総務省

総務省が「携帯電話販売代理店に関する情報提供窓口」を設置！

総務省は10日、情報通信審議会に設置された特別部会「ICTサービス安心・安全研究会」における「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」において取りまとめられた報告書（案）について2021年7月15日から8月18日まで意見募集を行い、その結果を踏まえて報告書を取りまとめたので公表するとお知らせしています。

また報告書の内容を踏まえ、総務省において販売代理店における不適切な行為やそれを助長していると思われる電気通信事業者の評価指標、指示、圧力、不作為等があった場合にその情報を収集することを目的として「携帯電話販売代理店に関する情報提供窓口」（ https://www.soumu.go.jp/form/common/agencyinfo_form.html ）を設置したということです。

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総務省がソフトバンクに携帯電話不正利用防止法違反に係る是正命令！

総務省は10日、ソフトバンクに対して携帯音声通信事業者による契約者などの本人確認などおよび携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（平成17年法律第31号）に違反したとして同法第15条第1項の規定によって違反の是正を命じたと発表しています。

ソフトバンクの元社員が第3者から提供された本人確認書類によって39回線の契約を行い、契約者からの問い合わせで問題が発覚し、ソフトバンクからの報告を受けて総務省から違反是正を命じたという。なお、すでに元社員は諭旨退職しており、現時点において不正契約された回線が犯罪で使用されたとの事実は確認できていないとしています。

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Snapdragon 480搭載の5Gエントリースマホ「moto g50 XT2149」が技適通過！日本で発売へ

総務省が「技術基準適合証明等を受けた機器の検索」のデータベースを更新し、新たにMotorola Mobility（以下、モトローラ）が「XT2149-1」（認証番号：202-SMJ069）の相互承認（MRA）による工事設計認証（いわゆる「技適」）を2021年6月9日付けでCTC advancedを通じて取得しています。

XT2149-1を含むXT2149-*（*は任意の数字）はすでにグローバル向けに発表されている低価格な5G対応エントリースマートフォン（スマホ）「moto g50」の型番であることが判明しており、これまでの「moto」シリーズと同様に日本でも発売されることになりそうです。

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携帯電話料金のさらなる値下げについて考えてみた！

7月30日、武田良太総務大臣（武田総務大臣）がまたもや通信業界に小さくない波紋を投げかける発言を行い話題となっています。

発言とは、飛鳥新社刊行の雑誌「月刊Hanada2021年9月号」に掲載された菅義偉内閣総理大臣（菅総理）のインタビュー取材で、菅総理が携帯電話料金の値下げについて触れた際に「私はまだまだこんなものではなく、さらに倍の負担減が可能だと思っています。あくまでも道半ばです」と答えた件を受けてのものです。

通信業界としては菅総理の発言自体が衝撃的なものではありますが、武田総務大臣もまた記者会見の場で「過去に比べれば競争が活発化してきていると私も受け止めている。（中略）合理的な選択というものを実現するためには、今後とも校正な競争環境の整備に取り組んでいきたいと考えている」と述べ、菅総理の発言を否定しない姿勢を見せました（語弊のないよう、本文中にて全発言を掲載する）。

2020年末からの怒涛の通信料金値下げ合戦が一段落し、移動体通信事業者（MNO）のみならず、仮想移動体通信事業者（MVNO）もこの流れに対応してようやく料金プランが出揃い始めた矢先でのこの発言は、再び業界内に混乱と動揺を生む可能性があります。

果たして菅総理が言う「さらに倍の負担減」は可能なのでしょうか。またそれを実現した場合にデメリットはないのでしょうか。感性の原点からテクノロジーの特異点を俯瞰する連載コラム「Arcaic Singularity」。今回は携帯電話料金のさらなる値下げの可能性と想定される今後の状況について考察します。

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総務省がソフトバンクの5G基地局開設の遅れに対して指導！

総務省は2日、ソフトバンクに対して「700MHz帯に係る特定基地局の開設計画」および「3.4GHz帯に係る特定基地局の開設計画」に関する「5G（第5世代移動通信システム）」の特定基地局開設（以下、5G特定基地局）が2020年度に遅延していることに対して指導を行ったと発表しています。

ソフトバンクが申請した開設計画（計画値）に対して同社が2020年3月末時点における5G特定基地局の開設状況（実数値）が遅延していることが判明したとのこと。このことから同省ではソフトバンクに対して開設計画が確実に履行されるように文書で指導し、引き続いて必要な指導・監督に努めていくとしています。

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