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周波数帯

総務省が4Gの周波数帯追加割当を発表!楽天のMNO新規参入が決定し、1.7GHz帯は楽天とau、3.4GHz帯はNTTドコモとソフトバンクに。1.7GHz帯の東名阪以外は申請なし


総務省が4Gに周波数帯追加割当!楽天がMNO新規参入に

総務省は6日、電波監理審議会を開催して「第4世代移動通信システム(4G)」の普及のために新たに1.7GHz帯(Band 3)および3.4GHz帯(Band 42)における周波数帯の追加割当について申請のあった4社の開設計画を認定したとお知らせしています。

NTTドコモに3.4GHz帯(3440MHzを超え3480MHz以下)、KDDIおよび沖縄セルラー電話に1.7GHz帯(1710MHzを超え1730MHz以下・1805MHzを超え1825MHz以下)、ソフトバンクに3.4GHz帯(3400MHzを超え3440MHz以下)、楽天モバイルネットワークに1.7GHz帯(1730MHzを超え1750MHz以下・1825MHzを超え1845MHz以下)が割り当てられます。

これにより、楽天では初の移動体通信事業者(MNO)に参入し、申請した開設計画によると2019年10月にMNOとしてのサービスを開始する予定となっており、現在、仮想移動体通信事業者(MVNO)として提供している「楽天モバイル」の料金プランを継承しつつ、2028年度末までに1000万契約をめざします。

なお、総務省の割当計画では1.7GHz帯において東名阪以外の追加割当(1765MHzを超え1785MHz以下・1860MHzを超え1880MHz以下)については申請がなかったことから新たに追加割当されないこととなりました。

このことから1.7GHz帯の既存の通信設備を移行するための費用は今回新たに1.7HGz帯を割り当てられたKDDIおよび沖縄セルラー電話、楽天モバイルネットワークが負担することになります。

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楽天が日本で第4の携帯電話事業者(MNO)をめざす!新会社を設立し、1.7GHz帯および3.4GHz帯の周波数帯追加割当に申請予定と正式発表


楽天が日本で第4のMNOをめざす!周波数帯割当に申請へ

日本経済新聞は14日、楽天が日本で第4番目の移動体通信事業者(MNO)へ名乗りを上げる方針を固めたと報じています。総務省が2018年1月にも新たに携帯電話向けに割り当てる周波数帯に対して割当申請を行うとのこと。

これにより、現在、NTTドコモおよびKDDI(沖縄セルラー電話およびUQコミュニケーションズ含む)、ソフトバンク(Wireless City Planning含む)の3事業者に続く、4番目のMNOをめざすとし、記事では楽天が2025年までに最大6000億円を調達し、基地局などに投資すると伝えています。

また楽天では14日、まずはじめにMNOによる携帯電話事業への参入について検討していることは事実であると発表しました。その後、さらに同日に総務省が追加割当ぼ募集した場合に申請することを正式に発表しました。

楽天では新会社を設立し、2019年中のサービス開始を予定し、1500万契約以上のユーザー獲得をめざすとしています。また基地局の設置工事などの設備投資のための資金調達を想定し、サービス開始時までに約2,000億円、2025年において最大6,000億円を計画しているとのこと。

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東京五輪に合わせて5G商用サービス提供開始へ!総務省が仙台で開催した「電波利用推進セミナー2015」にて将来の携帯電話電波利用について語った【レポート】

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仙台市で開催された「電波利用推進セミナー」を紹介!

総務省東北総合通信局が12月2日に宮城県仙台市のホテル法華クラブ仙台ハーモニーホールにて「電波利用推進セミナー2015 ~電波利用で実現する元気で安心な社会~」と題した講演イベントを行いました。

産学官でそれぞれ電波の利用に携わっている3人の講師を招き、さまざまな視点から将来的な電波の利用方法についての講演がありました。当然のことながらスマートフォン(スマホ)を含む携帯電話は電波を利用しているわけですが、その他にもさまざまな電波が生活や研究に利用されています。

今回は3つの講演の中で、総務省総合通信基盤局電波部電波政策課長田原康生氏の講演で、今後の携帯電話電波利用について中長期的な方針が示されていましたので、その講演を中心に紹介していきたいと思います。

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ソフトバンク、4G LTEの1.5GHz帯で2017年4月以降順次提供開始および1.7GHz帯で15MHz幅へ2018年2月以降順次拡大!3Gは1.5GHz帯を2017年3月末、1.7GHz帯を2018年1月末に終了に


SoftBankとY!mobileのLTEおよびW-CDMAの周波数帯が順次移行!

ソフトバンクおよびウィルコム沖縄は11日、SoftBankおよびY!mobileの2つのブランドで利用している携帯電話網について4G(FDD-LTE方式)の拡大およびそれに伴う3G(W-CDMA方式)の終了について発表しています。

まず、4Gについては現在3Gにのみ利用している1.5GHz帯について2017年4月以降順次提供開始し、さらに1.7GHz帯についても現在10MHz幅で提供しているものを2018年2月以降順次15MHz幅へ拡大するということです。

また、これに伴い、3Gは1.5GHz帯を2017年3月末、1.7GHz帯を2018年1月末に終了し、さらに1.5GHz帯については終了に先駆けて2016年9月以降に関東の一部地域にて下り最大通信速度が低速化されるとしています。

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総務省、3.5GHz帯割当における各社の申請概要を公開!ソフトバンクモバイルは他社に比べて設備投資額が半額以下に――サービス開始も一番遅い計画


3.5GHz帯割当における各社の申請概要を公開!

総務省は12日、電波監理審議会(第1011回)を開催し、年内にも割り当てを予定している「3.5GHz(3.4〜3.6GHz)帯」における「第4世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画に係る認定申請」の受付結果について報告を行ったとお知らせしました。

また、この報告を受け、総務省は13日、申請したNTTドコモとau(KDDIおよび沖縄セルラー電話)、ソフトバンクモバイルの3グループの申請概要が公開されました。

申請概要では3.5GHz帯における特定基地局の設備投資額について、NTTドコモが1,821億円、auが1,676億円、ソフトバンクモバイルが787億円としており、ソフトバンクモバイルが他社と比べて半額以下を計画していることが明らかとなりました。

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