総務省

5Gスマホ「arrows We2」が電波法違反で総務省がFCNTを行政指導！

総務省は9日、Lenovo傘下のFCNTが製造・販売する一部の特定無線設備について電波法に基づく工事設計認証を受けた工事設計にない空中線を使用して電波発射する仕様となっている状態にあった事実が認められため、同法第38条の25に規定する工事設計合致義務に違反したとして認証取扱業者である同社に対して2024年10月9日（水）に再発防止策を含む所要の措置を講ずるように行政指導を行ったと発表しています。

これを受けてFCNTは9日、同社の5G対応スマートフォン（スマホ）「arrows We2」において認証を受けた工事設計に含まれないアンテナを使用して電波を発射することが判明し、認証工事設計に合致していないことに対して総務省より行政指導を受けたとお知らせしています。なお、対象スマホについては電波法に基づく特性試験を改めて行った結果、技術基準に適合していることを確認して2024年9月13日（金）時点で正しい工事設計に基づく再認証を受けているとのこと。

そのため、現時点では工事設計合致義務違反への是正対応は完了しており、対象スマホを利用している場合でも安心してそのまま使えるとしています。同社は法令遵守と製品の安全性確保の重要性を認識して製品の製造・設計におきましても万全を期していたものの、arrows We2に関しては開発段階での工事設計認証への合致確認が不十分であったことを深く反省しているとしており、今回の事態を厳粛に受け止めて今後このようなことがないよう再発防止に努めていくとしています。またFCNTでは利用者に多大な心配を掛けたことを深く謝罪するとともに引き続いて同社の製品を愛顧賜るようにお願いすると案内しています。

なお、総務省では利用者利益の保護の観点から今回のFCNTが製造・販売している対象設備の機種および型式などを「電波利用ホームページ」（ https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/zirei/ ）にて公表しており、対象はNTTドコモ向け「arrows We2 F-52E」（認証番号：202-JCE033）、KDDIおよび沖縄セルラー電話の携帯電話サービス「au」および「UQ mobile」向け「arrows We2 FCG02」（認証番号：202-JCE035）、オープン市場向けメーカー版（いわゆる「SIMフリーモデル」）「arrows We2 M07」（認証番号：202-JCE034）であることが示されています。

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縦折りフォルダブルスマホ「motorola razr 50」と「motorola razr 50 ultra」が日本の認証を取得！

既報通り、Motorola Mobility（以下、Motorola）が展開するフォルダブルスマートフォン（スマホ）「motorola razr」シリーズにおけるグローバル向け新商品として「motorola razr 50」（型番：XT2453-*）および「motorola razr 50 ultra」（型番：X2451-*）を発表しています。なお、アメリカやカナダなどの北米市場ではmotorola razr 50 ultraが「motorola razr+ (2024)」（型番：XT2401-*）、motorola razr 50が「motorola razr (2024)」（型番：XT2403-*）として発売されるとのこと。

motorola razr 50 ultraは欧州や一部のアフリカ（LATAM諸国）で6月24日（月）に発売され、今後数週間のうちに中東やアフリカ、アジア太平洋の一部の国・地域にて順次発売され、欧州での価格は1,199.99ユーロ（約209,000）となっており、motorola razr 50は今後数週間のうちに南米や欧州、中東、アフリカ、アジア太平洋の一部の国・地域で発売される予定で、正式な発表こそありませんが、同社では両機種ともに日本でも時期は未定ながら発売する準備を進めていることが明らかにされました。

一方、新たに総務省が「高周波利用設備の型式指定・型式確認の公示」おいて「型式指定の型式名・指定番号・製造業者等の氏名又は名称の公示」を2024年7月23日（火）に更新して「平成29年4月17日～令和6年6月20日」を公開し、このうちの非接触IC機能「NFC（Type F／FeliCa含む）」に関する「誘導式読み書き設備」としてこれらのmotorola razr 50およびmotorola razr 50 ultraと見られる製品型番をMotorolaの日本法人であるモトローラ・モビリティ・ジャパンが申請したことを掲載しています。

指定番号はmotorola razr 50となる「XT2453-9」および「XT2453-7」がそれぞれ「第AC-24049号」および「第AC-24050号」、motorola razr 50 ultraとなる「XT2451-3」が「第AC-24058号」。型番の末尾の数字がグローバル版と異なっているため、それぞれ日本向けとして独自のハードウェアとなると見られ、誘導式読み書き設備は必ずしもFeliCaに対応しているとは限らず、NFC Type A／Bのみでも高周波利用設備に該当する場合は申請が必要となっているため、どちらの可能性もあるかと思われますが、恐らく各機種ともにおサイフケータイ（FeliCa）に対応すると推測されます。

また現時点ではmotorola razr 50として2モデルが登録されているため、これまでの販売実績から鑑みると、片方がオープン市場向けメーカー版（いわゆる「SIMフリーモデル」）で、もう片方がソフトバンクの携帯電話サービス「SoftBank」向けとなると予想され、SoftBank版は製品名が「motorola razr 50s」となる可能性が高いと思われます。一方、motorola rarz 50 ultraは1モデルのみなので、オープン市場向けメーカー版のみが投入されるのではないかと考えられます。

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Googleの次期スマホ「Pixel 9」および「Pixel 9 Pro」、「Pixel 9 Pro XL」が日本向けの認証を取得！

既報通り、Googleが自社開発の「Made by Google」として展開しているハードウェア製品の発表イベント「Made by Google Event - VIII・XIII・MMXXIV」を現地時間（PDT）の2024年8月13日（火）10時より開催します。イベントの模様は公式YouTubeチャンネル（ MadebyGoogle ）にてライブ配信され、日本時間（JST）では8月14日（水）2時からとなっています。

また同社はその後、このイベントにおいて「Pixel」ブランドの次期スマートフォン（スマホ）としてフラッグシップモデル「Pixel 9 Pro」とフォルダブルモデル「Pixel 9 Pro Fold」を投入すると予告し、これらの2機種は同社の日本法人であるグーグル（以下、Google Japan）が運営する公式Webショップ「Google ストア」や公式X（旧：Twitter）アカウント（ @GoogleJapan ）などでもティザーが掲載されているため、日本でも販売されると見られています。

さらにPixelスマホでは2021年に投入した製品から独自のチップセット（SoC）「Tensor」を搭載しており、このTensorを搭載した製品ではこれまで「Pixel 6」および「Pixel 6 Pro」というように通常モデルとプロモデルが同時に発表されてきましたが、現時点ではGoogleではPixel 9シリーズの通常モデルの存在は明らかにしていませんが、すでに紹介しているように実際にはPixel 9シリーズには通常モデル「Pixel 9」や大画面モデル「Pixel 9 Pro XL」も投入されるようで各種認証を取得しています。

一方で新たに総務省が「高周波利用設備の型式指定・型式確認の公示」おいて「型式指定の型式名・指定番号・製造業者等の氏名又は名称の公示」を2024年7月23日（火）に更新して「平成29年4月17日～令和6年6月20日」を公開し、このうちの非接触IC機能「NFC（Type F／FeliCa含む）」に関する「誘導式読み書き設備」としてGoogle Japanが「GZC4K」および「GQ57S」、「GEC77」、「GWVK6」、「GUR25」、「G1B60」を申請したことが掲載されています。

これらの型番はGUR25とG1B60がPixel 9、GEC77とGWVK6がPixel 9 Pro、GZC4KとGQ57SがPixel 9 Pro XLであることが判明しており、残るPixel 9 Pro FoldはGoogle ストアにて日本でも発売されることが予告されているため、日本ではきちんとPixel 9シリーズが4機種ともに発売されることになりそうです。なお、現時点では総務省の高周波利用設備の型式指定・型式確認の公示にはPixel 9 Pro Foldと見られる製品は登録されていませんが、後日、別途追加されるのではないかと思われます。

なお、高周波利用設備の型式指定・型式確認の公示における認証番号はGZC4Kが「第AC-24032号」、GQ57Sが「第AC-24033号」、GEC77が「第AC-24034号」、GWVK6が「第AC-24035号」、GUR25が「第AC-24036号」、G1B60が「第AC-24037号」となっており、恐らくG1B60およびGWVK6、GQ57Sが日本にて販売される日本向け製品になると思われ、これらの製品ではおサイフケータイ（FeliCa）に対応していると推測されます。その他、Google ストアではPixel 9 Proシリーズを予約購入した場合に先行予約限定特典として限定コレクションを期間限定で提供することを案内しています。

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楽天モバイルがプラチナバンド（700MHz帯）を獲得！

総務省は23日、700MHz帯における移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定について電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けたため、これを踏まえて条件を付した上で申請のあった楽天モバイル1者の開設計画に対して周波数を指定して総務大臣が認定を行ったと発表しています。

これを受けて楽天モバイルは23日、総務大臣より認定されたことによって700MHz帯（3MHz幅×2）を活用したモバイルネットワークの構築を開始してより高品質な通信環境の実現をめざすと発表し、開設計画においては各種準備作業日程などを考慮して期日を設定しているものの、できるだけ早期の運用開始をめざして準備を進めていくと発表しています。

新たに楽天モバイルに割り当てられた周波数帯はプラチナバンドと呼ばれる低周波数帯である700MHz帯における715〜718MHzおよび770〜773MHzの狭帯域3MHz幅×2で、4G LTEではBand 28として利用し、楽天モバイルでは完全仮想化などの独自のネットワーク技術および既存の基地局設置場所を生かしてコストを抑えた効率的な基地局開設を行っていくとしています。

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総務省がソフトバンクを行政指導！過度なスマホなどの端末割引で

総務省は6日、ソフトバンクにおいて電気通信事業法（昭和59年法律第86号）に違反する不適切なスマートフォン（スマホ）などの端末代金の値引きが行われたことを受けて同社に対して同法の規定の遵守を徹底した再発防止策を着実に実施するように文書で指導したと発表しています。

具体的にはソフトバンクが運営するオンラインショップにおいて同社の提供する移動電気通信役務の利用および対象設備の購入などを条件として2万円と対照価格から先行同型機種の譲受けの際に提供する対価の額を減じた額とのいずれか低い額を超える利益の提供を約した事実が確認されたとのこと。

同省では電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）第22条の2の16第1項第2号本文にて割引額を2万円などの制限する規定するを設けているため、今回、規定の遵守を徹底した再発防止策を着実に行うように指導したということです。なお、該当案件は2022年11月24日から2023年4月11日までの間に3020件あったとしています。

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