SIMロック

通信エリアの人口カバー率について考えてみた！

既報通り、楽天モバイルは4日、同社の楽天回線エリアにおける4G人口カバー率が96％に到達したと発表しました。サービス開始当初の計画では2026年3月末を予定し、その後、計画を5年前倒しして2021年夏頃に96％へ達成する目標を掲げていましたが、半導体不足やコロナ禍など複数の要因が重なり、設備の導入および設置が遅延していました。

とはいえ、そのエリア展開速度は目を見張るほどの速さです。以前から同社が「楽天グループの総力を挙げ、全社員が一丸となってエリア展開に最優先で取り組んでいる」と強調していたように、通信会社にとって電波が届かないエリアがあるということは致命的であり、シェア獲得（顧客獲得）においてその払拭が最優先課題だったことは明白です。

一方で、通信エリアの人口カバー率というのは実に曖昧で、現実を正確には映さない表現であるのもまた事実です。過去にはその表記のために消費者庁から措置命令が下された例まであります。

通信エリアの人口カバー率とは一体何なのでしょうか。また消費者たる私たちが気をつけなければいけない点はどこにあるのでしょうか。感性の原点からテクノロジーの特異点を俯瞰する連載コラム「Arcaic Singularity」。今回は通信エリアの人口カバー率について解説します。

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SIMロックの是非について考えてみた！

日々激動する通信業界の中でも、先週や先々週ほど難しい問題が飛び交った週は珍しいかもしれません。10月の改正電気通信事業法施行を前に、NTTドコモやKDDI、ソフトバンクといった移動体通信事業者（MNO）の各社は次々と新たな料金プランや通信サービスを発表しましたが、そこに総務省がさらなる「待った」をかけました。

待ったをかけられたのはSIMロックに関する仕様です。SIMロックは通信事業者が自社で販売する端末を他社で利用できないように制限するためのものですが、総務省はこの制限を良しとせず、12日にはスマートフォン（スマホ）の割賦販売時であってもSIMロックの即時解除を義務付ける方針を固めたと新聞各紙などで報じられ、17日にも高市早苗総務大臣が「速やかにルールの見直しを進めていきたい」との見解を示しました。

一般にはあまり理解されていないSIMロックとは、一体何なのでしょうか。またSIMロックは必要なものなのでしょうか。感性の原点からテクノロジーの特異点を俯瞰する連載コラム「Arcaic Singularity」。今回はSIMロックが行われた背景やその是非について考察します。

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公正取引委員会の報告内容について考えてみた！

先週末、筆者が通信キャリアの災害対策についてのコラムを書き上げた頃にそのニュースは飛び込んできました。もはやここでその当時の報道の詳細を書くのも野暮かもしれませんが、テレビやニュースサイトの報道はひたすらに「4年縛り」が独占禁止法に抵触しているのではないか、という内容をピックアップするものでした。

あらかじめ解説すると、いわゆる「4年縛り」とはau（KDDI）やソフトバンクなどが行っている残価設定型ローンによるスマートフォン（スマホ）の割賦販売プランのことです。4年間の割賦を組み2年後から端末を下取りに出すという契約で月々の支払料金を低く抑えるというものですが、問題はその下取り（機種変更）の際に同プラン以外を選んだ場合、割賦残債を全て支払う必要があることから消費者が同プランを選択せざるを得ない状況が生まれやすく消費者の流動性を大きく阻害している、という点が問題とされたものです。

しかしこの残価設定型ローン自体は自動車業界などでも既に導入されて久しい販売方式でもあり、この販売方式のみに限って言えばそこまで大きく報道されるべき内容とは思えません。通信契約と端末販売をセットにした、いわゆる「抱き合わせ販売」の問題も含まれているものの、筆者としてもその点が気になり調査をしていましたが、28日に公正取引委員会が正式に調査結果を公開したことで多くの疑問が解決したように思われます。

感性の原点からテクノロジーの特異点を俯瞰する「Arcaic Singularity」。今回は通信キャリアが公正取引委員会より独占禁止法に抵触する恐れがあると報告された一連の問題について考えてみたいと思います。

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docomoがSIMロック解除受付条件を5月24日に変更！

NTTドコモは17日、同社のスマートフォン（スマホ）やケータイなどの製品における「SIMロック解除」の受付条件を2017年5月24日（水）より一部変更するとお知らせしています。

変更点は一括払いで購入した場合は購入日より即日解除手続きが可能となり、分割払いにおいても従来の購入日から半年（約180日）後から100日後に短縮されてます。またこれらは2015年5月1日以降に発売された機種で適用され、すでに購入した製品についても変更後の受付条件が適用されるということです。

ただし、一括払いであっても「端末購入サポート」を適用して機種を購入した場合には分割払いと同様に購入日から100日間はSIMロック解除の手続きが行えないということです。なお、端末購入サポート解除料を支払った場合はその時点でSIMロック解除が可能とのこと。

また以前から適用されていた以前に契約している回線に紐付けられた製品をSIMロック解除したことがあり、前回のSIMロック解除から100日以上経過している場合は引き続き分割払いでも購入日に即日解除可能となっています。

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プロジェクター搭載の超個性派Androidをソフトバンク以外でも！

SoftBank向けに2015年11月から販売されているプロジェクター搭載という国内向けとしては非常に珍しい特長を持つZTE製Androidデバイス「モバイルシアター 502ZT」（ベースモデルは「Spro2」）。

Softbankを含む各携帯電話会社では2015年5月以降に発売した機種については基本的にSIMロック解除に対応させており、モバイルシアター 502ZTも正式にロック解除対象機種になっています。

そのため、モバイルシアター 502ZTも購入後半年経てば、他のスマートフォン（スマホ）やタブレットと同様にソフトバンクショップ店頭への持ち込みやサポートWebサイト「My SoftBank」でのSIMロック解除を行うことができます。

今回は、そんなモバイルシアター 502ZTのSIMロック解除をさっそく行ってみましたので、合わせてSoftBank以外のSIMカードを試してみました。それらの模様を紹介します。

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