総務省

総務省、新たにM2Mなどの通信用に「020」の13桁番号を割り当て!さらにスマホなどの携帯電話用には「060」の準備も

番号割り当てに新たに020や060が!総務省は16日、同日に行われた閣議後に高市早苗総務大臣の記者会見にて電子機器など機械同士の通信(M2M)用向けに新たに「020」で始まる専用の携帯電話番号を割り当てる方針であることを明らかにしています。020についてはまず、委員会として「携帯電話ネットワークを活用したM2Mなどの提供に特化した020番号帯の創設」の報告書案が出され、パブリックコメントを募集した後、正式には今年12月に答申、その後、総務省として事業者間調整もして、省令案や制...

アップ・キュー、初スマホ「UPQ Phone 01」の技適マークに必要な各種認証を取得したことを発表!10月2日から再販売開始――出荷分は回収してラベル貼り替えに

UPQ Phone 01が適切な認証を取得!UPQ(アップ・キュー)は1日、同社初のスマートフォン(スマホ)「UPQ Phone 01」が電気通信事業法および電波法に関する設計認証および工事設計認証(以下、認証)を取得せずに出荷してしまった問題において2015年9月30日付で取得したと発表しています。これに伴って、10月2日(金)から販売を再開するとのこと。また、すでに案内されている通り、初回販売分としてWebストア「DMM.make STORE」( )で出荷した製品について...

安倍首相が高市早苗総務大臣に携帯電話の料金引き下げを検討するよう指示!総務省では年内に結論を出すと表明ーー大手携帯電話会社でも月1GBのデータプランなどを提供検討

安倍首相が携帯電話の料金引き下げを指示で総務省が年内に結論めざす!安倍晋三内閣総理大臣(首相)は11日、同日開催された第15回経済財政諮問会議にて高市早苗総務大臣に携帯電話の料金引き下げを検討するよう指示を出しました。会議終了後に甘利明内閣府特命担当大臣が明らかにし、内閣府にて公開されています。これを受けて、高市氏は15日、閣議後記者会見にて携帯電話事業の管轄をする総務省の総合通信基盤局 局長の福岡徹氏に早急な検討体制の構築と年内をめどにしっかりと結論を得るように指示したとい...
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総務省の大手携帯電話会社への「2年縛り」の改善要請に対してNTTドコモは中間の「1年縛り」を導入へ!他社も追随か

NTTドコモが2年縛りの期間を短くした1年縛りを導入へ総務省は16日、携帯電話各社などにおける利用料金の期間拘束・自動更新付契約の在り方について利用者視点から検証などを行うことを目的に設置した「利用者視点からのサービス検証タスクフォース」の報告を受けて親会である「ICTサービス安心・安全研究会」の第7回の会議(消費者保護ルールの見直し・充実に関するWGの第14回と合同開催)を開催して報告書をまとめています。報告書では各携帯電話会社に対して2年などといった一定期間の利用を条件に...

総務省が大手携帯電話会社に「2年縛り」の改善を要請へ!解約金の段階的な引き下げや2年以降利用時に比較的抑えた料金プランの新設などを促す

総務省が携帯電話各社に2年縛りの状況を改善するよう要請へ!総務省は29日、NTTドコモやKDDI(au)、ソフトバンクモバイル(SoftBankおよびY!mobile)といった大手携帯電話会社に対して2年や3年といった一定期間の利用を条件に料金を安くする「2年縛り」において条件となる一定期間内に解約する場合にかかる解約金を段階的に引き下げるなどの改善をするように今年7月に提言をまとめて対応を求めると読売新聞などが報じています。提言では解約金の段階的引き下げのほか、すでに2年縛...

NTTドコモ、2015年5月以降に発売するiPhoneやiPadもSIMロック解除対象に!製品ごとに受付方法や手数料が異なり、解約後3ヶ月以降は対象外に

NTTドコモの5月以降発売機種のSIMロック解除についてチェック!既報通り、NTTドコモは1日、総務省が定める「SIMロック解除に関するガイドライン」の改正に伴い、2015年5月1日(金)以降に発売する機種について、「SIMロック解除」の手続き方法を変更しています。現時点では5月1日に発売した機種はありませんが、公式Webページ「2015年5月に発売された機種の手続き | お客様サポート | NTTドコモ」にてNTTドコモの携帯電話機などのSIMロック解除を行う場合の手続きに...

総務省、2年縛りなどでの解除料が無料になる更新月を2ヶ月間に伸ばすように!メールなどでの通知も6月より導入ーーNTTドコモやau、SoftBankの携帯電話会社で

携帯電話の更新月が1ヶ月から2ヶ月に!総務省は20日、同日に開催された情報通信審議会に設置された特別部会「ICTサービス安心・安全研究会」の第6回会合(消費者保護ルールの見直し・充実に関するWGの第13回と合同開催)において携帯電話会社が利用期間を拘束する代わりに割り引きを実施している料金プランについて無料で解約できる「更新月」の期間を現在の1ヶ月から2ヶ月に変更する方針であることが報道されています。NTTドコモおよびau by KDDI、ソフトバンクモバイルの大手3社が20...

総務省が技適未取得の海外スマホなどの使用について検討中であると「IIJmio meeting 6」にて明らかに!NTTドコモのテザリング時のAPNロック問題も認識

総務省の担当者が技適マークのない海外機種の日本国内での利用について言及!NTTドコモの回線を借り入れた仮想移動体通信事業者(MVNO)による携帯電話サービス「IIJmio」を行っているインターネットイニシアティブ(IIJ)が2015年1月24日(土)に開催したイベント「IIJmio meeting 6」(東京会場)にて総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課 企画官 富岡秀夫氏が登壇し、現在、日本国内でローミング以外で法的に利用して良いことを示す技術適合証明などの認...

総務省、携帯電話サービスなどを含む電気通信事業についての「重大な事故」の報告基準などをより厳しく変更する省令案を2015年4月に施行へ

重大な事故の報告基準が変更へ!総務省は26日、携帯電話サービスなどを含む電気通信事業についての重大な事故報告基準や報告様式などを定める電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案などについて2014年12月27日(土)から2015年1月30日(金)までの間に意見募集を実施しています。改正する省令案では従来の継続発生時間2時間以上、影響利用者数3万人以上だったものが、サービスの内容によって4つのカテゴリーに分けられ、例えば、緊急通報を扱う音声サービスでは1時間以上3万人以上に、...

総務省、SIMロック解除を義務付ける新しいガイドラインを正式公表!2015年5月1日以降の発売機種は無償対応に

2015年5月1日以降に発売される機種は無料でSIMロック解除に対応へ総務省は22日、携帯電話などの通信機器に特定の会社のサービスのみを利用できるようにする「SIMロック」について市場活性化や利用者の利便性向上などを目的に解除できるようにするための指針を示す「SIMロック解除に関するガイドライン」について2014年12月1日(月)まで意見募集していた結果を踏まえ、改正したとお知らせしています。改正ガイドラインでは2015年5月1日以降に発売する全機種について原則義務化し、各通...
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