総務省

楽天が日本で第4の携帯電話事業者(MNO)をめざす!新会社を設立し、1.7GHz帯および3.4GHz帯の周波数帯追加割当に申請予定と正式発表

楽天が日本で第4のMNOをめざす!周波数帯割当に申請へ日本経済新聞は14日、楽天が日本で第4番目の移動体通信事業者(MNO)へ名乗りを上げる方針を固めたと報じています。総務省が2018年1月にも新たに携帯電話向けに割り当てる周波数帯に対して割当申請を行うとのこと。これにより、現在、NTTドコモおよびKDDI(沖縄セルラー電話およびUQコミュニケーションズ含む)、ソフトバンク(Wireless City Planning含む)の3事業者に続く、4番目のMNOをめざすとし、記事で...

NTTドコモ、4G LTE向け1.7GHz帯および3.4GHz帯の追加割当申請を検討開始!総務省の開設指針案を受け――auやソフトバンクは申請する見通し

1.7GHz帯と3.4GHz帯の追加割当はどうなる!?NTTドコモが申請を検討開始NTTドコモは11日、総務省・総合通信基盤局が11月17日に公表した第4世代移動通信システム(以下、4G)の普及のための周波数の割当に関する開設指針案などを公開したのを受け、特定基地局開設計画の認定申請に係る検討を開始したと発表しています。総務省では携帯電話ネットワークのデータ通信量増大に伴って4Gに利用する周波数帯の拡大を図る目的で、公共無線(防衛省)に利用している帯域を4.5GHz帯へ移行・...

総務省がパスワードのかかっていない公衆無線LANサービスを規制する方針へ!2020東京オリンピックに向けてセキュリティーを強化して安全・安心して使えるように

総務省がパスワードのかかっていない公衆無線LANサービスを規制へ!2020東京オリンピックに向けて産経新聞は16日、総務省がパスワードのかかっていない公衆無線LANサービスを原則として規制する方針を10月15日に固めたと伝えています。方針決定を受けて総務省では16日、今年10月に公表した「IoTセキュリティ総合対策」を踏まえ、サイバーセキュリティタスクフォースの下に「公衆無線LANセキュリティ分科会」を設置するとお知らせしています。まずは公衆無線LANセキュリティ分科会 第1...
スポンサーリンク

総務省、格安SIM「FREETEL」のプラスワン・マーケティングに広告表示について行政指導!消費者庁に続いて、公式Webサイトなどの優良誤認や有利誤認で

FREETELに消費者庁から措置命令に続いて総務省から行政指導も!総務省は26日、SIMフリー製品や仮想移動体通信事業者(MVNO)として提供する携帯電話サービスのブランド「FREETEL(フリーテル)」を展開するプラスワン・マーケティングに対して電気通信サービスに関する広告表示についてより分かりやすい情報の提供と適正な表示を行うよう指導したとお知らせしています。先日21日に消費者庁から景品表示法第7条第1項の規定に基づく措置命令が行われたことに続いて、総務省によって同社に...

マイナンバーの本人確認をiPhoneでも可能に!Androidに続いて2019年実用化に向けて総務省によって実証実験を実施、技術的・運用的めどーー東京オリンピックなどのイベント入場も簡易化

iPhoneやAndroidでマイナンバーカードを読み取って本人確認へ!総務省は28日、個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会にて検討しているスマートフォン(スマホ)を使ったマイナンバー(個人番号)カードの読み取りによって本人確認できる利用者証明機能導入に向けた実証実験においてiPhoneへの対応ができる見通しになったと明らかにしたと産経新聞などが報じています。マイナンバーカードの読み取り・利用者証明機能導入についてはすでにAndroidでは...

総務省、スマホの端末購入補助適正化などにおける新ガイドラインを発表!SIMロック解除期間短縮や解約時原則解除、MVNO向けロック廃止、週末だけの短期間割引の是正など

総務省がスマホなど向け新ガイドラインを発表!総務省は10日、昨年実施した「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」の取りまとめによる案への意見募集の結果を踏まえ、新たに「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」の策定および「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正を行ったとお知らせしています。これにより、これまでの「SIMロック解除の円滑な実施に関するガイドライン」および「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイド...

5G実証実験は来年度開始、農業も工事現場もスマート化で人口減少に対応~総務省が仙台で「電波利用推進セミナー2016」を開催【レポート】

今年も仙台市で「電波利用推進セミナー」が開催!総務省東北総合通信局が12月8日に宮城県仙台市のホテル法華クラブ仙台ハーモニーホールにて「電波利用推進セミナー2016 ~電波利用で支える豊かな社会~」と題した講演イベントを行いました。昨年もこのイベントを紹介しましたが、今年も産学官でそれぞれ電波の利用に携わっている3人の講師を招き、さまざまな視点から将来的な電波の利用方法についての講演がありました。スマートフォン(スマホ)を含む携帯電話は電波を利用しているわけですが、その他にも...

総務省、スマホの端末購入補助適正化などにおける新ガイドライン案を公表!SIMロックは解除期間の短縮や解約時原則解除、MVNO向けロック廃止――週末だけの短期間割引の是正なども

総務省がスマホなど向け新ガイドライン案を公表!総務省は18日、「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」の策定案および「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案を公開し、施行に向けて2016年11月19日(土)から12月19日(月)まで意見募集をするとお知らせしています。これはスマートフォン(スマホ)などの携帯電話端末販売における適正化をさらに進めるべく有識者による「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」を実施してきましたこと...

NTTドコモ、総務省指導によってiPhone 7やiPhone 7 Plus、Xperia XZ、Xperia XZ Compactの「家族まとめて割」の割引を11月1日より半分の4800円に減額

NTTドコモが総務省指導の影響で一部機種の家族まとめて割を減額!NTTドコモは2日、公式Webストア「ドコモオンラインショップ」にて同一シェアグループ内で2台以上対象機種を購入した場合に割り引きが受けられるキャンペーン「家族まとめて割」について通常は税抜9,600円(税込10,368円)を「Xperia XZ SO-01J」および「Xperia X Compact SO-02J」について半額の税別4,800円(税込5,184円)にするとお知らせしています。また同社では「iPh...

総務省がiPhoneなどのスマホの「実質0円」による販売禁止の取締強化と報道!週末限定なども禁止の方針へ

shimajiro@mobiler日本放送協会(以下、NHK)は7日、総務省が2016年4月に定めた「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」(以下、ガイドライン)によって禁止されているスマートフォン(スマホ)の実質0円販売について"抜け穴"となっている「週末限定」などでの実質0円販売を禁止する方針であると報道している。また、SIMロック解除を非対応とする期間についても基本的に「購入から6カ月以内は解除不可」となっている各社のSIMロック解除非対応期間を短縮...
スポンサーリンク