700MHz

楽天モバイルが2024年9月1～15日に設置した基地局リストを公開！プラチナバンドの3〜4局目の基地局が無線免許取得

楽天モバイルは30日、同社が移動体通信事業者（MNO）として自社回線（以下、楽天回線）を構築して提供している携帯電話サービス（ https://network.mobile.rakuten.co.jp/ ）において2023年7月より実施している「Rakuten最強プラン」プロジェクトとして新たに2024年9月1日（日）から9月15日（日）までに全国27都道府県41市区町村で基地局を設置したとお知らせしています。

一方、サービスエリアマップ（ https://network.mobile.rakuten.co.jp/area/ ）は更新されておらず、2024年8月19日（金）に更新されたままで、2024年6月18日（火）時点のデータとなっています。なお、サービスエリアマップの4Gについてはパートナー（au）回線との合算となっており、楽天回線のみの4Gエリアについてはホームルーターサービス「Rakuten Turbo」で利用できるサービスエリアマップ（ https://network.mobile.rakuten.co.jp/internet/turbo/area/ ）にて公開されているほか、パートナー（au）回線のサービスエリアマップ（ https://network.mobile.rakuten.co.jp/area/map_partner.html ）も個別に公開しています。

その他、楽天モバイルではすでに紹介しているように「プラチナバンド」とも呼ばれる700MHz帯（Band 28）の狭帯域3MHz幅×2による商用サービスを今年6月に開始しており、当初は同社本社の近くである東京都世田谷区に基地局を1局設置して運用しているのみで、その後、今年9月6日（）付けで2局目が東京都調布市にて免許を取得していましたが、さらに総務省が「無線局等情報検索」のデータベースを更新し、新たに神奈川県横浜市神奈川区および千葉県市川市に700MHz帯の基地局について無線局免許を2024年9月24日（火）付けで取得したことが掲載されています。

ともに東京都世田谷区や東京都調布市と同様に電波の型式は「3M00X7W」、中心周波数は771.5MHz、空中線電力は20Wとなっています。なお、楽天モバイルではこのうちの神奈川県横浜市神奈川区では神奈川県横浜市神奈川区菅田町字南長谷一部地域にて2024年9月26日（木）および2024年9月27日（金）、2024年9月30日（月）の3日間に渡ってそれぞれ18時から短期メンテナンス工事を実施し、作業時間内で8時間未満の通信断が発生して音声通話およびデータ通信が、ご利用いただけない場合があるとしています。

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楽天モバイルが2024年8月16日～8月31日に設置した基地局リストを公開！プラチナバンドの2局目の基地局が無線免許取得＆設置完了

楽天モバイルは12日、同社が移動体通信事業者（MNO）として自社回線（以下、楽天回線）を構築して提供している携帯電話サービス（ https://network.mobile.rakuten.co.jp/ ）において2023年7月より実施している「Rakuten最強プラン」プロジェクトとして新たに2024年8月16日（金）から8月31日（土）までに全国32都道府県60市区町村で基地局を設置したとお知らせしています。

一方、サービスエリアマップ（ https://network.mobile.rakuten.co.jp/area/ ）は更新されておらず、2024年8月19日（金）に更新されたままで、2024年6月18日（火）時点のデータとなっています。なお、サービスエリアマップの4Gについてはパートナー（au）回線との合算となっており、楽天回線のみの4Gエリアについてはホームルーターサービス「Rakuten Turbo」で利用できるサービスエリアマップ（ https://network.mobile.rakuten.co.jp/internet/turbo/area/ ）にて公開されているほか、パートナー（au）回線のサービスエリアマップ（ https://network.mobile.rakuten.co.jp/area/map_partner.html ）も個別に公開しています。

その他、楽天モバイルではすでに紹介しているように「プラチナバンド」とも呼ばれる700MHz帯（Band 28）の狭帯域3MHz幅×2による商用サービスを今年6月に開始しており、当初は同社本社の近くである東京都世田谷区に基地局を1局設置して運用しているのみでしたが、総務省が「無線局等情報検索」のデータベースを更新し、新たに東京都調布市に700MHz帯の基地局について無線局免許を2024年9月6日（金）付けで取得したことが掲載されています。電波の型式は「3M00X7W」、中心周波数は771.5MHz、空中線電力は20Wとなっており、ともに2024年4月24日（水）付けで無線局免許を取得した1局目と同じです。

これを受けてすでに何人かの楽天モバイルの利用者が現地を訪れ、実際に700MHz帯に対応していると見られる基地局およびアンテナが設置されていることを確認しているものの、700MHz帯の電波が射出されていることは少なくとも2024年9月10日（水）時点までは確認できなかったとしており、今後に開局されると見られます。なお、この基地局は以前は1.7GHz帯（Band 3）に対応した第1世代となっていましたが、無線局免許の取得に合わせて1.7GHz帯に加えて700MHz帯に対応した基地局およびアンテナに付け替えられたということです。

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楽天モバイルが700MHz帯の試験電波発射を開始！

楽天モバイルは30日、同社が移動体通信事業者（MNO）として自社回線（以下、楽天回線）を構築して提供している携帯電話サービス（ https://network.mobile.rakuten.co.jp/ ）において総務省より認定を受けた「プラチナバンド」とも呼ばれる700MHz帯（Band 28）の狭帯域3MHz幅×2について2024年4月30日（火）に試験電波の発射を開始したと発表しています。

プラチナバンドは電波がビルなどの障害物があっても回り込みやすく、また屋内や地下でも浸透しやすいという特性があるため、今後は特に利用者数およびトラヒックの多い都市部において残されたカバレッジホールを優先して自社基地局によるプラチナバンドの展開を順次拡大していく予定だとし、試験電波による検証を経て早期に商用サービスの提供を順次開始をめざしています。

また同社ではパートナーであるKDDI・沖縄セルラー電話の携帯電話サービス「au」回線も含めて戦略的にコストコントロールを図りながらさまざまな施策を最適に組み合わせることで高品質な通信環境の実現と顧客満足度の最大化に継続的に取り組んでいくということです。

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楽天モバイルがプラチナバンド（700MHz帯）を獲得！

総務省は23日、700MHz帯における移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定について電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けたため、これを踏まえて条件を付した上で申請のあった楽天モバイル1者の開設計画に対して周波数を指定して総務大臣が認定を行ったと発表しています。

これを受けて楽天モバイルは23日、総務大臣より認定されたことによって700MHz帯（3MHz幅×2）を活用したモバイルネットワークの構築を開始してより高品質な通信環境の実現をめざすと発表し、開設計画においては各種準備作業日程などを考慮して期日を設定しているものの、できるだけ早期の運用開始をめざして準備を進めていくと発表しています。

新たに楽天モバイルに割り当てられた周波数帯はプラチナバンドと呼ばれる低周波数帯である700MHz帯における715〜718MHzおよび770〜773MHzの狭帯域3MHz幅×2で、4G LTEではBand 28として利用し、楽天モバイルでは完全仮想化などの独自のネットワーク技術および既存の基地局設置場所を生かしてコストを抑えた効率的な基地局開設を行っていくとしています。

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楽天モバイルがプラチナバンド早期獲得を希望表明！総務省が調査結果を公表

総務省は19日、移動通信システムの周波数利用に関するニーズを把握するために2023年年3月15日（水）から3月31日（金）までの間に実施した調査の結果を公表したとお知らせしています。調査には移動体通信事業者（MNO）のNTTドコモおよびKDDI・沖縄セルラー電話、ソフトバンク、楽天モバイル、阪神電気鉄道、A社の合計6者が回答を提出。

この中で楽天モバイルは現在、総務省にて割当を検討している700MHz帯（Band 28）における3MHz幅の「狭帯域LTE-Advanced」について2023年9月までの早期割当を希望する旨を表明しています。これにより、いわゆる「プラチナバンド」と呼ばれる低周波数帯である700MHz帯を利用して「安定的かつ高品質なサービスを提供していきたい」とコメントしています。なお、他のMNOは条件次第で検討すると回答しています。

一方、総務省ではすでに紹介しているようにこの狭帯域LTE-Advancedについて情報の電磁的流通および電波の利用に関する政策について重要事項を調査審議する「情報通信審議会」における「情報通信技術分科会」の「新世代モバイル通信システム委員会」において割当の検討を開始しており、同委員会の技術検討作業班の元に「700MHz帯等移動通信システムアドホックグループ」を設置して技術的条件を検討してきました。

このアドホックグループにおいて4月18日（火）に第5回会合が開かれて委員会報告（案）がまとめられ、さらに4月24日（月）には技術検討作業班でも第30回会合にてこの委員会報告（案）が確認され、その後、同委員会にて第25回会合が4月28日（金）に開催されて技術検討作業班の検討結果が取りまとめられました。

今後、この委員会報告（案）を受けて意見募集を行い、問題がなければ、総務省では一部答申を踏まえて規定の整備を速やかに行うことになります。なお、寺田 稔総務大臣は18日、閣議後記者会見における質疑応答にて「総務省としては本年秋頃の割当てを目指して〜手続きを進めてまいります。」とコメントしています。

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