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| ポケトーク設立の背景や思いとは？ |
既報通り、ソースネクストおよび子会社のポケトークは13日、「ソースネクスト新製品、およびポケトーク事業戦略発表会」を都内で開催し、ソースネクストから会議関連製品に特化したブランド「KAIGIO（カイギオ）」の新製品として360度Webカメラ「KAIGIO CAM360（カイギオ カム サンロクマル）」の発売と、ポケトークからAI翻訳機「POCKETALK（ポケトーク）」のスマートフォン（スマホ）など向けアプリ「ポケトークアプリ」の提供開始を発表した。
KAIGIO CAM360は既に販売されており、ポケトークアプリは2022年4月25日（月）から提供開始の予定。ソフトバンクとの業務提携により、ポケトークアプリは25日の提供開始日から携帯電話サービス「SoftBank」および「Y!mobile（ワイモバイル）」においてiPhoneやAndroidのスマホ利用者を対象に月額360円（金額はすべて税込）のアプリ利用料が6カ月無料となるキャンペーンも実施する。
主にパソコン（PC）向けのソフトウェアを展開していたソースネクストが2017年12月に同社初のハードウェア事業として初代「POCKETALK」を発売。その後、2018年に2代目の「POCKETALK W（ポケトーク ダブリュー）」、2019年には「POCKETALK S（ポケトーク エス）」を、さらに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大（コロナ禍）に突入した2020年7月には大画面化した「POCKETALK S Plus（ポケトーク エス プラス）」を発売した。
他にも様々なデザインやTVアニメ「機動戦士ガンダム」とコラボした「ガンダム Edition」、国民的な漫画・アニメ作品「ドラえもん」とコラボした「ドラえもんEdition」といったコラボモデル、さらには東京2020公式ライセンス商品の東京オリンピックおよび東京パラリンピックモデルの発売に加え、POCKETALKで培った技術やノウハウを活用したAIボイス筆談機「ポケトークmimi（ミミ）」や「タブレットmimi（ミミ）」といった派生製品も次々に販売を開始した。
専用機であることの強みを活かし、破竹の勢いで圧倒的なトップシェアを獲得して国内の翻訳機市場を一気に開拓してきたPOCKETALKだが、コロナ禍に突入すると国内のインバウンド需要が激減し、ピンチに直面する。しかし、コロナ禍によってテレワークの拡大など働き方の変化が訪れたことでソースネクストでは、遠隔地とのビデオ会議などにおいて活用できる「ポケトーク字幕」や「グループ翻訳」といった新機能を開発した。
特にポケトーク字幕については、当初は専用機とPCを併用するスタイルだったが、今年1月からは専用機との併用も選択可能なPCソフト版ポケトーク字幕の提供も開始した。このPCソフト版ポケトーク字幕は月額2,200円のサブスクリプションサービスとして提供されているほか、1年版26,400円のパッケージ版も2022年5月13日（金）に発売される予定だ。そして、今回の発表会でスマホなど向けアプリのポケトークアプリの提供開始がついに発表された。
初代POCKETALK発売からおよそ4年半、1周回ってソフトウェアでの提供が本格化することになった。初のハードウェア事業からポケトーク事業に大きく発展する中、企業としても変化をみせている。2021年2月から、それまでソースネクスト代表取締役社長を務めていた松田憲幸氏が会長となり、小嶋智彰氏が社長に就いた。
それから1年、今年2月1日にはソースネクストの子会社として新会社の「ポケトーク株式会社」を設立し、代表取締役社長兼CEOに松田氏が就いた。こうした背景を踏まえ、新会社設立の意図やハードウェア事業として展開してきたPOCKETALKをなぜこのタイミングでアプリをリリースしたのか、その狙いや思いなどについて、13日の発表会の質疑応答で松田氏が自ら語っていたので、その内容をレポートする。
なお、本記事では便宜上、製品を示す場合は「POCKETALK」とアルファベットで表記し、社名を示す場合は「ポケトーク」とカタカナで表記する。
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