総務省

総務省、MVNOについてのデータを公表!2013年12月時点で1375万契約で移動系通信市場のシェア9%に――認知度上がるも過半数がMNOと同一グループのサービス

総務省がMVNOについてのデータを公表!総務省は14日、仮想移動体通信事業者(Mobile Virtual Network Operator;MVNO)サービスの利用動向に関するデータを公表しています。それによると、MVNOの総契約数は2013年12月末時点で1375万件、携帯電話・PHS・BWAといった移動系通信市場における契約総数1億5325万件のうちで、NVMOの占めるシェアは9%程度になっているということです。その他、さまざまなMVNOについてのデータが公表されており...

イー・アクセス、1.7GHz帯FDDと3.4〜3.6GHz帯TDDの異なる通信方式を4×4 MIMOでキャリア・アグリゲーションする次世代4G(LTE)システムの実証実験を実施へ

イー・アクセスがFDDとTDDを4×4 MIMOでCAを実証実験!イー・アクセスは4日、総務省に1.7GHz帯と3.4〜3.6GHz帯を用いた実験試験局免許の申請を行ったと発表しています。これにより、埼玉県内にて2014年5~7月(実験試験局免許取得後)に1.7GHz帯におけるFDD-LTE方式の1波と3.4〜3.6GHz帯におけるTDD-LTE方式の4波の合計5波で4×4 MIMOを用いたキャリア・アグリゲーション(CA)を実験します。同社では、モバイルブロードバンドの普及...

総務省、MVNO向けガイドラインを改正!格安SIMサービス支援で回線賃借料を半減へ

総務省がMVNO向け指針改正!総務省は11日、NTTドコモなどの移動体通信事業者(MNO)から回線を借り入れて携帯電話サービスを提供する仮想移動体通信事業者(MVNO)向けの指針である「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」(以下、ガイドライン)を改正したとお知らせしています。ガイドラインはMNOとMVNOの接続料の算定方法などに係る考え方を明確化することにより、携帯電話市場における公正競争を促進し、ユーザーの利便性増進を図ることを目的とし、2010年3月策定...
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携帯電話・PHS各社が人命に関わるときには他者からの通報でも位置情報の提供が3月24日から順次可能に!基地局による情報だけではなく、GPSなども利用へ

本人からの通報以外でも位置情報が利用可能に!携帯電話・PHS事業者各社は10日、総務省主催の「緊急時等における位置情報の取扱いに関する検討会」における2013年7月の検討結果および電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの2013年9月に行われた改正を受けて、ケータイやスマートフォン(スマホ)などの利用者の生命または身体に対する重大な危険が切迫しており、早期に発見するために位置情報を取得することが不可欠であると判断される場合に、救助機関(警察、海上保安庁、消防その...

ソフトバンクがMVNOを本格提供開始と報道!早ければ今春にも総務省に申請し、NTTグループを揺さぶりへ

ソフトバンクがMVNOにLTE網を本格貸し出しと報道!日本経済新聞は24日、ソフトバンクモバイルが高速通信規格「SoftBank 4G LTE」の名称で構築しているLTE(FDD-LTE)網の仮想移動体通信事業者(MVNO)への卸売り事業を本格的に開始する方針を固めたと報道しています。記事では「早ければ今春にも総務省に申請し、認められ次第プロバイダーなどへの卸売りを始める方針だ。」とし、「自社LTE回線の開放姿勢をアピールすることで、NTTグループに対し光回線のさらなる開放を...

総務省がNTTグループで携帯電話と固定通信のセット割引を解禁することを検討!NTT法を一部改正へ――代わりにNTT光回線を開放か!?

NTTドコモの携帯電話と固定通信のセット割ができる!?日本経済新聞は10日、総務省がNTTグループに対して携帯電話と自宅で使う固定通信サービスの「セット割引」を解禁する検討を始めると報道しています。その他のメディアでも報道同様の内容が伝えられています。記事では他の携帯電話事業を行っているKDDIグループやソフトバンクグループではすでに提供されていますが、NTTグループはシェアが高かったことにより、現在は市場の独占につながるとして禁止しています。しかしながら、競争激化でNTTグ...

総務省と各携帯電話・PHS会社が携帯電話とPHS間の番号ポータビリティー(MNP)が2014年10月1日から開始することを案内

携帯電話とPHS間のMNPが10月1日に開始!総務省およびウィルコム、NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー、ソフトバンクモバイル、イー・アクセスの各携帯電話・PHS会社は4日、昨年11月に容認された携帯電話とPHS間の「番号ポータビリティー(MNP)制度」について1月15日に電気通信番号規則の一部を改正する省令を公布したことを受けて正式に2014年10月1日(水)から開始することを案内しています。これにより、携帯電話とPHSとの間で電話番号を維持したまま事業者の乗り換えが可能...

格安SIMサービスがさらに安く!?総務省がMVNOへの接続料を半減する指針の方針――日本通信は大臣裁定を取り下げ、auやソフトバンクのMVNOも提供へ

総務省がMVNOへの接続料を半減する指針の方針と報道日本経済新聞は25日、総務省がMVNO(仮想移動体通信事業者)向けの接続料について2013年度分は昨年度と比べ半減と大幅に下げる方針であると報道しています。これにより、各MVNOによる格安SIMサービスは利用料を「1〜2割下げる余地が出る」としてさらに価格が下がるとしています。また、MVNOによるサービスが下がることで、回線を貸し出すMNOのNTTドコモなども競争により料金を下げる可能性があるとのこと。これを受けて、MVNO...

総務省が「インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会」を発足!第3回を1月24日開催――各社の通信速度広告はどうしたら適正に消費者に届くのか?

各社間で公平なモバイル通信の速度広告はされるようになるのか!?携帯電話なども含む通信事業の日本における監督管理を行う総務省は、近年頻繁に起こっているスマートフォンなどで利用される通信速度についての広告展開についてのクレームや問題について、計測や表現の方法について解決するべく「インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会」を発足しました。すでに昨年11月より、研究会では会合が開かれており、どのような方法を用いれば各社の通信速度を適正に評価でき、消費者に告知できるかに...

総務省、LTE対応スマートフォンなどの医療機器への影響を調査!心臓ペースメーカーなどの植込み型医療機器への影響はなし

LTE対応スマートフォンなどの植込み医療機器への影響はなし!総務省は25日、電波の植込み型医療機器(植込み型心臓ペースメーカおよび植込み型除細動器)への影響に関する調査として、LTE方式の携帯電話機について実機による影響測定を実施した結果、植込み型医療機器の動作への影響は確認されなかったことを発表しています。これにより、調査結果を踏まえ、「ペースメーカーなどから15cm以上離す」などの内容を含む「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」(以下...
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