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楽天モバイル、700MHz帯による“プラチナバンド”の試験電波発射を開始!早期の商用サービス提供を図り、さらなる通信品質の向上を実現へ


楽天モバイルが700MHz帯の試験電波発射を開始!

楽天モバイルは30日、同社が移動体通信事業者(MNO)として自社回線(以下、楽天回線)を構築して提供している携帯電話サービス( https://network.mobile.rakuten.co.jp/ )において総務省より認定を受けた「プラチナバンド」とも呼ばれる700MHz帯(Band 28)の狭帯域3MHz幅×2について2024年4月30日(火)に試験電波の発射を開始したと発表しています。

プラチナバンドは電波がビルなどの障害物があっても回り込みやすく、また屋内や地下でも浸透しやすいという特性があるため、今後は特に利用者数およびトラヒックの多い都市部において残されたカバレッジホールを優先して自社基地局によるプラチナバンドの展開を順次拡大していく予定だとし、試験電波による検証を経て早期に商用サービスの提供を順次開始をめざしています。

また同社ではパートナーであるKDDI・沖縄セルラー電話の携帯電話サービス「au」回線も含めて戦略的にコストコントロールを図りながらさまざまな施策を最適に組み合わせることで高品質な通信環境の実現と顧客満足度の最大化に継続的に取り組んでいくということです。

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総務省、700MHz帯(Band 28)の特定基地局開設計画を楽天モバイルに認定!狭帯域3MHz幅×2ながらもついにプラチナバンドが割当


楽天モバイルがプラチナバンド(700MHz帯)を獲得!

総務省は23日、700MHz帯における移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定について電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けたため、これを踏まえて条件を付した上で申請のあった楽天モバイル1者の開設計画に対して周波数を指定して総務大臣が認定を行ったと発表しています。

これを受けて楽天モバイルは23日、総務大臣より認定されたことによって700MHz帯(3MHz幅×2)を活用したモバイルネットワークの構築を開始してより高品質な通信環境の実現をめざすと発表し、開設計画においては各種準備作業日程などを考慮して期日を設定しているものの、できるだけ早期の運用開始をめざして準備を進めていくと発表しています。

新たに楽天モバイルに割り当てられた周波数帯はプラチナバンドと呼ばれる低周波数帯である700MHz帯における715〜718MHzおよび770〜773MHzの狭帯域3MHz幅×2で、4G LTEではBand 28として利用し、楽天モバイルでは完全仮想化などの独自のネットワーク技術および既存の基地局設置場所を生かしてコストを抑えた効率的な基地局開設を行っていくとしています。

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楽天モバイル、プラチナバンド700MHz帯(狭帯域3MHz幅)の今年9月までの早期割当を希望!総務省では技術検討を終えて一部答申を準備中



楽天モバイルがプラチナバンド早期獲得を希望表明!総務省が調査結果を公表

総務省は19日、移動通信システムの周波数利用に関するニーズを把握するために2023年年3月15日(水)から3月31日(金)までの間に実施した調査の結果を公表したとお知らせしています。調査には移動体通信事業者(MNO)のNTTドコモおよびKDDI・沖縄セルラー電話、ソフトバンク、楽天モバイル、阪神電気鉄道、A社の合計6者が回答を提出。

この中で楽天モバイルは現在、総務省にて割当を検討している700MHz帯(Band 28)における3MHz幅の「狭帯域LTE-Advanced」について2023年9月までの早期割当を希望する旨を表明しています。これにより、いわゆる「プラチナバンド」と呼ばれる低周波数帯である700MHz帯を利用して「安定的かつ高品質なサービスを提供していきたい」とコメントしています。なお、他のMNOは条件次第で検討すると回答しています。

一方、総務省ではすでに紹介しているようにこの狭帯域LTE-Advancedについて情報の電磁的流通および電波の利用に関する政策について重要事項を調査審議する「情報通信審議会」における「情報通信技術分科会」の「新世代モバイル通信システム委員会」において割当の検討を開始しており、同委員会の技術検討作業班の元に「700MHz帯等移動通信システムアドホックグループ」を設置して技術的条件を検討してきました。

このアドホックグループにおいて4月18日(火)に第5回会合が開かれて委員会報告(案)がまとめられ、さらに4月24日(月)には技術検討作業班でも第30回会合にてこの委員会報告(案)が確認され、その後、同委員会にて第25回会合が4月28日(金)に開催されて技術検討作業班の検討結果が取りまとめられました。

今後、この委員会報告(案)を受けて意見募集を行い、問題がなければ、総務省では一部答申を踏まえて規定の整備を速やかに行うことになります。なお、寺田 稔総務大臣は18日、閣議後記者会見における質疑応答にて「総務省としては本年秋頃の割当てを目指して〜手続きを進めてまいります。」とコメントしています。

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総務省、未利用の700MHz帯(3MHz幅)の4G導入を検討開始!既存周波数の再割当回避のためにNTTドコモが提案。楽天モバイルは歓迎


総務省が未利用の700MHz帯における狭帯域4Gシステムの割り当てを検討開始!

総務省は30日、情報の電磁的流通および電波の利用に関する政策について重要事項を調査審議する「情報通信審議会」における「情報通信技術分科会」にて「新世代モバイル通信システム委員会」の「技術検討作業班(第29回)」を開催し、新たに700MHz帯(Band 28)において未利用の周波数帯を用いた4G(第4世代移動通信システム)の導入が提案されたことを明らかにしています。

この提案は楽天モバイルが“プラチナバンド”と呼ばれる低周波数帯(700〜900MHz帯)の獲得に向けた議論の中で既存のNTTドコモやKDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンクが利用している周波数帯を再配分(再割当)するように求めていたことに対し、NTTドコモが700MHz帯において未利用の周波数帯(715〜718MHz、770〜773MHz)が存在しているため、この周波数帯の4Gへの新規割当を検討するように提案しました。

NTTドコモからの提案を受けて総務省ではこの700MHz帯の3MHz幅×2の「狭帯域LTE-Advancedの技術的条件を検討開始」し、導入のために過去の情報通信審議会の共用検討を踏まえて隣接帯域を使用している「地上デジタルTV放送」や「特定ラジオマイク」などとの共用検討を行うことが必要とし、技術検討作業班の下に「700MHz帯等移動通信システムアドホックグループ」を新たに設置することを公表しました。

これに対して楽天モバイルは1日、同省による狭帯域LTE-Advancedの技術的条件を検討開始の決定を受けてプラチナバンドの再割当以外の新たな選択肢になりうる700MHz帯の狭帯域な4Gシステムの検討が開始されたことを歓迎し、総務省における技術検討に参加予定であり、議論にしっかりと貢献していきたいと、この提案による700MHz帯の新規割当を希望する旨を表明しています。

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ソフトバンク、4G周波数帯の700MHz・1.7GHz・3.4GHz帯を利用した5Gサービスを2月15日から順次提供開始!エリアマップも更新


ソフトバンクが4G周波数帯の5Gへの転用を2月15日から順次提供開始!

ソフトバンクは15日、携帯電話サービス「SoftBank」において「5G(第5世代移動通信システム)」のSub6(3.7GHz帯)およびミリ波(28GHz帯)に加えてこれまで4G(LTE)の周波数帯として有効利用中の700MHz帯および1.7GHz帯、3.4GHz帯を利用した5Gサービスの提供を2021年2月15日(月)から千葉県および東京都、愛知県の一部エリアから順次開始すると発表しています。

今回新たに提供する4G周波数帯での5Gサービスは5G対応機種のソフトウェア更新行うことで利用可能で、まずは同日より「Xperia 5 II(型番:A002SO)」(ソニーモバイルコミュニケーションズ製)のソフトウェア更新を提供開始しています。また「AQUOS sense5G(型番:A004SH)」(シャープ製)についても2月18日(木)から対応するソフトウェア更新を提供開始予定だとのこと。

その他の5G対応機種についても順次ソフトウェア更新を行っていくとしています。また合わせて同社ではサービスエリアマップを更新し、3.7GHz帯の2021年1月末時点に加え、3.7GHz帯および28GHz帯、700MHz・1.7GHz・3.4GHz帯のそれぞれの2021年春以降予定を公開しています。なお、これらの5Gサービスは2月18日から携帯電話サービス「Y!mobile」でも提供されます。

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