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日本国内便の飛行機内においてモバイルバッテリーを席上の収納棚に収納しないように注意! |
国土交通省は1日、飛行機の機内におけるモバイルバッテリーの発煙・発火などへの対応を強化して客室安全の一層の向上を図るため、航空関係団体(定期航空協会)と連携して本邦定期航空運送事業者の統一的な取組として2025年7月8日(火)から新たに2つを協力要請事項として新たに講ずることにしたと発表しています。
1つはモバイルバッテリーを座席上の収納棚に収納しないこと、もう1つは機内でのモバイルバッテリーから携帯用電子機器への充電又は機内電源からモバイルバッテリーへの充電については常に状態が確認できる場所で行うこととなっています。同省では本事項について理解と協力をお願いしています。また外国航空会社に搭乗する場合には各航空会社の指示に従うように案内されています。
スマートフォン(スマホ)やタブレット、モバイルゲーム機などの携帯用電子機器の普及拡大によってモバイルバッテリーを持ち運ぶ人が増えていますが、モバイルバッテリーに使用されているリチウムイオン電池は外部からの衝撃等による内部短絡や過充電などによって発熱や発火などの恐れがあります。現在、国土交通省では国際民間航空機関が定める国際基準に基づき、機内預け入れ荷物にモバイルバッテリーを含めることを禁止しているほか、機内持込みについても持込み可能なモバイルバッテリーの個数・容量を制限しています。
また日本国内の飛行機においても機内でモバイルバッテリーが発煙・発火などする事例は発生していますが、いずれも早期の発見により的確な対応が図られております。一方、今年1月に韓国・金海空港で発生したエアプサン航空機炎上事故ではこれまでの韓国事故調査当局による調査によってモバイルバッテリーからの発火が原因である可能性が指摘されています。こうした中、国土交通省では機内におけるモバイルバッテリーの発煙・発火などへの対応を7月8日より強化することにしたということです。
<強化事項(協力要請)>
(1)モバイルバッテリーを座席上の収納棚に収納しないこと
(2)機内でのモバイルバッテリーから携帯用電子機器への充電又は機内電源からモバイルバッテリーへの充電については、常に状態が確認できる場所で行うこと
<定期航空協会会員>
・日本航空(JAL)
・ANAホールディングス
・全日本空輸(ANA)
・日本貨物航空
・日本トランスオーシャン航空
・日本エアコミューター
・AIRDO
・エアージャパン
・ソラシドエア
・スターフライヤー
・ANAウイングス
・ジェイエア
・スカイマーク
・フジドリームエアラインズ
・スプリング・ジャパン
・Peach Aviation
・ジェットスター・ジャパン
・アイベックスエアラインズ
・ZIPAIR Tokyo
記事執筆:memn0ck
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