総務省

総務省、未利用の700MHz帯(3MHz幅)の4G導入を検討開始!既存周波数の再割当回避のためにNTTドコモが提案。楽天モバイルは歓迎

総務省が未利用の700MHz帯における狭帯域4Gシステムの割り当てを検討開始!総務省は30日、情報の電磁的流通および電波の利用に関する政策について重要事項を調査審議する「情報通信審議会」における「情報通信技術分科会」にて「新世代モバイル通信システム委員会」の「技術検討作業班(第29回)」を開催し、新たに700MHz帯(Band 28)において未利用の周波数帯を用いた4G(第4世代移動通信システム)の導入が提案されたことを明らかにしています。この提案は楽天モバイルが“プラチナバ...

総務省、スマホなどの携帯電話における対応周波数帯の制限を禁止するガイドライン改正案を公開!意見募集を経て速やかに実施される予定

総務省がスマホなどの対応周波数帯の制限を禁止するガイドラインを公開!AQUOS sense7は各社の主要バンドに対応総務省は4日、2020年4月より実施している「電気通信市場検証会議 競争ルールの検証に関するWG」において取りまとめられた「競争ルールの検証に関する報告書2022」を踏まえて「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」の改正案を作成したので公開したとお知らせしています。改正案では同WGにおいて検討課題として挙げられていた移動体通信事業者(MNO)...

楽天モバイル、Rakuten UN-LIMIT VIIの9月4日の通話やデータ通信がしづらい障害は影響数130万に!総務省は「重大な事故」として報告を求める

楽天モバイルが9月4日の通信障害の内容を更新!影響数130万で「重大な事故」に該当既報通り、楽天モバイルが移動体通信事業者(MNO)として自社回線(以下、楽天回線)を構築して提供している携帯電話サービス「Rakuten UN-LIMIT VII」( )において2022年9月4日(日)10時58分頃から13時26分頃まで一部の利用者にて通話やデータ通信がしづらい状況となっていました。同社は5日、この通信障害における復旧報を更新し、原因は当初はシステム障害のため」としていましたが...
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総務省、無線LANの6GHz帯と自動車内の5.2GHz帯を利用可能とする電波法改正の省令を公布・施行!ついに日本でWi-Fi 6Eが解禁に

日本での6GHz帯と自動車内の5.2GHz帯のWi-Fiが利用可能に!総務省は2日、寺田稔総務大臣によって電波法の規定に基づいて同法を実施するために「電波法施行規則」および「無線設備規則」、「特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則」などの一部を改正する省令(令和4年総務省令第59号)を公布ことをお知らせしています。また合わせて同省令を同日から施行し、複数の告示(令和4年総務省告示第289〜299号)をしています。これにより、日本国内において6GHz帯を用いた無線LAN(...

総務省、スマホなどの割引条件を制限するなどの電気通信事業法第27条の3の規定の適用を受ける事象者にNTTレゾナントを追加して全32者に

電気通信事業法第27条の3の規定の適用を受ける事業者にNTTレゾナントが追加!総務省は26日、情報通信行政・郵政行政審議会にて今年6月にまとめられた「電気通信事業法第27条の3の規定の適用を受ける電気通信事業者の指定」(諮問第3152号)について2022年6月25日(土)から7月25日(月)までに実施した意見募集の結果などを踏まえて答申を受けたと発表しています。これにより、同省ではこの答申などを踏まえて現行の告示(総務省告示第344号)を廃止して新たな告示の制定を速やかに行う...

総務省、7月2〜4日のau通信障害に関してKDDIおよび沖縄セルラー電話を注意かつ行政指導!再発防止に向けて適切な取り組みを

総務省が7月2〜4日のau通信障害に関してKDDIと沖縄セルラー電話を行政指導!総務省は3日、KDDIおよび沖縄セルラー電話に対して2022年7月2日より発生した大規模な通信障害に関して同じような事故を再発させないように厳重に注意するとともに再発防止の観点からさまざまの取り組みを確実に実施するように指導したとお知らせしています。指導内容としては原因がメンテンス作業に起因したため、メンテンス作業手順書や作業リスク評価などを見直しほか、それに伴う輻輳が大規模化した問題の再発防止の...

フリーマーケットサービス「メルカリ」にてSIMカード(eSIMエントリーパッケージなど含む)の出品が8月1日より禁止に

メルカリでSIMカード類の出品が禁止に!メルカリは26日、フリーマーケットサービス「メルカリ」(「メルカリShop」含む)においてSIMカード類の出品を2022年8月1日(月)より禁止するとお知らせしています。またすでに出品されている場合は削除対象となり、順次出品が削除されるとのこと。対象となるSIMカード類は契約状態や種類を問わずすべてのSIMカード(eSIMエントリーパッケージも含む)となっています。なお、該当する商品を出品している場合には2022年7月31日(日)までに...

ダイナミック周波数共用を活用した5G向け2.3GHz帯の新規割当にKDDI・沖縄セルラー電話のみが申請!審査後に4〜5月頃に認定へ

KDDI・沖縄セルラー電話がダイナミック周波数共用を活用した5G向け2.3GHz帯の新規割当に申請!総務省は4日、2.3GHz帯の40MHz幅(2330MHz~2370MHz)におけるダイナミック周波数共用を活用した5Gの普及のための周波数割当に関する開設計画の認定申請受付を2022年年2月28日(月)から3月31日(木)まで行ったところ、1者からの申請があったとお知らせしています。申請をしたのはKDDIおよび沖縄セルラー電話で、地域ごとに連携する者として申請しているため、こ...

総務省、スマホなどの対応周波数帯制限の問題を検討課題に!店舗での単体購入拒否などの情報提供窓口への通報状況も公開

総務省が「電気通信市場検証会議 競争ルールの検証に関するWG」の第26回会合を開催!総務省は14日、2020年4月より実施している「電気通信市場検証会議 競争ルールの検証に関するWG」の第26回会合を開催し、新たな課題として移動体通信事業者(MNO)が実施しているスマートフォン(スマホ)などの携帯電話端末の対応周波数帯の制限について検討することを明らかにしています。また同省が昨年9月に設置した「携帯電話販売代理店に関する情報提供窓口」にこれまで寄せられた通報状況を公開し、20...

総務省、NTTドコモの4G用周波数帯の5Gへの転用を認可!来年度以降に導入へ。5Gエリアの面展開を実現するために各MNOへ基地局整備加速化なども要請

NTTドコモもようやく4G用周波数帯の5Gへの転用へ!総務省は28日、NTTドコモから申請のあった3.9G(3.9世代移動通信システム)などの普及のための特定基地局の開設計画および4G(第4世代移動通信システム)などの普及のための特定基地局の開設計画の変更を2021年12月28日(火)に認定したとお知らせしています。これにより、NTTドコモでも4Gなどで使用されている周波数帯に5G(第5世代移動通信システム)を導入するための認可が得られ、5Gエリア拡大に対する期待感の高まりや...
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