報道

訪日向けに技適マーク問題で電波法改正案を来年にも提出と報道！総務省が来年（2015年）にも訪日する人を対象に日本国内で各種無線通信を利用するために必要な認証（いわゆる「技適マーク」）を受けていない機器を国内で使えるよう規制緩和すると産経新聞が報じています。記事では「総務省は日本の周波数で通信できる端末に限定して、要件を緩和することにした。」として、来年の通常国会に電波法の改正案を提出するということです。

ゼロから始めるスマートフォン総務省は2年ごとにしか契約を解約できない現状の「2年縛り」について、最初の2年契約が満了すればいつでも無料で解約できるよう規制する方向で検討を進めているそうです。産経新聞などが報じています。総務省は先月、携帯各社に対しSIMロックの解除を2015年度にも義務付けることを決定しましたが、同時に見直しの対象だった「2年縛り」については見直しを見送っています。ただ、有識者検討会では2年縛りについて、最初の2年契約が満了すればいつでも無料で解約できるよう規...