総務省

総務省がソフトバンクの5G基地局開設の遅れに対して指導！

総務省は2日、ソフトバンクに対して「700MHz帯に係る特定基地局の開設計画」および「3.4GHz帯に係る特定基地局の開設計画」に関する「5G（第5世代移動通信システム）」の特定基地局開設（以下、5G特定基地局）が2020年度に遅延していることに対して指導を行ったと発表しています。

ソフトバンクが申請した開設計画（計画値）に対して同社が2020年3月末時点における5G特定基地局の開設状況（実数値）が遅延していることが判明したとのこと。このことから同省ではソフトバンクに対して開設計画が確実に履行されるように文書で指導し、引き続いて必要な指導・監督に努めていくとしています。

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総務省が「電気通信市場検証会議 競争ルールの検証に関するWG」の第17回会合を開催！

総務省は26日、昨年4月より実施している「電気通信市場検証会議 競争ルールの検証に関するWG」の第17回会合を開催し、各社の移行に伴う費用（スイッチングコスト）や改正電気通信事業法などについてのヒアリングを行っています。

これに対し、各社がオンライン解約への対応や解約後などの非回線契約者へのスマートフォン（スマホ）などの端末補償サービスの有無、SIMロック解除への対応状況、SIMロック解除した他社製品やSIMフリー製品への対応可否の案内などに回答しています。

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ソフトバンクが今年度末にスマホなどの単体販売をオンラインでも実施へ！

総務省は16日、昨年4月より実施している「電気通信市場検証会議 競争ルールの検証に関するWG」の第16回会合を開催し、その中でソフトバンクが非回線契約者に対するスマートフォン（スマホ）などの製品販売（いわゆる「単体販売」）をオンラインでも行うために準備中であることを明らかにしました。

同社ではソフトバンクショップや量販店などのSoftBank取扱店における店頭にて単体販売ができることの周知を開始時より徹底しており、一部のスタッフの知識不足などによって総務省が行った覆面調査で単体販売を拒否する不適切な事例が発覚したものの、その後、全店舗に再度注意喚起を行ったとのこと。

そうしたことから現時点でも回線契約者と非回線契約者へのサービス条件面での差異はないとしつつ、オンラインでの販売は全体の約5％となっていることから窓口として限定的だという認識のため、総務省によるガイドラインに基づいて現時点では未提供となっているとしています。

ただし、差異をよりなくすためにオンラインにおける単体販売を準備中で今年度末に開始予定であるとしました。なお、同社では料金について電気通信事業法の改正に適合されるためにソフトバンクショップなどの店頭における料金相談「スマホ料金見直し相談所」を2021年1月に導入したということです。

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KDDIがスマホなどの単体販売を今夏にオンラインでも実施へ！総務省開催の会合で説明

総務省は16日、昨年4月より実施している「電気通信市場検証会議 競争ルールの検証に関するWG」の第16回会合を開催し、その中でKDDIが非回線契約者に対するスマートフォン（スマホ）などの製品販売（いわゆる「単体販売」）において回線契約者に対する販売との差分を今夏に見直し予定であることを明らかにしました。

具体的にはオンラインでも単体販売を今夏より行う予定のほか、店頭での購入については支払方法をクレジットカードに加えて口座振替にも対応し、残価方式の端末購入プログラム「かえトクプログラム」の再分割手続きも店頭での審査が必要ですが、自動再分割ができるようになるとのこと。またオンラインでの単体販売は一括払いも行えるようになるとしています。

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ahamoのサポートを有償で店頭でも実施へ！総務省開催の会合で明らかに

総務省は16日、昨年4月より実施している「電気通信市場検証会議 競争ルールの検証に関するWG」の第16回会合を開催し、その中でNTTドコモがオンライン専用の料金プランとして今年3月に提供を開始した「ahamo」についてドコモショップなどの店頭でのサポートサービスを有償で提供する予定であると説明しています。

NTTドコモでは現在実施している「解約金留保」を今秋をめどに撤廃し、定期契約プラン（いわゆる「2年縛り」プラン）の新規受け付けの停止を検討していることも明らかにしました。一方、auやソフトバンクが提供していた「アップグレードプログラムEX」や「半額サポート」において端末の買い替えが必要な点を問題だと指摘し、牽制しました。

加えて、スマートフォン（スマホ）の単体販売についても「スマホおかえしプログラム」を利用しない一括購入や分割購入（12回・24回・36回）も可能にするよう検討中だとのこと。また単体購入した場合についても「ケータイ補償サービス」を今年の夏頃をめどに提供予定としました。

その他、総務省による覆面調査によって移動体通信事業者（MNO）のNTTドコモおよびKDDI、ソフトバンクにてスマートフォン（スマホ）などの製品を店頭にて単体で購入する場合に一部で拒否するケースがあったことに対しては各社ともにそうしたことがないように各店舗に注意喚起などを行って再度起きないように尽力するとしています。

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