楽天グループが2021年度第2四半期決算説明会を開催! |
楽天グループは11日、オンラインにて「2021年度第2四半期決算説明会」を開催し、連結業績では売上収益4,022億円(前年同期比+15.8%)およびNon-GAAP営業損益▲595億円(前年同期比▲270億円)の増収減益となったと発表しています。ただし、投資フェーズのモバイル・物流などを除いたNon-GAAP営業利益は469億円(前年同期比+35.6%)となったとのこと。
そのモバイル事業については昨年後半からの継続した設備投資増によって2021年度第2四半期に営業損益▲996億8,600万円(前年同期比▲20億9,000万円)と過去最大の損益となり、売上収益514億6,200万円(前年同期比▲43億4,300万円)と減収減益となったものの、移動体通信事業者(MNO)としての収益は上がってるとのこと。
特に今年4月に提供を開始した料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」( https://network.mobile.rakuten.co.jp/ )によって高い競争力となり、総務省による調査では最も選ばれた料金プランであることが明らかになり、特に他社から乗り換え(MNP)の割合が前年度比+30ポイントと継続的に増加し、MNOの累計契約申込数も6月末には442万に達したということです。
なお、同社では初めて累計契約申込数ではなく実際の契約数も公表し、2021年3月末時点で289万件であるとしています。これに対し、同時点における累計契約申込数が351万件であることから62万件の差があることが明らかとなりましたが、同社では申込はあったものの、まだ契約完了に至っていないケースなどもあり、正常な差の範囲内だという認識だと説明しています。
また課題となっているサービスエリアについても6月末時点で人口カバー率90%を超え、すでに紹介しているように半導体供給不足によって目標としていた人口カバー率96%の達成時期を今夏から年内に変更したものの、すでに契約締結済基地局を含む見込み人口カバー率はすでに96%を達成しており、半導体供給の不足が解消次第達成の見込みだとしています。