認できます。

これを受けて総務省は28日、NTTドコモが提出した報告書の概要を公表し、さらに他の携帯電話事業者（KDDIおよびソフトバンク、楽天モバイル）に対して実施した緊急点検の結果についても併せて公表したとお知らせしています。同省では緊急点検について3社ともにNTTドコモが講ずる再発防止策と同等の措置が講じられている、または検討中であることを確認したということです。

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楽天モバイルでiPhoneの音声通話着信ができない問題は年内に解消へ！

金子 恭之 総務大臣は24日、閣議後記者会見にて楽天モバイルが自社回線（以下、楽天回線）を構築して提供している携帯電話サービス「Rakuten UN-LIMIT VI」（ https://network.mobile.rakuten.co.jp/ ）においてApple製スマートフォン（スマホ）「iPhone」シリーズを利用している場合に一部の音声通話着信に失敗する問題が年内におおむね解消する見込みであることを明らかにしています。

会見では12月23日に楽天モバイルから報告を受け、すでに解決に向けたネットワークの改修に着手しており、年内にはおおむね問題が解消する見込みだと報告を受けており、総務省として今回の対応によって問題が適切に解消されるかを注視していくといった説明がありました。

なお、楽天モバイルでは同社のネットワークに原因があるものの、主にパートナー（au）回線エリアで問題が発生しており、ネットワーク設備のソフトウェア更新を実施していると12月21日にお知らせし、問題が発生した場合にはiPhoneの再起動や無線LAN（Wi-Fi）および機内モード のON・OFFを試すように案内しています。

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