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周波数帯

総務省が楽天モバイルのオリジナルスマホ「Rakuten Mini」の周波数帯変更問題で厳重注意&指導を実施!年内は取組状況を毎月報告を求める


総務省が楽天モバイルを指導!Rakuten Miniの周波数帯変更問題で

総務省は10日、楽天モバイルが販売するオリジナルスマートフォン(スマホ)「Rakuten Mini(型番:C330)」において携帯電話ネットワークの対応周波数帯を変更した問題に対して電波法令の遵守および利用者利益の保護の徹底に関して文書によって指導を行ったとお知らせしています。

これに対し、楽天モバイル( https://network.mobile.rakuten.co.jp/ )は同日に総務省から指導を受けたとし、利用者および関係者には心配と迷惑を掛けたとして謝罪した上で事業体制を見直して再発防止を徹底するとともに利用者へより良いサービスを提供できるよう努めていくと発表しています。

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総務省が楽天モバイルのオリジナルスマホ「Rakuten Mini」の周波数帯変更問題で状況報告を要求!工事設計に合致していない恐れ


総務省が楽天モバイルに報告を求める!Rakuten Miniの周波数帯変更問題で

総務省は12日、楽天モバイルが開発・販売するスマートフォン(スマホ)「Rakuten Mini(型番:C330)」において対応周波数帯を変更した問題で認証を受けた工事設計に合致していない恐れがあることから取り扱いの状況などについて電波法の規定に基づいて報告するよう求めたと発表しています。

Rakuten Miniの対応周波数帯については当初、4G(FDD-LTE方式)および3G(W-CDMA方式)のBand 1・I(2GHz帯)に対応していることが案内されていましたが、購入した利用者からBand 1に対応していないことが報告され、主にアメリカでの海外ローミングの利便性を考えて変更し、その旨を案内していなかったとして謝罪していました。

なお、電波法に基づく工事設計認証はハードウェアが同一などの無線関連の設計に変更がない場合は既存の認証に対応周波数帯の変更や通信規格の追加などが認められており、楽天モバイル広報部では変更した周波数帯において工事設計認証の同一番号にて追加認証を6月11日付で取得したと回答しています。

これにより、楽天モバイルではすでに出荷した分についても回収や交換などの必要はなく、そのまま認証の点では問題なく使えると説明しているものの、追加認証をしていない状態で販売していたことから少なくとも一時的には電波法違反となっていたと考えられます。

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楽天モバイルがオリジナルスマホ「Rakuten Mini」の対応周波数帯について案内!5月上旬以降に出荷した製品はLTEのBand 1に対応せず


楽天モバイルのオリジナルスマホ「Rakuten Mini」が対応周波数帯を変更!案内せず謝罪

楽天モバイルは10日、同社が移動体通信事業者(MNO)として自社回線を構築して提供している携帯電話サービス「楽天モバイル」( https://network.mobile.rakuten.co.jp/ )に対応したオリジナルスマートフォン(スマホ)「Rakuten Mini(型番:C330)」における対応周波数帯についてお知らせしています。

Rakuten Miniの対応周波数帯については当初、4G(FDD-LTE方式)のBand 1(2GHz帯)に対応していることが案内されていましたが、購入した利用者からBand 1に対応していないことが報告され、楽天モバイルにて内容を確認していましたが、公式な見解が示されました。

お知らせではRakuten Miniの製造番号(IMEI)によって対応周波数帯が変更となっていたものの、公式Webサイトではその変更が記載されておらず、情報が正しく更新されていなかったとし、購入者には心配と迷惑をかけたということで深く謝罪しています。

その上で正式プラン「Rakuten UN-LIMIT」を契約してRakuten Miniを楽天回線およびパートナー(au)回線にて利用する場合みは今回の対応周波数帯の変更によるサービスへの影響はないとした上で、情報に不備があったので同社に問合せれば要望に対応し、交換なども検討するとしています。

なお、楽天モバイルによると、ハードウェアが同一であるということなので新たに追加された周波数帯は日本では利用できず、Band 1が利用できなくなっているだけのため、日本で利用するために必要な認証(いわゆる「技適マーク」)については追加申請・取得することで、回収や交換などの必要はなくそのまま利用できるということです。

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総務省が4Gの周波数帯追加割当を発表!楽天のMNO新規参入が決定し、1.7GHz帯は楽天とau、3.4GHz帯はNTTドコモとソフトバンクに。1.7GHz帯の東名阪以外は申請なし


総務省が4Gに周波数帯追加割当!楽天がMNO新規参入に

総務省は6日、電波監理審議会を開催して「第4世代移動通信システム(4G)」の普及のために新たに1.7GHz帯(Band 3)および3.4GHz帯(Band 42)における周波数帯の追加割当について申請のあった4社の開設計画を認定したとお知らせしています。

NTTドコモに3.4GHz帯(3440MHzを超え3480MHz以下)、KDDIおよび沖縄セルラー電話に1.7GHz帯(1710MHzを超え1730MHz以下・1805MHzを超え1825MHz以下)、ソフトバンクに3.4GHz帯(3400MHzを超え3440MHz以下)、楽天モバイルネットワークに1.7GHz帯(1730MHzを超え1750MHz以下・1825MHzを超え1845MHz以下)が割り当てられます。

これにより、楽天では初の移動体通信事業者(MNO)に参入し、申請した開設計画によると2019年10月にMNOとしてのサービスを開始する予定となっており、現在、仮想移動体通信事業者(MVNO)として提供している「楽天モバイル」の料金プランを継承しつつ、2028年度末までに1000万契約をめざします。

なお、総務省の割当計画では1.7GHz帯において東名阪以外の追加割当(1765MHzを超え1785MHz以下・1860MHzを超え1880MHz以下)については申請がなかったことから新たに追加割当されないこととなりました。

このことから1.7GHz帯の既存の通信設備を移行するための費用は今回新たに1.7HGz帯を割り当てられたKDDIおよび沖縄セルラー電話、楽天モバイルネットワークが負担することになります。

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楽天が日本で第4の携帯電話事業者(MNO)をめざす!新会社を設立し、1.7GHz帯および3.4GHz帯の周波数帯追加割当に申請予定と正式発表


楽天が日本で第4のMNOをめざす!周波数帯割当に申請へ

日本経済新聞は14日、楽天が日本で第4番目の移動体通信事業者(MNO)へ名乗りを上げる方針を固めたと報じています。総務省が2018年1月にも新たに携帯電話向けに割り当てる周波数帯に対して割当申請を行うとのこと。

これにより、現在、NTTドコモおよびKDDI(沖縄セルラー電話およびUQコミュニケーションズ含む)、ソフトバンク(Wireless City Planning含む)の3事業者に続く、4番目のMNOをめざすとし、記事では楽天が2025年までに最大6000億円を調達し、基地局などに投資すると伝えています。

また楽天では14日、まずはじめにMNOによる携帯電話事業への参入について検討していることは事実であると発表しました。その後、さらに同日に総務省が追加割当ぼ募集した場合に申請することを正式に発表しました。

楽天では新会社を設立し、2019年中のサービス開始を予定し、1500万契約以上のユーザー獲得をめざすとしています。また基地局の設置工事などの設備投資のための資金調達を想定し、サービス開始時までに約2,000億円、2025年において最大6,000億円を計画しているとのこと。

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