総務省

楽天モバイルがプラチナバンド（700MHz帯）を獲得！

総務省は23日、700MHz帯における移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定について電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けたため、これを踏まえて条件を付した上で申請のあった楽天モバイル1者の開設計画に対して周波数を指定して総務大臣が認定を行ったと発表しています。

これを受けて楽天モバイルは23日、総務大臣より認定されたことによって700MHz帯（3MHz幅×2）を活用したモバイルネットワークの構築を開始してより高品質な通信環境の実現をめざすと発表し、開設計画においては各種準備作業日程などを考慮して期日を設定しているものの、できるだけ早期の運用開始をめざして準備を進めていくと発表しています。

新たに楽天モバイルに割り当てられた周波数帯はプラチナバンドと呼ばれる低周波数帯である700MHz帯における715〜718MHzおよび770〜773MHzの狭帯域3MHz幅×2で、4G LTEではBand 28として利用し、楽天モバイルでは完全仮想化などの独自のネットワーク技術および既存の基地局設置場所を生かしてコストを抑えた効率的な基地局開設を行っていくとしています。

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総務省がソフトバンクを行政指導！過度なスマホなどの端末割引で

総務省は6日、ソフトバンクにおいて電気通信事業法（昭和59年法律第86号）に違反する不適切なスマートフォン（スマホ）などの端末代金の値引きが行われたことを受けて同社に対して同法の規定の遵守を徹底した再発防止策を着実に実施するように文書で指導したと発表しています。

具体的にはソフトバンクが運営するオンラインショップにおいて同社の提供する移動電気通信役務の利用および対象設備の購入などを条件として2万円と対照価格から先行同型機種の譲受けの際に提供する対価の額を減じた額とのいずれか低い額を超える利益の提供を約した事実が確認されたとのこと。

同省では電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）第22条の2の16第1項第2号本文にて割引額を2万円などの制限する規定するを設けているため、今回、規定の遵守を徹底した再発防止策を着実に行うように指導したということです。なお、該当案件は2022年11月24日から2023年4月11日までの間に3020件あったとしています。

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石川県能登地方が震源の最大震度6強の地震が発生！通信各社は被害情報なし

石川県能登地方を震源とするマグニチュード6.5（深さ約12km）と推定される地震が2023年5月5日（金）14時42分頃に発生し、この地震で石川県珠洲市で最大震度6強を観測しました。これに対し、総務省は5日、通信各社の被害状況などについてまとめて公開しています。

その後も余震とみられる石川県能登地方を震源とする地震が頻繁に起こっていますが、少なくとも翌5月6日（土）13時30分時点まではNTTドコモやKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルといった移動体通信事業者（MNO）の被害情報はないとのこと。

また東日本電信電話（以下、NTT東日本）や西日本電信電話（以下、NTT西日本）、NTTコミュニケーションズ、KDDI、ソフトバンクといった固定通信事業者についても被害情報はなく、その他の防災行政無線（都道府県・市町村）や放送関係についても被害情報ないとしています。

一方、珠洲郵便局および町野郵便局、能都郵便局の一部地域で配達を休止しているということです。楽天モバイルでは一部の地域で荷物の配達遅延が発生していると案内しています。なお、総務省では最大震度6強の地震発生直後の14時42分に総務省災害対策本部を設置し、5月5日18時時点までに市町村の行政機能の確保情報を確認したとのこと。

またNTT東日本やNTT西日本、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルが直後より「災害伝言板」を運営開始し、NTTドコモおよびKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルでは今回の災害により被災された地域の利用者を対象に付属品の無償提供や一部手数料の無料化、代替機賠償金・代替機貸出料の無料化などの支援措置を実施しています。

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楽天モバイルがプラチナバンド早期獲得を希望表明！総務省が調査結果を公表

総務省は19日、移動通信システムの周波数利用に関するニーズを把握するために2023年年3月15日（水）から3月31日（金）までの間に実施した調査の結果を公表したとお知らせしています。調査には移動体通信事業者（MNO）のNTTドコモおよびKDDI・沖縄セルラー電話、ソフトバンク、楽天モバイル、阪神電気鉄道、A社の合計6者が回答を提出。

この中で楽天モバイルは現在、総務省にて割当を検討している700MHz帯（Band 28）における3MHz幅の「狭帯域LTE-Advanced」について2023年9月までの早期割当を希望する旨を表明しています。これにより、いわゆる「プラチナバンド」と呼ばれる低周波数帯である700MHz帯を利用して「安定的かつ高品質なサービスを提供していきたい」とコメントしています。なお、他のMNOは条件次第で検討すると回答しています。

一方、総務省ではすでに紹介しているようにこの狭帯域LTE-Advancedについて情報の電磁的流通および電波の利用に関する政策について重要事項を調査審議する「情報通信審議会」における「情報通信技術分科会」の「新世代モバイル通信システム委員会」において割当の検討を開始しており、同委員会の技術検討作業班の元に「700MHz帯等移動通信システムアドホックグループ」を設置して技術的条件を検討してきました。

このアドホックグループにおいて4月18日（火）に第5回会合が開かれて委員会報告（案）がまとめられ、さらに4月24日（月）には技術検討作業班でも第30回会合にてこの委員会報告（案）が確認され、その後、同委員会にて第25回会合が4月28日（金）に開催されて技術検討作業班の検討結果が取りまとめられました。

今後、この委員会報告（案）を受けて意見募集を行い、問題がなければ、総務省では一部答申を踏まえて規定の整備を速やかに行うことになります。なお、寺田 稔総務大臣は18日、閣議後記者会見における質疑応答にて「総務省としては本年秋頃の割当てを目指して〜手続きを進めてまいります。」とコメントしています。

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新たな通信用周波数帯「新プラチナバンド」について考えてみた！

松本 剛明総務大臣が4月18日に行われた閣議後記者会見の場で携帯電話向けの新たな周波数帯域の免許割当について言及する場面がありました。すでに紹介しているように新たに割り当てが検討されている周波数帯域は700MHz帯（Band 28）で、いわゆる「プラチナバンド」と呼ばれる電波になります。

通信や電波特性に詳しい人であれば、この周波数帯域やプラチナバンドという言葉を聞いて“ピン”と来る人も多いかと思いますが、モバイル通信において700〜900MHzといった低周波数帯の電波を持っていることは大きな強みであり、また「持っていないこと」が大きな弱点にもなります。

プラチナバンドとは何なのでしょうか。そして新たに免許割当が検討されている周波数帯域（以下、新プラチナバンドと呼称）にデメリットはないのでしょうか。感性の原点からテクノロジーの特異点を俯瞰する連載コラム「Arcaic Singularity」。今回は新プラチナバンドについての解説と考察をします。

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