総務省

楽天モバイルが9月4日の通信障害の内容を更新！影響数130万で「重大な事故」に該当

既報通り、楽天モバイルが移動体通信事業者（MNO）として自社回線（以下、楽天回線）を構築して提供している携帯電話サービス「Rakuten UN-LIMIT VII」（ https://network.mobile.rakuten.co.jp/ ）において2022年9月4日（日）10時58分頃から13時26分頃まで一部の利用者にて通話やデータ通信がしづらい状況となっていました。

同社は5日、この通信障害における復旧報を更新し、原因は当初はシステム障害のため」としていましたが、詳細には「ネットワーク設備再起動に伴うトラヒック輻輳のため」とし、さらに影響エリアは「全国」で影響回線数は「約130万回線」であることを案内しました。

これに対して寺田総務大臣は6日、閣議後記者会見にて「今回の事故は電気通信事業法上の重大な事故に該当するもの」と認識しているとして事故原因などに係る詳細な報告を求めるなどの適切な対応をしていくとし、特に周知広報も大変遅れたということで「誠に遺憾」であると語りました。

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日本での6GHz帯と自動車内の5.2GHz帯のWi-Fiが利用可能に！

総務省は2日、寺田稔総務大臣によって電波法の規定に基づいて同法を実施するために「電波法施行規則」および「無線設備規則」、「特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則」などの一部を改正する省令（令和4年総務省令第59号）を公布ことをお知らせしています。

また合わせて同省令を同日から施行し、複数の告示（令和4年総務省告示第289〜299号）をしています。これにより、日本国内において6GHz帯を用いた無線LAN（Wi-Fi Allianceが定める「Wi-Fi 6E」）および自動車内における5.2GHz帯の無線LANが利用可能となりました。

ただし、すでに機器として対応している場合であってもそれぞれ日本向けの工事設計認証などの認証（いわゆる「技適」）を取得して技適マークを表示できる場合に使用できるため、今後、各メーカーなどによって技適を取得してソフトウェア更新などで技適マークに対応することで正式にこれらの無線LANが日本で使えるようになります。

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電気通信事業法第27条の3の規定の適用を受ける事業者にNTTレゾナントが追加！

総務省は26日、情報通信行政・郵政行政審議会にて今年6月にまとめられた「電気通信事業法第27条の3の規定の適用を受ける電気通信事業者の指定」（諮問第3152号）について2022年6月25日（土）から7月25日（月）までに実施した意見募集の結果などを踏まえて答申を受けたと発表しています。

これにより、同省ではこの答申などを踏まえて現行の告示（総務省告示第344号）を廃止して新たな告示の制定を速やかに行う予定とし、新たにNTTレゾナントが追加され、合併吸収などによって消滅しているウィルコム沖縄およびLINEモバイル、SBパートナーズを除いた32社を指定するとしています。

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総務省が7月2〜4日のau通信障害に関してKDDIと沖縄セルラー電話を行政指導！

総務省は3日、KDDIおよび沖縄セルラー電話に対して2022年7月2日より発生した大規模な通信障害に関して同じような事故を再発させないように厳重に注意するとともに再発防止の観点からさまざまの取り組みを確実に実施するように指導したとお知らせしています。

指導内容としては原因がメンテンス作業に起因したため、メンテンス作業手順書や作業リスク評価などを見直しほか、それに伴う輻輳が大規模化した問題の再発防止の観点からVoLTE交換機へのより詳細な輻輳検知ツールの開発や輻輳制御の設計見直し、輻輳発生時の復旧手順の見直しなどが含まれています。

また携帯電話サービスが国民生活の重要なインフラとなっている状況を踏まえて障害発生時においては障害の状況や緊急通報などへの影響、その代替手段、復旧の見通しなどを利用者などが必要とする情報を適時にできるだけ具体的に分かりやすく提供できるように周知広報の内容・頻度などを改善するとともに利用者などへの情報伝達手段の多様化を図るようにとのこと。

さらにこれらの指導内容について2022年10月末時点における実施状況を2022年11月10日までに具体的に報告するとともに当面は3カ月ごとに実施状況を取りまとめ、翌月15日までに報告するように求めており、また今後、事故原因などに関して新たな事実などが判明した場合には速やかに報告する必要があるということです。

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メルカリでSIMカード類の出品が禁止に！

メルカリは26日、フリーマーケットサービス「メルカリ」（「メルカリShop」含む）においてSIMカード類の出品を2022年8月1日（月）より禁止するとお知らせしています。またすでに出品されている場合は削除対象となり、順次出品が削除されるとのこと。

対象となるSIMカード類は契約状態や種類を問わずすべてのSIMカード（eSIMエントリーパッケージも含む）となっています。なお、該当する商品を出品している場合には2022年7月31日（日）までに出品の取り下げをお願いすると案内しており、取り下げをした場合には8月1日より順次対応していくということです。

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